秋田の資金繰り改善｜利益があるのにお金がない原因と対策を税理士が解説

結論｜資金繰り改善で最初に見る5項目

資金繰りが苦しくなったとき、すぐに経費削減だけを始める必要はありません。

まず次の5項目を確認します。

1. 売掛金：売上に対して未回収額が増えていないか
2. 在庫：売れない商品・資材へ現金が変わっていないか
3. 設備投資：車・機械・店舗等へ多額の現金を使っていないか
4. 借入返済：利益に対して年間の元本返済額が大きすぎないか
5. 納税・賞与等：毎月発生しない大口支出を見落としていないか

たとえば会社の現預金が1年間で1,000万円減ったとしても、その理由が、

「赤字で1,000万円失った」

のか、

「800万円の機械を購入し、借入金を200万円返済した」

のかでは意味がまったく違います。

資金繰り改善は、最初に「何にお金を使ったか」を把握し、その原因に合った対策を取ることから始めます。

利益と現金はなぜ一致しない？損益計算書と通帳は見ているものが違う

会社の利益は、

売上－費用＝利益

で計算します。

しかし、売上や費用を認識する時期と、実際にお金を受け取ったり支払ったりする時期は必ずしも一致しません。

たとえば3月に100万円の仕事を完了し、代金が5月に入金されるとします。

会計上は3月に売上100万円が計上されても、3月時点では100万円の現金はまだ入っていません。

反対に、銀行へ50万円の借入金元本を返済すれば通帳から50万円減りますが、元本部分は経費ではありません。

したがって、決算書で300万円の利益が出たからといって、その年に預金が300万円増えるわけではありません。

利益があるのにお金がない6つの原因

1. 売掛金が増えている

売上が急増した会社で最初に確認したい項目です。

売上を計上しても、代金を回収するまでは現金になりません。

特にBtoBの会社では、

「材料・外注費は今月支払う」
「売上代金は翌月末や翌々月に入る」

ということがあります。

この期間は会社が自分のお金で立て替えることになります。

2. 在庫が増えている

商品や材料を大量に仕入れれば、その分だけ現金は出ていきます。

しかし、期末に残っている商品・材料等は、会計上は棚卸資産になるものがあります。

「利益は出ているのに現金がない」という会社では、現金が在庫へ変わっていることがあります。

3. 車・機械・設備を購入している

大きな設備投資も、利益と現金がズレる代表例です。

たとえば600万円の車や機械を現金で購入すれば600万円の現金がなくなります。

一方、税務上は取得した年に必ず600万円全額が経費になるわけではなく、資産の種類等に応じて減価償却を行う場合があります。

設備投資をするときは、税金だけでなく購入後の手元資金がいくら残るかも確認します。

4. 借入金の元本返済が大きい

借入金500万円を返済しても、その500万円が費用になるわけではありません。

借りたときに売上にならないのと同様、元本を返したときも費用にはなりません。

したがって、

「利益500万円」
「年間元本返済500万円」

なら、それだけで安心とは言えません。

実際には利益に対する法人税等もあり、設備投資や運転資金も必要だからです。

5. 税金・社会保険・賞与などの支払いを見落としている

毎月発生しない支払いは資金繰りから漏れやすくなります。

法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料、労働保険料、賞与など、会社によってまとまった支払いが発生する時期があります。

決算後に、

「税金の金額は分かったけれど、払う現金を残していなかった」

とならないよう、予定額を資金繰りへ織り込んでおきます。

6. 会社と個人のお金が混ざっている

中小企業では、会社の通帳から個人的な支出をしたり、反対に社長個人のお金で会社経費を立て替えたりすることがあります。

これが増えると、

「会社が本業で現金を生み出せていないのか」
「単に社長個人へお金が移動したのか」

が分かりにくくなります。

法人であれば、会社と個人のお金は分けて管理します。

売上が増えるほど資金繰りが苦しくなることもある

資金繰りで意外と危険なのが、売上減少時だけではなく急成長しているときです。

たとえば建設会社が月商500万円から1,000万円へ急拡大したとします。

売上が倍になる一方、

• 材料代
• 外注費
• 人件費

も先に増えます。

売上代金の回収が1～2か月後なら、その間の支払いを会社自身が立て替えなければなりません。

この事業を回すために必要なお金が運転資金です。

一般的な考え方の一つとして、

売掛金＋棚卸資産－買掛金

を見ることで、売上が現金になるまで会社がどの程度資金を立て替えているかを把握できます。

売上拡大＝資金繰り改善ではありません。

急成長するときほど、受注前に必要運転資金を確認します。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書は同じではない

「キャッシュフロー」という言葉が広く使われるため混同されがちですが、経営実務では区別した方が分かりやすくなります。

中小企業の経営者が、

「3か月後に現金はいくら残るか」
「来月借入が必要か」

を判断するのであれば、まず資金繰り表の方が直接的です。

資金繰り表で最低限確認する項目

最初から複雑な表を作る必要はありません。

月ごとに、

1. 月初の現預金残高
2. 売上代金等の入金予定
3. 仕入・外注等の支払予定
4. 給与・家賃等の固定的な支出
5. 税金・社会保険等の支払予定
6. 設備投資
7. 借入金の借入・元本返済
8. 月末の予想現預金残高

を並べるだけでも、かなり状況が見えます。

重要なのは、年間合計がプラスかどうかではありません。

一番現金が少なくなる月にいくら残るかです。

12月に1,000万円残っていても、翌年2月にマイナス200万円になるのであれば、その前に対策が必要です。

資金繰り表の具体的な作り方については、収支計画・資金繰り表の作り方の記事で詳しく解説します。

会社の資金繰りを改善する7つの方法

1. 売掛金の回収を早める

資金繰りを改善する方法は、売上を増やすことだけではありません。

同じ100万円を売り上げても、

「60日後入金」
から
「30日後入金」

になれば、その分だけ資金負担は軽くなります。

新規契約時の支払条件や、長期間入金されていない売掛金を確認します。

2. 過剰在庫を減らす

在庫は、現金が商品・材料へ変わった状態です。

売れる可能性が低い商品を大量に持っている場合は、仕入方法や在庫水準を見直します。

ただし、建設・製造・小売など必要在庫が異なるため、一律に在庫を減らせばよいわけではありません。

3. 支払いと入金のタイミングを確認する

「仕入は当月払い、売上は翌々月回収」

という条件では、事業規模が大きくなるほど運転資金が必要になります。

取引関係を無視した一方的な条件変更は避けるべきですが、新規取引や契約更新時には回収・支払条件も確認します。

4. 設備投資を「節税できるか」だけで決めない

節税目的で車や設備を購入しても、現金を使えば通帳残高は減ります。

設備投資では、

• 本当に必要な投資か
• 購入後いくら現預金が残るか
• 現金購入か融資を使うか
• その設備が将来いくら利益を生むか

を確認します。

税金100万円を減らすために500万円を不要なものへ使えば、会社に残る現金は増えません。

5. 税金分を使わずに残しておく

利益が出た直後は通帳に現金があるため、設備投資や賞与へ回したくなることがあります。

しかし、その後に法人税や消費税等の納付が控えている場合があります。

試算表をもとに納税見込みを確認し、納税予定分を運転資金と区別して考えます。

6. 借入金の返済額と期間を確認する

設備の耐用期間に比べて極端に短い返済期間で借りると、毎月の元本返済が資金繰りを圧迫することがあります。

借入時には金利だけではなく、

いくら借りて、何年間で返し、毎月いくら現金が減るか

を確認します。

7. 資金不足が見える前に融資を検討する

金融機関へ相談するタイミングは、通帳残高がほぼなくなってからとは限りません。

数か月先の資金繰り表を作り、

「このままなら4か月後に資金が足りなくなる」

と分かれば、それまでに改善策や資金調達を検討できます。

資金繰り改善のために融資を使う判断

借入をすれば通帳残高は増えます。

しかし、借入そのものが会社の利益を改善するわけではありません。

そのため、

「資金繰りが苦しいから、とにかく借りる」

だけでは根本解決にならないことがあります。

融資を検討しやすいケース

たとえば、

• 受注増加によって一時的に運転資金が必要
• 入金と支払いの時期に一時的なズレがある
• 将来利益を生む設備投資を行う
• 創業直後で売上入金までの資金が必要

といった場合です。

一方、本業そのものが継続的に赤字で、借りたお金を毎月の赤字補填に使い続けている場合は、追加融資だけでなく収益改善が必要です。

秋田税理士事務所では創業融資の支援を行っており、秋田銀行、北都銀行、日本政策金融公庫、信用金庫等への融資サポート実績があります。

代表自身も事業経営の中で金融機関から借入を行ってきました。

そのため、「借金はない方がよい」と一律に考えるのではなく、手元資金と返済負担のバランスで判断します。

創業時の融資については、秋田の創業融資の記事をご覧ください。

会社の手元資金はいくら残せばよい？「月商3か月分」と一律には決めない

「現預金は月商何か月分あれば安全ですか？」

という質問があります。

しかし、すべての会社に共通する絶対的な金額はありません。

たとえば同じ月商1,000万円でも、

• 売掛金を翌月回収できる会社
• 入金まで3か月かかる会社
• 在庫をほとんど持たない会社
• 大量に仕入れが必要な会社
• 借入返済が毎月10万円の会社
• 毎月100万円返済する会社

では必要な現金が違います。

見るべきなのは、

売上が想定より落ちた場合でも、給与・仕入・税金・借入返済を何か月続けられるか

です。

資金繰り表を作り、自社で現金が最も減る時期を確認したうえで目標残高を決めます。

秋田の業種別｜資金繰りで注意したいポイント

建設業・設備工事

材料費、外注費、給与等が先に発生し、工事代金の入金が後になる案件では運転資金が必要になります。

大きな仕事を受注するほど一時的な立替額が増えることがあるため、受注額だけでなく入金条件を確認します。

農業・農業法人

作付けから販売・入金まで期間がある場合、種苗、肥料、燃料、人件費等の支払いが先行します。

年間利益だけではなく、季節ごとの現金残高を見る必要があります。

小売・卸売

在庫が増えすぎると現金が商品に変わったまま戻ってきません。

売上高だけではなく、在庫の増減と回転も確認します。

飲食店・美容・サービス業

現金やカード決済で比較的早く売上を回収できる業態では、売掛金より固定費や設備投資の影響が大きいことがあります。

家賃、人件費、借入返済を含め、売上が減った場合でもどの程度耐えられるかを確認します。

モデルケース｜500万円の利益が出たのに預金が50万円しか増えない理由

次は、公開されている中小企業の相談例でもよく見られる「利益と現金が一致しない」状況を分かりやすくしたモデルケースです。秋田税理士事務所の特定のお客様の実例ではありません。

ある会社で年間500万円の利益が出たとします。

しかし、その年に、

このような会社では、利益が出ていても預金がほとんど増えないことがあります。

だからこそ、

「利益はいくらだったか」と「現金がなぜ増減したか」を分けて確認する必要があります。

秋田税理士事務所では、まず数字を作れる状態から整えます

資金繰りを改善しようとしても、そもそも数か月分の会計入力が止まっていれば、

「現在いくら利益が出ているのか」
「売掛金はいくらあるのか」
「借入金はいくら残っているのか」

を正確に判断できません。

秋田税理士事務所では、税務顧問をご依頼いただくお客様について、領収書や通帳等をお預かりして会計入力から対応しています。

経理・記帳を丸投げしたい方はこちらもご覧ください。

受付、資料整理、日常的なやり取りは担当スタッフを中心に行い、税務上の判断等が必要な事項は事務所内で確認しながら対応します。

また、これから起業・法人化する方については、会社設立時から必要資金を整理し、必要に応じて創業融資までまとめて相談できます。

すでに借入返済や納税が難しい場合は、直近の通帳、返済予定、税務上の通知、今後の回収・支払予定をお知らせください。当事務所が現在の経理と資金状況を確認し、必要な対応と受任範囲をご案内します。

秋田の会社の資金繰りについてよくある質問

赤字でも続けられる場合と、現金が尽きる場合を分ける

赤字は一定期間の費用が収益を上回る状態で、預金がゼロという意味ではありません。過去の蓄積や出資・借入があれば、一時的な赤字でも支払を継続できる場合があります。ただし、資金がある間に本業の収益改善と返済可能性を確認しなければ、赤字が続いて現金を使い切ることがあります。

たとえば、月20万円の現金流出が続き手元資金が100万円なら、ほかの入出金を無視した単純計算では5か月分です。実際は税金・返済・設備・回収遅延もあり、100万円を5で割るだけでは足りません。いつどの支払で残高が不足するかを資金予定へ落とし込みます。

赤字の理由が減価償却など現金の支払と時期が違うものか、粗利不足・固定費増加など継続するものかでも対策は変わります。当事務所へ試算表と通帳、回収・支払、返済の予定をお渡しいただき、経理の数字から必要な資金と改善点を整理します。税務上の赤字の取扱いは法人の青色申告ガイドもご確認ください。

「利益はあるのにお金がない」と感じたら、まず数字を整理する

資金繰りを改善するために、いきなり経費を削ったり借入を増やしたりする必要はありません。

最初に、

利益、現預金、売掛金、在庫、借入金、設備投資、今後の大口支払い

を整理します。

そうすれば、

「本業が赤字だからお金がない」
のか、
「売上が伸びて売掛金が増えている」
のか、
「設備投資と借入返済でお金が減った」
のかが見えてきます。

原因が違えば、取るべき対策も違います。

秋田税理士事務所では、会計入力を自社で抱えたくない方の経理丸投げから、税務顧問、会社設立、創業融資まで対応しています。

会社のお金の流れを把握できる状態を作り、本業の経営判断へ使いたい方はご相談ください。