秋田県会社設立サポート

会社設立、創業融資サポートなら秋田市の秋田税理士事務所へ！

秋田県で会社設立をお考えの際に、こんなお悩みありませんか？

そのお悩み、秋田税理士事務所グループが解決します！

秋田県で会社設立を検討されているあなたへ

秋田県会社設立サポート 秋田税理士事務所は起業支援に特化した会計事務所で、年間400件以上の問い合わせを受ける30代税理士 坂根崇真が経営しています。

税金だけでなく、融資や起業全般の悩みを解決できる専門家グループとして、はじめての起業の成功を全力でサポート致します。

秋田県会社設立サポートが依頼される5つの理由

年間400件以上の新規相談、豊富な実績

秋田税理士事務所は年間400件以上の新規相談を受ける税理士 坂根崇真が経営しています。会社設立、創業融資、税務顧問など、これから起業される方、起業したばかりの方から毎日のようにお問い合わせいただいており、起業支援に特化しています。

ワンストップの専門家グループ

秋田税理士事務所は、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁護士、弁理士などすべての士業と提携しています。そのため、経営を行ううえでの悩みがあればワンストップで解決できます。

会計入力丸投げOK

秋田税理士事務所は会計入力丸投げOK！会計ソフトの購入は不要です。

通帳や領収書をいただいて弊社にて会計入力を行うため、事業に専念することができます。創業したばかりの頃は営業に専念すべき、我々にお任せください。

業績報告レポートのご提供

秋田税理士事務所では、会計入力したデータを基に定期的に業績報告レポートをご提供しています。

経営をするうえでは、利益の状況、資金の状況の把握が欠かせません。また、ご希望の場合3か月に1度程度弊所にて担当者が打ち合わせを致します。また、ご契約後の電話、メールでの相談回数に制限は設けておりませんので、安心して経営できる環境づくりをサポートします。

元国税調査官が顧問のため税務調査対応に強い

秋田税理士事務所には、35年以上税務調査の最前線に立っていた元国税調査官 青嶋宏が顧問についています。

そのため、税務調査が行われる際もしっかりとサポート致します。

会社設立のよくある失敗事例

これから行うのは個人の趣味ではなく「経営」です。専門家にしっかり依頼して事業を成長させましょう！

秋田県会社設立サポートの会社設立費用

会社設立費用は秋田県内最安値！

株式会社は実費のみで税抜き18万円、合同会社は税抜き6万円！

※税務顧問契約の締結が条件です。

登録免許税等の実費のみのため、自分で設立するより安く済む！

さらに、創業融資サポート報酬、設立届の作成費用等から値引きするため、自分で設立するより、とってもお得！

※月額1万円のコースは起業支援のための赤字覚悟の特別な料金です。上記の金額には領収書500枚までの会計入力(記帳代行)が含まれています。

秋田県会社設立サポート（秋田税理士事務所）の事務所概要

代表税理士

坂根崇真（さかねたくま）

世界四大会計事務所(Deloitte)で売上数千億円規模の外資系企業や上場企業グループ等への税理士業務の経験を積み、2018年に独立。現在は秋田市で起業支援を行っており、2019年～2021年には、3年連続創業融資サポート通過率100%(※)、創業初年度の会社の1,300万円の融資獲得サポートを実現。自身でも日本政策金融公庫を含め5,000万円弱の借り入れを行っている。起業で成功できるよう、サポートいたします。

肩書

秋田税理士事務所 代表税理士（税理士番号133046号）

一般社団法人全国第三者承継推進協会 理事

株式会社坂根ホールディングス 代表取締役

著書

会社を立ち上げる方法と7つの注意点を税理士が解説

相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本-第三版（出版社：秀和システム）-Yahoo!ブックスランキング1位獲得

メディア実績

Yahoo!ニュース、livedoorニュース、幻冬舎GOLD ONLINE、Smartニュースなど執筆、監修記事多数

セミナー実績

インフルエンサー税理士による税金講座（元上場企業CFO小塚社長が運営するFacebookLIVE、同時接続者100人以上）

初心者向け！資産形成手法と税金～仮想通貨や株式投資、FX等への投資方法やその税金についてインフルエンサー税理士坂根　崇真が解説～(主催：サンワード貿易株式会社)　など

秋田県会社設立サポート（秋田税理士事務所）の所在地

〒010-0062 秋田県秋田市牛島東二丁目2-39　2階

秋田税理士事務所は、秋田県秋田市にあり、最寄り駅の羽後牛島駅から徒歩4分、秋田駅から車で10分（徒歩30分）です。

秋田税理士事務所への連絡は、当ホームページの問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせください。

※事前にメールもしくはお電話でご予約ください。

中通り方面からお越しの場合

牛島商店街の門をくぐります。

その後直進し、右手にある秋田信用金庫牛島支店が目印です。

秋田信用金庫牛島支店の反対側に弊社（秋田税理士事務所）があります。

隣接駐車場もありますので、車でお越し頂けます。

※事前にメールもしくはお電話でご予約ください。

羽後牛島駅方面からお越しの場合

羽後牛島駅を出て、右に曲がります。

その後前進します。

秋田銀行牛島支店がある交差点で左折します。

直進すると、三皇熊野神社里宮が右手にあります。

三皇熊野神社里宮の2つ先に弊社（秋田税理士事務所）があります。

隣接駐車場もありますので、車でお越し頂けます。

駐車場入口へお進みください。

まっすぐお進みください。

階段の横（上記画像の真ん中あたり）に駐車スペースがございます（撮影時は雪で埋もれてしまっていましたが、本来こちらに仕切りの線があります）。

駐車後、階段をのぼって2階へお越しください。

秋田税理士事務所は2階にありますので、ノックをしてお入りください。

※事前にメールもしくはお電話でご予約ください。

参考：秋田税理士事務所の内観

秋田税理士事務所の内観を一部ご紹介します。

玄関を開け、左手にお進みください（右手は職員専用口です！）。

スリッパに履き替え、左のドアにお進みください。

こちらでお待ちください。

代表 坂根が執筆した書籍や表彰状等の一部がかざられています。

秋田県会社設立サポート(秋田税理士事務所)の対応地域

秋田市を中心に、秋田県全域を対応しています。

※オンラインでの全国対応も可能です

秋田県会社設立サポート（秋田税理士事務所）のお問い合わせ方法

秋田税理士事務所の会社設立サポートは次の手順で行います

1. まずは電話もしくは問い合わせフォームからお問い合わせください
2. 日程調整を行います
3. 秋田税理士事務所で、まずは打ち合わせを行います
4. 内容に特に問題なければ契約手続きを行います
5. 伺ったお話をもとに会社設立サポートを行います（書類作成は秋田税理士事務所グループで行います）

秋田県会社設立サポート（秋田税理士事務所）の口コミ

秋田税理士事務所に寄せられた口コミを一部ご紹介します。

合同会社ノウノ 今野涼様(デザイン業)

EXIT 野田真一様(美容師)

(元)上場企業CFO：レギュラス株式会社代表　小塚祥吾様(医薬品、医療機器の治験支援業)

元上場企業CFOで一般社団法人ベンチャーCFO実務協議会の代表理事としてご活躍中の小塚祥吾様からお褒めのお言葉をいただきました。

合同会社リエージェント　河野健様(DXコンサルティング)

株式会社インハイ　松尾卓様(SNSコンサルティング、Webマーケティング)

合同会社COCOCAFE(映像制作等)

なぁさん(個人事業主)

有限会社ビジョンクエスト　渡辺純代様(美容エステ、飲食店)

合同会社Dynar　永田拓之様（軽貨物事業）

ペン輝株式会社 馬場春輝様（建築業）

Tiron inc

CTF合同会社 平石和志様（風水コンサルティング業）

株式会社ZAMOOL 大石松一様(融資サポート業)

株式会社TAKEOVER 大貫健太様(イベント業)

山崎健様(リノベーション業)

武田雅洋様(コンサルティング業)

トランスペアレント 義田凌太様(レンタルスペース業)

提携行政書士 石渡政幸様

提携不動産鑑定士 藤岡学様

経営は会社設立前から始まっています！会社設立の前も後も安心のサポート

会社の経営は会社設立をする前から始まっています。秋田県会社設立サポート 秋田税理士事務所グループは起業支援専門、会社設立の前も会社設立後もサポートいたします。

会社設立前の安心サポート

会社設立前の相談から対応

会社設立をする前に、株式会社が良いのか合同会社が良いのか、資本金はいくらにしたら良いのかなど気になりますが、会社設立の依頼予定であれば初回相談時に一緒に決めていきますのでご安心ください。

創業融資サポート

秋田税理士事務所では、創業融資サポートを行っています。そのため、設立前の段階からある程度融資を受けられる見込みがあるかどうか確認することができます。また、創業融資申請書類の作成サポート等も行っています。

会社設立後の安心サポート

会社設立直後の届出

会社設立の手続きは、書類を作って法務局に出して終わり、ではありません。税務署などに出さなければいけない税務の書類も約7種類。税務署だけでなく、県庁や市役所など、多くの公的機関に手続きしなければいけません。税務の書類は秋田税理士事務所が作成、提出代行いたします。また、営業許可申請や社会保険の加入申請など必要な場合には、秋田税理士事務所グループの行政書士、社会保険労務士にお任せください。

会計入力丸投げOK

秋田税理士事務所は会計入力丸投げOK！通帳や領収書をいただければこちらで入力いたします。営業活動に専念してください。

税務調査対応に強い

秋田税理士事務所には税務調査実績1,000件以上の元国税調査官が顧問についています。国税局の最高峰の部隊である資料調査課（リョウチョウ）出身であり、税務調査が入る際も安心してお任せください。

担当スタッフが必ずつきます

秋田税理士事務所のスタッフが1人担当としてつきますので、経営をするなかで税務、会計のことでわからないことがあれば、担当スタッフまでお気軽に電話、メールでご相談ください。また、事務所へのご来所での面談もOKです。

秋田県会社設立サポートに依頼すると、自分で会社設立するより安い!

なんと、自分で頑張って会社設立手続きをするより、秋田県会社設立サポートに依頼した方が安く済みます！

自身で会社設立する場合の料金

(単位：円)

	株式会社	合同会社
登録免許税	150,000	60,000
定款認証手数料	30,000	-
印紙代	40,000	40,000
合計	220,000	100,000

※税抜き

※別途、郵送費等

※資本金100万円未満を前提

会社設立を専門家に依頼する場合の一般的な料金

(単位：円)

	株式会社	合同会社
登録免許税	150,000	60,000
定款認証手数料	30,000	-
印紙代	-	-
専門家への設立サポート報酬	100,000	100,000
合計	280,000	160,000

※税抜き

※別途、郵送費等

※資本金100万円未満を前提

※日本司法書士会連合会の調査に基づく、会社設立の司法書士報酬は全国平均で約10万円

秋田税理士事務所グループに会社設立を依頼する場合の料金

(単位：円)

	株式会社	合同会社
登録免許税	150,000	60,000
定款認証手数料	30,000	-
印紙代	-	-
専門家への設立サポート報酬	-	-
合計	180,000	60,000

※税抜き

※資本金100万円未満を前提

※税務顧問契約の締結が条件です

秋田県会社設立サポートの銀行口座開設サポート

秋田税理士事務所は、GMOあおぞらネット銀行と提携しています。

近年、法人用銀行口座の開設は非常に厳しくなっていますが、弊社を経由することで銀行口座をスムーズに開設することができます。

また、法人口座での振込は個人用口座と異なり通常高額ですが、GMOあおぞらネット銀行では、設立1年未満の会社は振込手数料が月20回無料になるため、コストを大きく抑えることができます。20回を超えても振込手数料がたったの145円のため、かなりお得です。

※銀行口座の開設には審査があるため、必ず口座開設できるわけではありません。

法人用クレジットカードの作成サポート

秋田税理士事務所は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®️・カードと提携しています。

ビジネスカードはポイントが付かないものが多い中、ポイント還元率が1％超え(1.25%)の高還元率。また、引き落としまで45日間、さらに秋田税理士事務所を経由すると限度額も最初から大きくなるため、資金繰りも安心のカードです。

失敗しないための会社設立の流れ

お申し込みから会社設立までの流れ

1. まずはお問い合わせください
2. 弊社にて打ち合わせを行い、詳細をヒアリングします
3. ご契約
4. ご入金ください
5. 会社設立の手続きをスタートします

お問い合わせ

電話、メールでまずはお問い合わせください。面談日程の調整を行います。

弊社にて打ち合わせを行い、詳細をヒアリングします

弊社にて打ち合わせを行います（来客用駐車場がございます）。1時間程度お話を伺い、資本金をいくらにするかや株式会社にするのか合同会社にするのか等を決めていきます。

ご契約

お話しして、問題なければご契約ください。なお、相性の問題もありますのでお話した結果断っていただいても構いません。

ご入金ください

設立費用を弊社にお振り込みください。

会社設立の手続きをスタートします

定款などの設立書類の作成をスタートします。設立書類の作成から完了まで概ね2週間、登記簿謄本の発行ができるようになるまで概ね1か月程度かかります。

会社設立から創業融資完了の流れ

創業融資の申請は会社設立が完了してから行います。

まずは弊社にて打ち合わせを行い、ご契約後に会社設立手続きをすすめ、あわせて創業融資に関する申請書類の作成も進めていきます。

なお、法人の銀行口座が無いと融資のお金を着金させることができないため、会社設立→銀行口座の開設→創業融資の資金の着金という流れとなります。

近年、マネーロンダリングを防ぐため銀行口座の開設基準が非常に厳しくなっています。そのため、早めに行動する必要があります。

店舗の物件申し込みと創業融資完了までの流れ

融資申し込みまでの間に物件がある程度決まっていなければなりません。

そのため、まずは物件を探し、見積もりをとるなどして物件をほぼ確定させる必要があります。物件を決めたのち、弊社にて打ち合わせを行い、ご契約後、創業融資申請書類の作成、融資面談へと進めていきます。

融資着金後に物件の契約金等の支払いをしていきます。

なお、物件は融資が通るまでの間に他の人に先に契約されてしまう可能性があるため、資金に余裕があれば保証金等の支払いは自己資金で物件を抑えてしまうのが有効なケースもあります。

会社設立の基礎知識

会社を設立するということは、設立に必要な書類を法務局に提出して登記をするということです。登記が完了すると会社設立の効果が生じます。逆に言えば、会社設立の登記をしない限り、どんなに事業を行っていても会社として認められません。

会社にはさまざまな種類がありますが、ここでは株式会社と合同会社について説明します。株式会社はよく聞く言葉ですが、合同会社はあまり馴染みがないかもしれません。合同会社を選ぶ人の多くは、最初の設立費用を安くするために選んでいます。

社名を使って商売する必要がない飲食店の経営者などは合同会社を選ぶことが多いです。

会社設立の３つの方法

1. 書類の作成から申請まで全部自分でやる
2. システムを利用して自分でやる
3. 司法書士等のプロにお願いする

難しさとしては、(1)が一番大変、(2)は少し大変、(３)は簡単、という感じです。

次に費用の比較を見てみましょう。設立の費用は、「法定費用」+「手数料」で計算します。法定費用は会社を設立する時に国に支払うお金です。

自分でやろうと、依頼しようと”基本的”には変わりません。手数料はシステムの使用料とプロに依頼した時の費用です。

株式会社の費用

項目	ぜんぶ自分でやる	システムを利用する	プロに依頼する
印紙代	150,000円	150,000円	150,000円
※定款の認証手数料	30,000 ~50,000円	30,000 ~50,000円	30,000 ~50,000円
定款作成・認証費用	92,000円	52,000円	52,000円
プロへの支払い	0円	0円	48,000円
登記簿謄本の発行料、交通費、郵送費	8,000円	0円	0円
合計	230,000円 ～250,000円	182,000円 ～202,000円	230,000円 ～250,000円

合同会社の費用

項目	ぜんぶ自分でやる	システムを利用する	プロに依頼する
印紙代	60,000円	60,000円	60,000円
定款作成・認証費用	40,000円	0円	0円
プロへの支払い	0円	0円	40,000円
登記簿謄本の発行料、交通費、郵送費	5,000円	5,000円	0円
合計	105,000円	65,000円	105,000円

※(2)のシステム使用料は変更される可能性があります。

※(3)依頼するプロによって違います。

ここで気づいてほしいのが、(1)の「全部自分でやる方法が費用面で一番安くない（＝高い）」ことです。一番大変なのにお金も節約できないので、おすすめできません。

なぜこんなことになるのでしょうか？

それは自分で登記をすると法定費用が一番高くなるからです。

だから、(2)か(3)で設立をするのがおすすめです。

（２）と（３）のどっちがいいのでしょうか？

（２）がおすすめの人

• 税務リスク等を把握しており、かつ、見落としリスクが気にならない人
• 何社も会社設立した経験がある人
• パソコンが使えて、自分でサービスの使い方を理解できる人
• 登記に使える時間（調べる時間）がたくさんある人
• どうしても費用を安くしたい人

このような人は、（２）のシステムを利用して自分で登記をする方法を選ぶ人もいます。

申請に必要な知識を自分で調べて必要な情報を入力する必要があります。それにはかなりの時間がかかります。

注意点として、登記する住所や資本金、決算月をどうするかということを全部自分で決めなければなりません。

(3)がおすすめの人

• 時間を無駄にしたくない
• 自分でやるとあまり変わらない金額で会社を設立したい
• プロにアドバイスをもらって安心な会社設立の手続きをしたい

このような人には(3)のプロに依頼して登記をする方法がおすすめです。

プロに依頼することで自分の業種や状況に合わせた会社を設立してもらえます。

例えば、上に書いたように、「社名を表に出さない飲食店なら、合同会社で設立費用を安く抑える」という提案を受けることができます。もちろん株式会社の方が断然有利な場合もあります。ぜひ弊社にご依頼ください。状況に応じた設立方法をご提案させていただきます。

そして、何より費用的なデメリットもほとんどありません。

会社設立にかかる費用を節約する方法！

特定創業支援事業

会社を設立する際に必要な法定費用は、一部だけでも安くすることができるのをご存知でしょうか？

その方法とは「特定創業支援事業」を利用することです。

この制度を活用すれば、最大で7万5千円の費用軽減が可能です。

具体的には、登録免許税が半額になる特例が適用されます。

※ただし、手間も時間もかかる割に75,000円「しか」下がらないため使わないケースが一般的です。

• 株式会社の場合
  （通常）資本金の0.7％（最低15万円）
  →（特例）資本金の0.35％（最低”7万5千円”)
• 合同会社の場合
  （通常）資本金の0.7％（最低6万円）
  →（特例）資本金の0.35％（最低”3万円”）

この制度は自治体が実施する支援事業であり、自治体によって支援内容は異なります。

秋田市の特定創業支援事業

対象者

秋田市内で創業を検討している方、事業拡大を目指している方

対象事業

オンラインで行われる集団セミナー

個別相談も可能

証明書発行の条件

秋田市が定める産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業に参加した方

支援事業の一例

あきた起業塾（秋田商工会議所）

概要

起業塾では、アイデアの発想からビジネスプランの作成まで徹底的にサポートします

受講対象

起業・独立開業を志すサラリーマン、OL、退職者、学生、主婦など

開催形式

対面でのセミナー

申し込み方法

HPの申し込みフォームから

開催日程

第二回は8月下旬に開催予定

「起業家育成スクール（市指定）」

概要

実績豊富なメンターや同志と共に事業創出に挑戦するプログラムです。

開催形式

対面でのセミナー

予約方法

HPの申し込みフォームから

登記手続きの方法

書類を作成したら法務局で登記を行います。

手続きは直接行っても、郵送でもどちらでも可能です。秋田県で会社を設立するなら、秋田地方法務局が窓口となります。

秋田地方法務局

〒010-0951

住所：秋田市山王7丁目1番3号　秋田合同庁舎

電話：018-862-6531

まとめ

ここまで会社設立に必要なことを説明しました。

どうでしたか、面倒くさいと感じませんでしたか？

自分で調べてシステムを使っても、せいぜい数万円程度の節約にしかなりません。

しかも、正しい会社設立ができたかどうかも不安です。さらに、事業によっては許認可や資本金の基準があって事業ができない場合もあります。

では、正しい会社を作るにはどんな専門家に頼めばいいのでしょうか？

会社設立は司法書士、許認可は行政書士、会計は税理士、と最低でも三人の専門家に依頼しなければなりません。

正直面倒くさいですよね……

司法書士に話して、行政書士に話して、税理士に話してと事業に集中する時間を専門家に取られてしまいます。

しかし！！！！

弊社なら司法書士、行政書士、税理士が提携し、一同に揃っています！

だから面倒なことはありません！

会社設立の相談の中で、司法書士、行政書士、税理士から適切なアドバイスを受けることができ、時間と労力を節約できます！

さらに言えば、補助金や融資コンサルもサポート可能です！

会社設立したらすぐに使える補助金の相談や、会社設立したらすぐに借りられる創業融資の相談も同時にできます。

それが可能なのは、年間400件以上の起業相談を受ける、起業支援専門の秋田税理士事務所だからです。

多くの起業家を支援してきたからこそ提供できるサービスです。

会社設立に関するＱ＆Ａ

個人で事業を行っていますが、法人にしたほうがいいですか？

個人事業から法人化（法人成り）は、「事業としてやっていくかどうか」が一番のポイントです。

法人成りすれば社会保険の強制加入であったり、年間最低7万円(秋田市の場合は81,600円)の法人住民税均等割など、一般的には法人になると費用が増加します。

そのため、1人で細々とやっていくのであれば個人事業で行っていくのが良いですが、人を雇ったり、売上を拡大していくのであれば法人成りした方が良いでしょう。信用度や採用の面で有利に働きます。

個人事業主からの法人化（法人成り）のタイミングはいつが良いですか？

一般的に、利益1,000万円で法人化を検討される方が多いです。売上ベースで考える場合、1,000万円、3,000万円が基準となるでしょう。

ただし、ビジネスベースで考えるのであれば本気でビジネスとして取り組むタイミングが法人化する良いタイミングだと考えています。

利益1,000万円超

利益1,000万円を超えたあたりで法人化を検討される方が多いです。

個人事業主の所得税の税率は「累進課税」と呼ばれ、所得が増えると税率も上がっていきます。具体的には稼ぎに応じて15%～55%の所得税・住民税が課税されます。

一方で法人の場合はほぼ一律で約30％です。

そのため、稼ぎが大きくなってきたころ（利益約1,000万円）に法人化を検討される方が多いです。売上を基準とする場合、売上3,000万円あれば利益1,000万円出ている方も多くなってくる頃ですので、一つの基準となります。

売上1,000万円超

利益を基準とすることが望ましいですが、売上を基準とした場合、売上1,000万円を超えたあたりで法人化を検討される方が多いです。

通常、売上が1,000万円を超えた2年後から消費税の申告が必要となります。しかし、会社を設立すると会社では個人事業主の頃の売上と別計算（リセット）されるため、また設立後2年間は消費税の申告を行う必要がなくなります。

そのため、売上が1,000万円を超えた翌年あたりに法人化される方も多いです。ただし、インボイス制度の導入によってこの恩恵を受けられないケースは増えてきています。

信用が欲しい場合

会社としての信用が欲しい場合に法人化を検討される方も多いです。

融資、求人、取引など個人事業主より会社の方が社会的信用が高いです。

事業拡大などで融資が必要になった場合、法人の方が個人事業主よりも借りやすかったり、法人でないと取引してくれない会社もあります。法人化することで社会的信用が高まり、ビジネス展開に有利になる場合があります。

総合的に判断すると、利益がたいして出ていなくても本気でビジネスに取り組むのであれば会社設立した方が良い場合が多いでしょう。

関連記事：法人化の利益目安が1,000万円である理由を税理士が解説

株式会社、合同会社どちらがいいですか？

迷ったら株式会社をお勧めします。株式会社も合同会社も、どちらでも多くの方にとってはほとんど変わりません。

しかし、合同会社の知名度は低く、また、代表者の名称が「代表社員」となるため、一般の人からすると「社員」＝「単なる従業員なんだ」と思われてしまう場合があります。

なお、秋田税理士事務所グループに会社設立を依頼される方は、7割株式会社、3割合同会社です。合同会社は、大きく会社を伸ばす予定がなく、かつ、従業員を雇う予定の無い1人法人の方が選択される傾向にあります。迷ったら株式会社をお勧めします。

自分で会社設立するメリットとデメリットは何ですか？

自分で会社設立することによるメリットはあまりありませんが、銀行口座の開設や融資を受ける際に不利になるリスクを負う等のデメリットがあります。

最近では、専門家に依頼せずに自分で会社設立を行うことを考える方もいます。

多い理由としては次の3つが挙げられます。

• 少しでもお金を節約したい
• 法学部出身で法律を読めるし手続きに興味がある
• 自分の会社なので自分で設立してみたい

しかし、自身で会社設立する場合は印紙代4万円が必要となります。

私たち専門家グループに依頼いただければ、「定款の電子認証」を行うことができ、収入印紙代4万円が不要となり、自分で会社設立するよりも安く抑えることができます。また、定款の電子認証には電子証明書、Adobe Acrobat、ICカードリーダ（電子署名ソフト）などが必要であり、これらを用意すると4～7万円ほどかかります。

つまり、自分で会社設立する特別な理由がない場合は、専門家に依頼した方が手間もかからず費用も抑えられます。専門家に依頼することで、手続きに関するトラブルを避けることができ、安心して会社設立を行うことができます。秋田県での会社設立は秋田税理士事務所グループにお任せください。

他の会社に依頼するよりも早く設立することは可能でしょうか？

正直変わりません。

「なるべく早く設立したいのですが、最短でいつ設立が可能でしょうか？」というご相談を多数いただいております。株式会社、合同会社で違いはありますが、概ね2週間～1か月かかります。

会社設立のスピードは、行政書士、司法書士、税理士など、どの専門家に依頼しても同じです（レスポンスが遅い方は別として）。それより大事なのは、どのような会社を設立するか事前に決めてあるかどうかです。

会社の所在地、名前、事業目的など、これらを決めるのに数日かかる方もいらっしゃるので、これらを既に考えてあるか、と言ったことの方がよほど大事です。依頼された後に、「うーん、ちょっと3日待ってください！」というケースもよくありますので、そうするとその分長引きます。

なお、会社設立には、代表者となる方の印鑑証明や銀行通帳のコピーなどの書類を提出する必要がありますので、これらのスムーズな用意が必要です。

事業をする場合は会社設立しなければなりませんか？

いえ、会社設立しなくても個人事業主として事業を行うことは可能です。

ただし、介護事業の指定申請など、業種によっては会社でないと許認可が降りない事業もあるため、そういった事業の場合は会社設立が必須です。

それ以外の、たとえばアパレルショップやインターネットビジネス（インターネット広告代理店、SEOコンサルタント、アフィリエイトなど）であれば会社設立は必須ではありません。

こじんまりと1人2人くらいの規模で仕事を行うことがゴールであれば個人事業主でスタートするのが一般的に良いですが、5人10人を目指す、売上3,000万円を目指すなど本気でやるなら最初から会社設立される方が多いです。

会社設立したら税理士の関与は必須ですか？

法的には税理士の関与が必須というわけではありませんが、小さな会社から上場企業まで99%の会社が税理士に依頼しています(税理士が代表を務める会社は別として、通常は依頼しています)。

まず、個人事業主の所得税の申告書と異なり、法人税の申告書はむずかしいです。また、法人として事業を行う以上、取引規模も大きくなるため、税務調査リスクや1つミスをすることによる税額への影響が高額になります。そのため、小さな会社から上場企業まで税理士が関与しています。

また、平均して、事業者には約3年に1度、税務署による税務調査が行われます。自身で対応すると税法もわからず、また、きちんと反論できない場合が多いため税理士と顧問契約を締結し、税務署等とのやりとりの窓口を税理士に任せることができ、税務調査の負担が軽減されます。

秋田税理士事務所の場合には35年以上税務署で調査をしていた経験がある元国税税理士が顧問についているため、税務調査に強みを持っています。

また、会計ソフトの入力代行や財務状況レポートの作成など、秋田税理士事務所では事業を行ううえでのサポートを行っています。

秋田県の会社設立に関する情報

秋田県の特徴

秋田県は3つの1位を持っている地域です。

秋田県はここ10年、人口減少率全国1位の地域となっています。高齢化も進んでおり、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が約40％と、これもまた全国1位となっています。そして最低賃金も全国で最も低いです。

つまり、秋田県での会社設立には次の3つのポイントが挙げられます。

低い賃金で従業員を採用できるため、軌道に乗りやすい

秋田県は最低賃金が全国で最も低い地域であり、沖縄県や高知県と同水準です。

東京や大阪と比べてかなり給与水準が低いため、良く言えば人件費がとても低く済むのが秋田県の特徴です。土地代も非常に安く、同じ売上規模の場合、他県と比べて利益が残りやすいです。

他県からの参入が少なく、ライバルの大手企業が少ない

秋田県は人口減少率が全国1位のため、ほとんどの業種においてライバルの大手企業が参入してくることはありません。東京の企業が東北地方に進出してくるとしても、基本的には市場が大きい地域（仙台、盛岡）のため、秋田県に大手企業が参入してくるケースは少ないです。市場は大きくはありませんが、人口はそれなりにあるため、方向性さえ間違えなければある程度の利益確保が可能です。

また、転職先が少ないため、従業員が退職しにくいというメリットも挙げられます。

高齢者向けビジネス、他県向けビジネスに活路あり

秋田県は高齢化率が全国1位のため、介護事業が伸びてきています。また、秋田県の転職率の低さ、給与水準の低さに目を向ければ、他県に対してリモートで行う仕事にも活路があると考えられます。リモートで行える仕事であれば、給与水準の高い都心部より利益が見込めます。

秋田県の歴史

秋田県は農業や鉱業、林業を中心に栄えてきた地域です。秋田県は明治以降、人口増加を続けていましたが、これらの業種の衰退により、1956年の135万人がピークとなりました。

高齢化によって1993年頃から人口の自然減（出生より死亡が多い）が始まり、人口減が続いています。

秋田県はビジネスチャンスが多い地域

秋田県はライバル企業が少なく、また、給与水準、家賃水準が低い地域です。

事業コストが低く、一度軌道に乗れば安定しやすいため、ビジネスチャンスが多い地域と言えます。

秋田県の今後の展望は？

リモートワークの普及などにより、今後は都心部一極集中の状況がある程度緩和されると見込まれます。

新型コロナウイルス感染症を機に、地域関係なく、他県の会社への依頼も増えているため、秋田県での他県向けビジネスは比較的難易度が低くなっていくと考えられます。

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