あります。本当によくある話ですが、書類の提出漏れで数百万円以上損するケース、税務署からの問い合わせに対応できず税務調査で多額の罰金を支払うことになるケース、融資審査で不利になり、融資が降りなくなるケースが挙げられます。

知っているか知らないかで納税額が数百万円変わることはざらにあり、弊社にご依頼いただいた方で、会社設立時に出さないといけない書類の提出漏れが判明し、750万円近く損していた方もいらっしゃいました。税金に関する書類には期限がありますが、「確定申告」だけでなく、法定調書や償却資産申告書の提出など、対応しなければならないことは数多くあります。そして、そのスケジュールを経営者が管理することは非常に困難です。

届出書や申請書など、様々な場面で書類の作成や提出が必要ですが、その存在を知らずに提出が1日でも遅れると数百万円以上損する可能性があり、取り返しがつきません。期限を過ぎてしまうとどうしようもありませんので、重要なポイントを見落とさないよう、顧問税理士に相談できる体制は身を守るために必須です（税法の改正も毎年行われます。そのため、上場企業が自前で経理部や社内税理士を抱えている場合であっても外部に顧問税理士がいることが一般的です）。

なお、税理士の目を通していない決算書は「個人の感想」と言われることもあり、税務調査で高額の罰金を支払う羽目になったり、融資を受けられなくなることもあります。弊社は、起業したばかりで売上もまだ少なく困っている方のために業界最安水準の顧問料金プランを設けていますので、ぜひご依頼ください。

将来のことまで考え、「税金で損をしないための税務処理」をします。

新設法人の税務というと、税理士業界では、そんなの簡単だよ！とバカにする傾向もありますが、将来税金で損しないためには、例えば売上3億円の法人とは異なるまったく別のノウハウが必要です。
以前、よその税理士から弊所に変更されたお客様の申告書の3割に間違った箇所があり、中には税金で何百万円もの損をしてしまった方もいらっしゃいました。そして、損をしてしまったお客様のほとんどは、弊所より安い税理士に依頼していたのも事実です。

世の中には、「安物買いの銭失い」という言葉があります。もし弊所より安い税理士に依頼される場合には、きちんと将来の税金を減らす届出・申告ができるまともな人物かどうかを確認してから契約することを、強くおすすめいたします。

顧問契約を頂いている場合は、税務調査にもしっかりと対応いたします。

弊社には、35年間税務調査の最前線にいた、元国税調査官の青嶋宏や池田奈つ代が顧問についています。そのため、税務調査が行われる際も、相手の手の内を知っていますので、安心して臨むことができます。なお、調査立ち合いがある場合、別途日当をいただく場合もございますので、予めご了承ください。

はい、会社設立もご依頼ください。

会社設立時の設計からコンサルティングいたします。リーズナブルな提携司法書士さんが登記業務などを全て代行します。

はい、可能です。

弊社は2019年～2021年の3年連続創業融資サポート通過率100%(※)であり、創業初年度に1,300万円の融資を獲得したサポート実績もあります。代表税理士の坂根は、日本政策金融公庫を含め、自身でも5,000万円近くの融資を受けておりますので安心してご依頼いただけます。
※創業融資の通過率はご自身で申し込んだ場合で20％、専門家のサポートを含めたトータルの通過率も50%と言われており、通常2人に1人が落ちてしまいます。弊社にご依頼いただいた場合はしっかりとサポートするため、高い確率で融資の獲得を目指すことができます。
着手金無料の成功報酬制でサポートしていますので、リスク0でビジネスを軌道に乗せることができます。