税理士は、経営者の最も身近な相談相手です。
法人を作ると、決算、申告、年末調整、法定調書、償却資産申告、届出書の提出、源泉所得税の納付など、非常に多くの手続きが必要です。
1人でこれを管理するのは、ハッキリ言ってむずかしいです。
また、これを対応するのも、忙しい経営者がやっていたら自分のビジネスに集中することができません。
そのため、いつでも相談できるよう、会社を設立したあとは顧問契約を結ぶことが一般的です。
他の事務所に依頼すると？・・・
他の税理士事務所に依頼すると、次の問題が起こることがあります。
- 担当者が税理士じゃなく、新卒のスタッフもしくはパートさんで、話が通じない
- 相談しにくい
- いつまでたっても返事がこない
- 担当者がコロコロ変わる
- 税金の数字ばかり見ていて、ビジネスの話ができない
- 税理士に任せきった結果、決算書の数字が頭の中に描いた数字と全然違う
- 中身が間違っている
- 税務調査が入りやすくなる可能性がある
担当者が税理士じゃなく、新卒のスタッフもしくはパートさんで、話が通じない
税理士事務所のメンバーは、全員が税理士というわけではありません。
そのため、担当者が税理士じゃないというのは、多くの事務所で起こる問題です。
病院でいう医師と看護師の関係のように、税理士事務所においても、税理士と、税理士を補助するためのスタッフがいます。
しかし、中には新卒のスタッフやパートさんが担当者となる事務所もあります。
その場合、ビジネスの話しだけでなく、肝心な税金の話しさえ通じないケースがあります。
所長税理士と相談のうえ、回答してくれることが一般的ですが、間違って話が伝わってしまうリスクもあり、危険です。
弊社は税理士が担当するため、そのような問題は起きず、安心してご依頼いただけます。
相談しにくい
税理士の平均年齢は60代です。
そのため、特に若い起業家の方は税理士に相談しにくいこともあるかもしれません。
弊社は、業界内ではかなり若手の30歳前後の税理士が担当しますので、相談しやすいと起業家の方から評判です。
いつまでたっても返事がこない
相談しても、数か月以上返事がこないという問題も起きるようです。
1人が担当できる顧問先の数は、約20社から多くても30社です。
下で支えてくれるメンバーがいれば、その分担当できる数は増えますが、最近は、異常な数を担当する事務所も出てきています。
当然ながら、キャパオーバーすれば資料を作るのに日々追われ、返事さえできるはずもありません。
弊社は、回答には数日かかる場合もありますが、翌営業日までには返答を行うスピーディな対応を行っておりますので、安心してご依頼いただけます。
担当者がコロコロ変わる
税理士事務所業界は、3年総入れ替えと呼ばれるほど、転職が激しい業界です。
そのため、ひどい事務所では担当者が毎年、ヘタすれば数か月おきに変わります。
1度説明したことを2度3度説明しなければならないのは非常にストレスです。
弊社は、代表の税理士が窓口対応を行うため、担当者が変わることはありません。
長く、安心してお付き合いいただけます。
税金の数字ばかり見ていて、ビジネスの話ができない
税理士でないスタッフは経営者ではありませんので、ビジネスの話をしてもわかるはずもありません。
また、仮に担当者が税理士であっても、本業である税金の話しがメインになり、ビジネスや経営の話しをしても理解できないこともあります。
弊社の税理士は自分の株式会社を立ち上げているため、経営者目線で話をすることができます。
税理士に任せきった結果、決算書の数字が頭の中に描いた数字と全然違う
ぜんぶ税理士に依頼すればOKと思い、一任した結果、決算書の数字が頭の中に描いた数字と全然違うというケースは結構多いです。
他の税理士事務所から弊社に変更された方で、次のような事例がありました。
- 既に存在しない建物がBSに載っていた
- 得意先から未回収の金額が数百万円残っていた
- 既に撤退した店舗の敷金を返金してもらったのに、なぜか数百万円BSに残っていた
最近はコミュニケーション不足の税理士事務所が増えてきています。
正しく決算書を作らないと、罰金を支払うことになる可能性があるだけでなく、融資を受けられなくなりますし、儲かってるのか損してるのか、いま会社にいくらあるかすらわからなくなってしまいます。
毎月会う必要は無いと思いますが、弊社では、3か月に1回はミーティングの場を設け、いまの事業の状況などお伺いし、アドバイスを行っております。
中身が間違っている
頼んだ税理士事務所によっては、中身が間違っていることがあります。
人が作業する以上、どうしても間違いをゼロにすることはできませんが、なかには、パートさんに任せきりで、税理士でないスタッフがチェックし、税理士が一切チェックしないケースもあり、思い切り間違っていたりする、ずさんな事務所もあります。
確かに、お客さんからみれば税理士事務所に頼んで作成してもらった決算書や申告書の誤りを見つけることは不可能に近いですから、作成直後に問題になることは少ないですが、税務調査が入ったり、銀行に融資を申し込んだときに発覚するようです。
現実に、他の税理士事務所から弊社に変更いただいた会社の決算書を見ると、こんなひどいケースもあります。
- 不明入出金が解消せずBSに残っている
- 不明な出金がすべて消耗品費に計上されている
- 勘定科目の割り当てが雑（水道光熱費や雑費の区別さえされていない(freeeなどで取り込んだだけ)）
- 既に撤去した建物がBSに残っている など
間違っているので、税務調査が入ったときに罰金を支払う羽目になりますし、融資も受けにくくなります。
税理士は税務のプロであるため、最低限、その場の申告さえ終えられればOKですすめる事務所もありますが、融資のことなど考えていないケースも少なくなく、あとで後悔する人も多いです。
税務調査が入りやすくなる可能性がある
頼んだ事務所によっては、税務調査が入りやすくなる可能性があります。
それは、頼んだ税理士が税務署に信用されていない場合です。
税理士事務所によっては、顧問先の規模が小さい場合には申告書をスタッフが作成して終わりというケースもあり、上述のように間違っていることがあります。
その場合、この税理士事務所は危ないと税務署にマークされ、自身がクリーンな経営を行っていたとしても、税務調査が入る確率が上がってしまうことがあります。
弊社では、税理士2人による社内レビュー体制をとっていますので、安心してご依頼いただけます。
顧問料金
顧問料金は次の通りです。
| 前年年間取引金額 | 決算前検討会のみ | 四半期面談 | 毎月面談 | 決算料 |
| 〜3,000万円 | 15,000 | 20,000 | 50,000 | 150,000 |
| 〜5,000万円 | 20,000 | 25,000 | 55,000 | 150,000 |
| 5,000万円〜１億円 | 25,000 | 30,000 | 60,000 | 200,000 |
| 1億円〜３億円 | 30,000 | 40,000 | 80,000 | 250,000 |
※別途消費税
※記帳代行料金は別途15,000円～
※消費税申告が必要な場合には別途料金
たとえば、売上2,500万円で決算前に一度お会いするプランですと
15,000円×12か月+150,000円で330,000円です。
売上4,000万円で四半期面談(3か月に1度)の場合は
25,000円×12か月+150,000円で450,000円です。
経理部員など、人を雇えば社会保険を含めて1か月に最低30万円はかかります。
それを、月3万円程度からで相談や経理まで代行というのは、正直安いです。
平成14年以前に存在した旧税理士報酬規程によれば、顧問料3万円、記帳代行料3万円の月6万円からでしたので、そのおよそ半額でご提供しています。
もっと高い事務所を探せば時間単価10万円以上の税理士などもいますが、我々は、起業家を応援したい気持ちから、この価格としています。
もしこの料金が高いと思うようでしたら、正直法人化しても失敗する可能性が高いです。
個人事業主としてビジネスを行うのが良いでしょう。
よくある質問
税理士さんにお願いすると何をしていただけますか？
税理士の仕事を簡単にお伝えすると、次の通りです。
- 通帳やレシートを基に会計データの入力ができる
- 会計データを基に分析を行い、経営状況の報告ができる
- 決算書や申告書の作成代理、提出代理ができる
- 税務調査が入った時、代理で税務署と交渉ができる
- 税金に関する相談ができる
知らないと何十万円も損するケースもありますし、税金面でも損します。
また、きちんと帳簿を作らないと銀行からお金を借りられなくなることも少なくありません。
預金の残高がマイナスになっていたり、得意先からの未回収金額が何百万円も積みあがっている状態になっていたり、プロの目から見れば明らかな誤りだとわかっても、残念ながら会計知識がないとそこまでは至らないものです。
実際に、自分でやろうとした結果、直すのに多くの時間が必要なケースもよくあります。
そのため、まるっと依頼していただいた方がお互いにとって良いでしょう。
融資や補助金のサポートなども可能
我々に依頼いただいた場合、次のような依頼や相談が可能です。
- 融資のサポートも依頼できる
- 補助金の申請サポートも依頼できる
- マーケティングの相談もできる
- 経営相談ができる
別途料金はかかりますが、融資を受けたいときに依頼いただければ、必要書類のサポートや、銀行員との融資面談の際、同席もしています。
また、何十万円、何百万円と受け取れる補助金の申請も、「認定支援機関」と呼ばれる、税理士の中でも経済産業省からお墨付きを受けた公的機関しかサポートできないものも中にはあります。
また、弊社の坂根税理士は月間10万PVのメディア作成実績があり、Twitterも1万近いフォロワーを獲得しています。河野税理士は税理士業の他、Webマーケティング業を営んでおり、マーケティングの相談も可能です。
それぞれ、自分で株式会社を立ち上げていますので、経営者という同じ目線でご相談にのることができます。
一緒に会社を成長させていくパートナーとして対応していきます。
他の税理士事務所との違いは？
他の税理士事務所では、税理士でないスタッフが対応するケースも少なくありません。
大手の事務所ほどその傾向が強く、へたすると新卒1年目の人が対応する、担当者が毎年変わる、なんてことも多いです。
その点、弊社では、必ず税理士が担当につきますのでご安心ください。
また、融資のサポートや補助金の申請サポートは弊社では行っておりますが、「税金」ではないため、対応していない税理士も少なくありません。
そういった、単純に書類を作って終わり、ではなく、経営に入り込み、会社の成長を支えていくパートナーとして対応していることが弊社の特徴のひとつです。
ありがたいことに多くの「お客様の声」をいただいておりますので、あわせてご覧ください。
まずは、「会社設立、起業相談」を初回5,000円で受けておりますので、お気軽にご相談ください。
また、記帳は自分でやるけど、もし相談だけしたいということであれば、起業して間もない方向けに「個人事業主向け相談サービス」を始めましたので、こちらをご活用ください。
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お急ぎください！まだ今月の相談枠ございます！
お問い合わせフォームには、次の内容をご記入ください。
①相談内容(具体的でも抽象的でもOKです)
例：
会社設立を考えているが、資本金をいくらにするか、1人でやるべきかなど相談にのってほしい。
わたしの場合、個人事業主としてすすめるか会社設立するか、どちらが良いですか？
所得税、法人税の申告書を作成していただきたい。
②ご希望の相談日時：
第一希望 〇月✕日 〇時
第二希望 〇月✕日 〇時
第三希望 〇月✕日 〇時
※夜遅くや、土日対応可能
写真：神田駅から徒歩2分、ブラッシュメーカー会計事務所
相談料は税理士業務の依頼が前提であれば無料、会社設立やビジネス全般の相談は5,000円(依頼いただいた場合は報酬から差し引きで実質無料)と、本当に安く設定しています。
正直に申し上げますと、赤字価格です。
ただ、これは、困っている方を1人でも減らしたいという思いから行っています。
1人で始めるときは誰もが不安です。
悩んだり、自分で調べる時間がもったいないですし、自分1人で行動を起こして失敗したら目も当てられません。
ビジネスではスピードが大事です。1日も早く悩みを解決することで、失敗の確率を大きく下げることができます。
お悩みがあれば、ぜひ、いますぐ以下からご相談ください。
