よくある質問

顧問税理士がいなくて困ることってありますか?

あります。本当によくある話ですが、書類の提出漏れで数百万円以上損するケース、税務署からの問い合わせに対応できず税務調査で多額の罰金を支払うことになるケース、融資審査で不利になり、融資が降りなくなるケースが挙げられます。

知っているか知らないかで納税額が数百万円変わることはざらにあり、弊社にご依頼いただいた方で、会社設立時に出さないといけない書類の提出漏れが判明し、750万円損していた方もいらっしゃいます(2021年の出来事)。税金に関する書類には期限がありますが、「確定申告」だけでなく、法定調書や償却資産申告書の提出など、対応しなければならないことは数多くあります。そして、そのスケジュールを経営者が管理することは非常に困難です。

届出書や申請書など、様々な場面で書類の作成や提出が必要ですが、その存在を知らずに提出が1日でも遅れると数百万円以上損する可能性があり、取り返しがつきません。期限を過ぎてしまうとどうしようもありませんので、重要なポイントを見落とさないよう、顧問税理士に相談できる体制は身を守るために必須です(そのため、上場企業が自前で経理部や社内税理士を抱えている場合であっても外部に顧問税理士がいることが一般的です)。

なお、税理士の目を通していない決算書は「個人の感想」と言われることもあり、税務調査で高額の罰金を支払う羽目になったり、融資を受けられなくなることもあります。弊社は、起業したばかりで売上もまだ少なく困っている方のために業界最安水準の顧問料金プランを設けていますので、ぜひご依頼ください。

なぜ、月額顧問料10,000円からの低価格が実現できるのですか?

一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするためだけに機能を絞っているからです。

創業したばかりの法人は領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。
また、納税額が何千万円もあるような法人向けの高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、M&Aも必要ありません。
このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。
また、特化した結果、新設法人の税務処理のノウハウがたまりました。
新設法人には新設法人で、気を付けなければお客様が大損してしまうポイントがいくつもあります。
弊社は、創業時から新設法人のお客様を中心に支援して参りましたので、新設法人に限っては、他の事務所の数十倍の経験があります。
つまり、新設法人に関しては、スケールメリットによって他の会計事務所の1/3程度の値段にもかかわらず、他の事務所がするような処理のミスがないのです。
無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか?

月額3万円の税理士と新宿税理士事務所はどう違うのですか?

一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。

年商が3000万円未満の法人様は相場の半額から3分の1位の値段です。
これは、中小企業の支援をする、という新宿税理士事務所の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。是非、ご活用ください。
ネットなどで、月額1万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、
よくよく話を聞くと、
「決算料が15万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月1万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月2万円のコースをおすすめします」
などと言われ、
年間総額が20-30万円を超えることがほとんどですので、よくお値段を確認してください。
特に電話などの問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されるそうです。
また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社があります。確かに紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれません。
しかし、その実態として、税理士は紹介会社に年間顧問料の50%前後を手数料として支払っていることがほとんどです。
つまり、あなたが30万円払ってもサービスは15万円分となります。
15万円分は紹介会社にピンハネされて、最終的にはあなたがサービス低下で損することになります。
また、「顧問料の半分をあげても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、実力のある税理士でしょうか?よくお考えください。

すでに紹介の税理士と契約しているのですが、どうすれば税理士を変更できますか?

正直に、「売り上げが全然なくて、自分が食べていくことすらできない。」と伝えましょう。

「お金を生活費や広告費に回したい。このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次顧問契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」と伝えるのがいいでしょう。顧問契約の期間が1年としてあっても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。(逆に、このような状況でも、「契約だから1年は続けて支払え!」というような事務所でしたら、何年もあなたのお金回りを任せるパートナーとして、不適だと思います。)
また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないかと考えます。
きちんと商売が回っていて、社長が月給100万円とかとれているならば、税理士報酬が月3万円でよいと思いますが、少なくとも、社長が月給30万円とれていないのに、税理士に月2~3万円払うのはナンセンスだと考えています。

きちんと税務の処理をしてもらえますか?

将来のことまで考え、「税金で損をしないための税務処理」をします。

新設法人の税務というと、税理士業界では、そんなの簡単だよ!とバカにする傾向もありますが、将来税金で損しないためには、例えば売上3億円の法人とは異なるまったく別のノウハウが必要です。
以前、よその税理士から弊所に変更されたお客様の申告書の3割に間違った箇所があり、中には税金で何百万円もの損をしてしまった方もいらっしゃいました。そして、損をしてしまったお客様のほとんどは、弊所より安い税理士に依頼していたのも事実です。

正直なところ、弊所の料金は、きちんと申告をして、利益を確保できる最低限度の料金であると考えています。税理士業界の中では、スタッフ1人が抱えられる顧問先件数は15社~30社程度というのが常識です。そのため、月額3万円で年額50万円、60万円ぐらいからが最低ラインです。弊所の料金は、起業家にとって本当に必要なサービスに限定することで担当可能な顧問先件数を増やしていますが、もし弊所の料金未満でしたら、スタッフの給料を賄うことさえできず、まともなサービスを行うことはできないと考えます。
世の中には、「安物買いの銭失い」という言葉があります。もし弊所より安い税理士に依頼される場合には、きちんと将来の税金を減らす届出・申告ができるまともな人物かどうかを確認してから契約することを、強くおすすめいたします。

税務調査に対応してくれますか?

顧問契約を頂いている場合は、税務調査にもしっかりと対応いたします。

弊社には、35年間税務調査の最前線にいた、元国税調査官の青嶋宏が顧問についています。そのため、税務調査が行われる際も、相手の手の内を知っていますので、安心して臨むことができます。なお、調査立ち合いがある場合、別途日当をいただく場合もございますので、予めご了承ください。

会社設立について相談したいですが可能ですか?

はい、会社設立もご相談ください。

会社設立時の設計からコンサルティングいたします。リーズナブルな提携司法書士さんが登記業務などを全て代行します。 

創業融資のサポートをお願いすることは可能ですか?

はい、可能です。

弊社は2019年~2021年の3年連続創業融資サポート通過率100%(※)であり、創業初年度に1,300万円の融資を獲得したサポート実績もあります。代表税理士の坂根は、日本政策金融公庫を含め、自身でも5,000万円近くの融資を受けておりますので安心してご依頼いただけます。
※創業融資の通過率はご自身で申し込んだ場合で20%、専門家のサポートを含めたトータルの通過率も50%と言われており、通常2人に1人が落ちてしまいます。弊社にご依頼いただいた場合はしっかりとサポートするため、高い確率で融資の獲得を目指すことができます。
着手金無料の成功報酬制でサポートしていますので、リスク0でビジネスを軌道に乗せることができます。

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