会社設立後にやること10選を秋田市の税理士が解説

悩んでいる人

これから会社を設立したいのですが、会社設立の手続きと、会社設立後にやることを教えて頂けないでしょうか

会社設立後にやるべきことは突き詰めれば売上をたてることですが、世の中には黒字倒産という言葉がある通り、単純に売っていればいいという話でもありません。

この記事では、年間400件以上の起業家から問い合わせを受ける秋田県会社設立サポートの税理士 坂根が解説します。

会社の設立は秋田税理士事務所グループがサポートします。手続きは専門家に依頼し、自身は早く売上をあげることに注力しましょう。

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会社設立手続き

悩んでいる人

会社設立にはどのような手続きが必要でしょうか？

会社を設立する際には数多くの書類を用意し、それらを法務局等、適切な政府機関に提出する必要があります。

なお、会社を設立するにあたっては資本金を用意する必要があります。資本金を確保するために、株式を発行して株主から資金を調達します。

また、会社を設立するにあたり、組織構造を決める必要があります。具体的には、代表取締役などの役員、取締役会や監査役などを決める必要があります。

これらの資本金や会社構成を決め、書類を作成したあとに公証役場や法務局に会社設立を届け出て、会社設立が承認されれば、会社が正式に設立されます。

なお、会社の設立は秋田税理士事務所グループがサポートします。手続きは専門家に依頼し、自身は早く売上をあげることに注力しましょう。

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会社設立後にやること10選

会社を設立した後にやるべきこととして、突き詰めれば「営業して売上をたてること」に行きつきます。しかし、当然ながら売上だけたっていてもダメであり、一例として、これらの手続き等が必要です。

必要な許認可を取得する

事業を行うにあたって、業種によっては許認可が必要です。

会社が営業する内容や場所によって異なりますが、一般的に次の許認可が挙げられます。

たとえば、飲食店を開く場合には、飲食店営業許可を取得する必要があります。この許可は、市区町村役場や保健所に営業許可申請を行い、所定の手続きを行った後に取得することができます。

また、建設業を営む場合には建設業許可を取得する必要があります。この許可は、建設業法に基づき建設業許可申請を行い、所定の手続きを行った後に取得することができます。

飲食店の許認可や建設業の許認可は行政書士が代行することが一般的です。秋田税理士事務所では行政書士と提携しているため、許認可申請も代行可能です。

適切な政府機関にビジネス登録する

会社を設立した後にはその会社が属する地域の政府機関に会社を登録する必要があり、たとえば、税務署や年金事務所に届け出が必要です。

届出にあたり、必要な書類や手続きがありますが、具体的には、会社の登記簿や定款を添付して設立届等の書類を提出します。

これらの書類を提出すると、会社は、これらの政府機関で登録され、公的な記録として管理されるようになります。

※設立届は出さなかったとしても税務署は設立された事実を把握しているため、出さなかったからといって申告しなくて良いということにはなりません。

法人用銀行口座を開設する

会社が営業する際に使用する法人用銀行口座を開設する必要上がります。

会社の所在地近辺の地銀や信用金庫で開設するのがおすすめですが、近年、口座開設が非常にむずかしくなっています。

なお、銀行口座を開設するにあたり、会社を設立する際に用意した書類（登記簿、定款）や、税務署に提出した法人設立届などが一般的に必要です。

開設された法人用銀行口座は、会社が営業する際に使用し、売上の入金先や給与の支払い、税金の支払いなどに使用されます。融資を受けるときにももちろん必須です。

関連記事：法人の銀行口座開設を断られたら？対処法を税理士が解説

ビジネスプランを作成して実行する

会社が営業するにあたっては、ビジネスプランを作成し、実行していくことが必要です。

どのような商品やサービスを提供するか、どのような市場をターゲットにするか、どのようなマーケティング戦略をとるか、どのような財務計画を立てるかなどを明確にする必要があります。

会社設立前に練っておくのが通常ですが、実際に行動にうつすにあたって、より明確にしておくと良いでしょう。

従業員を雇い、人事ポリシーを確立する

従業員を雇う場合には人事ポリシーを確立しておきましょう。

従業員を雇う際には、労働条件、社会保険の加入、就業規則などを決めたり手続きする必要があります。

また、どのような労働管理の仕方をとるか、どのような福利厚生を提供するか、どのような教育制度をとるかも採用する前に決めておきましょう。

ビジネスをマーケティングし、プロモーションする

どんなに良い商品を持っていても、営業や広告をしなければ売れません。

農家がこだわり抜いて作った野菜も、その商品自体を知らなかったり良さがわからなければ誰も買いません。

営業するにあたって、どのような商品やサービスを提供し、どのような市場をターゲットにするかを明確にしましょう。そして、その商品をマーケティングすることで、そのビジネスを広めましょう。

たとえば、会社がインターネットを通じて旅行代理店を営業する場合、どのような旅行プランを提供するか、どのような価格設定をするか、どのような市場をターゲットにするかを明確にし、Facebook広告、Googleリスティング広告、代理店経由で営業などすることによって、そのビジネスを広めることができます。

定期的に財務諸表を作成し、財務状況を把握する

会社は定期的に財務諸表を作成し、その財務諸表をもとに会社の財務状況を把握する必要があります。

たとえば、会社は最低1年に1回は決算を行い、そのときに損益計算書や貸借対照表といった財務諸表を作成します。これらの財務諸表をもとに、会社の財務状況を把握することができます。

また、年1回法人税の申告が必要ですが、そのためにも財務諸表が必要です。

専門的な知識が必要ですので、上場企業を含む99%以上の会社が税理士のサポートを受けています。

財務記録を維持・管理する（資金が回るように管理する）

会社が営業するにあたっては、年に1回の決算のほかに、収入や支出を記録し、その財務状況を管理するケースが多いです。

どのような収入を得ているか、どのような支出をしているかを記録し、財務記録を管理することで会社の経営状況を把握し、その経営の方向性を判断することができるようになります。

保険や法的措置でビジネスを保護する

会社が営業するにあたり、保険を契約することで、会社を保護することができます。たとえば、商品やサービスを提供する際に発生するリスクを保険でカバーすることで、そのリスクから会社を保護することができます。

また、たとえば、商標（ビジネスの名前など）や特許を取得するなどの法的措置をとることで、その会社の独自の技術や商品を保護することができます。

商標申請、特許申請は年間商標申請件数1,000件以上の提携弁理士がサポート可能です。

ビジネスに関連する法令を遵守する

会社が営業するにあたっては、当たり前ですがビジネスに関連する法令を遵守する必要があります。

たとえば、商品やサービスを提供する際には、景品表示法や消費者保護法を遵守する必要があります。また、従業員を雇えば労働に関する法令も遵守する必要があります。

その他、たとえば建設業を営業する場合、建設業に関する法令を遵守する必要があります。そのような法令には、建設工事に係る安全衛生や労働衛生の確保に関する法律などがあります。

許認可取り消しで営業できなくなっては困りますので、法令を遵守して、しっかりと経営していきましょう。

会社の設立は秋田税理士事務所グループがサポートします。手続きは専門家に依頼し、自身は早く売上をあげることに注力しましょう。

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