秋田の中小企業経営｜利益・資金繰り・人材・成長戦略を税理士が解説
会社経営で大切なのは、「成功する経営者の特徴」を覚えることでも、複雑な経営理論を学ぶことでもありません。まず、自社の売上、粗利益、固定費、現預金、売掛金、借入返済を把握し、「今いくら儲かっているのか」「半年後にお金が残るのか」を判断できる状態を作ることです。
特に中小企業では、社長が営業、現場、採用、資金繰りまで担っていることが少なくありません。そこへ領収書整理や会計入力まで抱え込むと、本来社長が行うべき営業や経営判断に使う時間が削られます。
秋田税理士事務所では、会計入力などの経理作業は丸投げしていただき、経営者には「作業」ではなく「数字を見て判断すること」に時間を使っていただく方針です。
日々の会計・経理はスタッフを中心に進め、事務所内で情報を共有しながら、税務、資金繰り、銀行融資、節税、会社設立までつなげて支援します。
会社経営で最低限確認したい7つの数字
- 売上高
- 粗利益と粗利益率
- 営業利益
- 現預金残高
- 売掛金・買掛金・未払金
- 借入金残高と毎月の返済額
- 今後支払う税金・社会保険料
経理に時間を使わず、社長は売上と経営判断に集中してください
領収書整理、会計入力、税務申告まで秋田税理士事務所へまとめてお任せいただけます。経理の数字を、資金繰り・融資・節税などの判断につなげます。
結論｜会社経営で最初に整える3つのこと
会社経営を安定させるために、最初に整えたいのは次の3つです。
- 数字が遅れずに分かる状態を作る
- 数か月先までの資金繰りを確認する
- 社長が営業・採用・判断に使える時間を残す
会社経営では、売上が増えていても安心できません。
売上5,000万円で利益500万円の会社と、売上8,000万円で利益100万円の会社なら、売上だけを見れば後者の方が大きく見えます。しかし、少し原価や人件費が上がっただけで赤字になる可能性が高いのは後者です。
さらに、利益500万円が出ていても、売掛金の回収が遅れ、在庫が増え、借入元金の返済が続けば、現預金は減ることがあります。
そのため、
「売上はいくらか」→「利益はいくらか」→「現金はいくら残るか」
までつなげて見る必要があります。
経営者は「数字を作る人」ではなく「数字を使う人」になる
社長自身が会計ソフトへ領収書を入力する必要はありません。
一方で、
- 今月はいくら利益が出たのか
- なぜ粗利益率が下がったのか
- 大きな入金はいつあるのか
- 来月はいくら支払うのか
- 採用しても資金が回るのか
といった経営判断は、社長自身が把握する必要があります。
秋田税理士事務所では、「経理作業は丸投げ、経営判断に必要な数字は把握する」という役割分担をおすすめしています。
領収書や通帳を整理して仕訳を入力することと、その数字を見て会社を経営することは別の仕事です。
中小企業の経営者が毎月見るべき7つの数字
決算書には多くの項目がありますが、経営者が毎月すべての勘定科目を見る必要はありません。
まず次の7項目を確認してください。
| 数字 | 確認すること | 異常があった場合 |
|---|---|---|
| 売上高 | 前年・予算・直近月との比較 | 客数、単価、受注件数へ分解する |
| 粗利益 | 売上から仕入・材料・外注等を引いてどれだけ残ったか | 原価上昇、値引き、商品構成を確認 |
| 営業利益 | 本業で利益が残っているか | 固定費と粗利益の両方を確認 |
| 現預金 | 実際に支払いへ使える資金 | 今後3～6か月の入出金を確認 |
| 売掛金 | まだ入金されていない売上 | 回収遅延や請求漏れを確認 |
| 借入金 | 残高、毎月返済額、返済日 | 資金繰りへの影響を確認 |
| 税・社会保険 | 今後支払う法人税、消費税、源泉税、社会保険等 | 納税用資金を別に確保する |
売上だけを追いかけない
売上を増やすことは重要です。しかし、「売上が増えたのにお金が残らない」という会社もあります。
たとえば、
- 安い仕事を増やした
- 外注費が高くなった
- 人を増やした
- 売掛金の回収が遅くなった
- 在庫が増えた
- 設備投資を行った
場合、売上増加と現金増加は一致しません。
売上の次に見るのは、粗利益です。
利益があるのにお金がない｜利益と資金繰りは別に見る
損益計算書で黒字だからといって、銀行口座のお金が増えるとは限りません。
たとえば、商品を500万円販売しても、取引先からの入金が2か月後なら、その間に仕入代金や給与を先に支払う必要があります。
さらに、
- 借入金の元金返済
- 設備購入
- 在庫増加
- 売掛金増加
- 法人税・消費税の納付
などによっても現金は減ります。
現預金残高だけを見るのも危険
現在、銀行口座に1,000万円あったとしても、
- 翌月に給与300万円
- 外注費250万円
- 消費税200万円
- 借入返済100万円
- 設備代金300万円
を支払う予定なら、自由に使える1,000万円ではありません。
少なくとも数か月先まで、
月初残高 ＋ 入金予定 － 支払予定 ＝ 月末予定残高
を確認します。
資金繰りについては、秋田の資金繰り改善｜利益があるのにお金がない原因と対策で詳しく解説しています。
粗利益と価格設定｜売上を増やしても利益が減ることがある
原材料、外注費、人件費、物流費、エネルギーコストなどが上がっている状況では、昨年と同じ価格で販売し続けるだけで利益率が低下することがあります。
2026年7月に帝国データバンクが行った全国調査では、企業の価格転嫁率は39.9％でした。小規模企業では38.3％にとどまっています。
これは秋田県だけの数字ではありませんが、中小企業が「値上げをしたか」だけではなく、増加したコストをどこまで販売価格へ反映できたかを見る必要があることを示しています。
月商500万円の会社で考えてみる
たとえば、
- 月商：500万円
- 材料・仕入・外注等：320万円
- 粗利益：180万円
- 固定費：150万円
- 営業利益：30万円
という会社があるとします。
材料・仕入・外注費が5％上昇すると、320万円が336万円になります。
売価が変わらなければ、
営業利益は30万円から14万円まで減ります。
売上は500万円のままなので、売上だけを見ていると変化が分かりません。
この場合、
- 価格を見直す
- 仕入先を見直す
- 低採算商品を減らす
- 外注工程を見直す
- 客単価を上げる
などを検討します。
値上げは「何となく3％」ではなく原価から計算する
値上げを行うときは、競合価格だけでなく、
- 材料費
- 外注費
- 人件費
- 社会保険料
- 物流費
- 光熱費
- 必要な利益
まで含めて価格を検討します。
「去年もこの金額だったから」という理由で価格を据え置くと、売上が変わらなくても会社の体力が少しずつ落ちていきます。
損益分岐点｜最低いくら売れば赤字にならないかを把握する
損益分岐点とは、利益がちょうど0円になる売上高です。
概算では、
損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ 限界利益率
で考えます。
たとえば毎月の固定費が200万円、売上に対して変動費を引いた後に40％が残る会社なら、
200万円 ÷ 40％ ＝ 月商500万円
が一つの目安になります。
月商400万円なら赤字、月商600万円なら黒字になる構造です。
固定費を増やす前に損益分岐点を計算する
新しく社員を採用して会社負担を含め毎月40万円の固定費が増えると、固定費は240万円になります。
同じ利益率なら、
240万円 ÷ 40％ ＝ 月商600万円
が必要になります。
つまり採用によって月商500万円で黒字だった会社が、月商600万円なければ赤字になる会社へ変わります。
社員を採用することが悪いわけではありません。
採用により、
- 社長が営業へ時間を使える
- 受注可能件数が増える
- 外注費が減る
- 新しい部門を作れる
のであれば、固定費増加以上の効果が期待できます。
重要なのは、採用前に必要売上を計算しておくことです。
PDCAより先に「予算と実績の差」を確認する
「PDCAを回す」「経営計画を作る」と言われても、実務では抽象的になりがちです。
中小企業では、まず次の3列があれば十分です。
| 項目 | 予算 | 実績 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 500万円 | 450万円 | ▲50万円 |
| 粗利益 | 200万円 | 160万円 | ▲40万円 |
| 人件費 | 100万円 | 110万円 | ＋10万円 |
| 営業利益 | 50万円 | 10万円 | ▲40万円 |
重要なのは差が出た理由です。
売上が50万円少ないのであれば、
- 受注件数が少なかったのか
- 客単価が下がったのか
- 予定していた案件が翌月へずれたのか
を確認します。
粗利益の減少が売上減少以上に大きいなら、
- 材料費が増えた
- 外注費が増えた
- 値引きが増えた
- 利益率の低い案件が増えた
可能性があります。
「計画通りではなかった」で終わらせず、差額を原因まで分解することが経営改善です。
顧客志向と利益を両立する｜お客様の要望を全部受ける必要はない
顧客満足は重要ですが、すべての要望に無条件で応じればよいわけではありません。
たとえば、
- 急ぎ案件なのに通常料金
- 何度修正しても追加料金なし
- 遠方対応でも交通費なし
- 材料価格が上がっても料金据え置き
- 入金期限を何度も延ばす
といった取引が増えると、売上は増えても利益と資金が残らなくなることがあります。
顧客別・商品別に利益を見る
「一番売上の大きいお客様」が、「一番利益を残してくれるお客様」とは限りません。
売上から、
- 材料費
- 外注費
- 担当者の工数
- 配送費
- 決済手数料
- クレーム・再作業
まで考えると、利益率が低い取引もあります。
値上げするのか、作業範囲を変更するのか、契約条件を変えるのかを判断するためにも、経理の数字が必要です。
人材採用・賃上げ｜人を増やす前に仕事と利益を整理する
人手不足だからといって、すぐに採用すれば解決するとは限りません。
東京商工リサーチによると、2026年7月の「人手不足」関連倒産は63件で、集計上過去最多となりました。そのうち「人件費高騰」を理由とするものが36件ありました。
これも全国の数字ですが、人が足りないから賃上げする、採用する、という判断だけでは資金繰りが苦しくなる可能性があることを示しています。
採用前に確認する4項目
- その仕事は本当に社員でなければできないか
- 業務を減らしたり外注したりできないか
- 採用によって増える売上・粗利益はいくらか
- 給与以外の会社負担まで資金繰りに入っているか
給与30万円の社員を採用しても、会社が負担するのは給与30万円だけではありません。
社会保険、採用費、PC・車両・制服・教育時間なども必要です。
一方で、社長が毎月20時間かけている経理を外へ出すだけで解決するなら、経理社員を一人採用する必要がないケースもあります。
社長が仕事を抱え込まない｜経理を一人に属人化させない
中小企業では、
「経理は社長」
または、
「経理は事務員一人だけ」
という会社が少なくありません。
しかし、この状態にはリスクがあります。
- 社長の時間が経理に奪われる
- 担当者が休むと数字が止まる
- 退職すると業務が分からなくなる
- チェックする人がいない
- 決算直前まで利益が分からない
ためです。
経理作業は丸投げしてよい。ただし数字は社長も見る
秋田税理士事務所が考える「経理丸投げ」は、
社長が数字を知らなくてよい、という意味ではありません。
社長が行わなくてよいのは、
- 領収書の仕訳判断
- 会計ソフトへの入力
- 通帳との照合
- 勘定科目の判断
- 決算書・申告書の作成
といった作業です。
一方、
- 売上がなぜ下がったか
- 粗利益率がなぜ下がったか
- 次に誰を採用するか
- 設備投資するか
- 値上げするか
は経営者が判断します。
「入力は任せる。数字は見る。」という状態が理想です。
秋田税理士事務所では、領収書・通帳等をお預かりして会計入力から対応できます。
詳しくは、秋田市の経理代行・記帳代行｜領収書・通帳を丸投げできる税理士をご覧ください。
設備投資・新規事業・融資は「払えるか」ではなく「回収できるか」で判断する
銀行口座にお金があるから設備を買う、節税になるから車を買う、補助金があるから機械を入れる、という判断はおすすめできません。
設備投資をするときは、
- 投資額はいくらか
- 毎年いくら利益が増えるか
- 人件費や修繕費はいくら増えるか
- 何年で回収できるか
- 借入返済後も現金が残るか
を確認します。
融資は「借金だから悪い」とは限らない
たとえば1,000万円の設備を現金で購入すれば、その日に1,000万円の資金が減ります。
一方、借入を利用して支払時期を分散させれば、運転資金を手元に残せる場合があります。
もちろん、借入には利息と返済が伴います。
そのため、
借りるか借りないかではなく、投資後の利益と毎月の返済額を並べて判断します。
銀行融資については、銀行融資の受け方｜審査・必要書類・信用保証協会を税理士が解説もご覧ください。
節税目的だけの支出は避ける
100万円を経費にすれば、100万円税金が減るわけではありません。
必要のない100万円を使えば、税負担が多少下がったとしても会社から現金は出ていきます。
法人の節税については、法人の節税｜中小企業が検討したい方法と注意点で詳しく解説しています。
会社の成長段階に合わせて経営管理を変える
会社が成長すると、必要な管理方法も変わります。
| 段階 | 主な課題 | 重点的に見ること |
|---|---|---|
| 創業直後 | まず売上を作る | 現預金、売上、固定費、運転資金 |
| 売上が安定 | 利益を残す | 粗利益率、商品別・顧客別採算 |
| 採用開始 | 固定費増加 | 一人当たり粗利益、人件費、損益分岐点 |
| 設備投資・拠点増加 | 資金需要増加 | 資金繰り、借入返済、投資回収 |
| 組織化 | 社長依存の解消 | 権限、業務分担、管理数字 |
創業1年目に必要な管理と、従業員10人・20人になった会社の管理は同じではありません。
経理についても、最初から社内に専任経理を置く必要はありません。
会社が小さい間は外部へ経理を任せ、事業規模や取引量が大きくなった段階で社内経理を検討する方法もあります。
公開事例から見る｜経営者が数字をどう使うか
ここでは、当事務所のお客様ではなく、noteや企業調査などで公開されている情報をもとに、中小企業の相談場面へ置き換えて整理します。
ケース1｜千葉英男氏「毎月末に口座残高を記録する」
地方の中小企業経営についてnoteで発信している千葉英男氏は、2026年6月の記事で、毎月末の口座残高を記録し続けることで、残高の増減とその原因が見えるようになった経験を紹介しています。
複雑な経営分析を始める前でも、
- 月末現預金
- 売掛金
- 翌月の大きな支払い
- 借入返済
を毎月並べれば、資金の流れはかなり見えるようになります。
相談時にも、「資金繰り表を完璧に作ってから来てください」ということではありません。
まず通帳と売掛金、今後の支払い予定が分かれば、どこから整理するかを一緒に確認できます。
ケース2｜試算表はあるのに、採用・投資の判断ができない
T&Aフィナンシャルマネジメントは2026年1月の公開記事で、「月次試算表や資金繰り表を見ているのに、設備投資・採用・価格改定を数字で判断できない」という中小企業の課題を取り上げています。
試算表を作ること自体が目的になってしまうと、
「今月は黒字でした」
で終わります。
本当に必要なのは、
- 社員を一人増やすと必要売上はいくら増えるか
- 3％値上げすると粗利益はいくら増えるか
- 500万円設備投資したら何年で回収できるか
まで数字を使うことです。
ケース3｜値上げしてもコスト増加に追いついていない
帝国データバンクの2026年7月調査では、多少なりとも価格転嫁できている企業は75.8％でした。
しかし、実際の価格転嫁率は39.9％です。
つまり「値上げした会社が多い」ことと、「増えたコストを十分回収できている」ことは同じではありません。
相談時には、
「値上げしましたか？」ではなく、「値上げ後に粗利益率が戻りましたか？」
まで確認する必要があります。
ケース4｜賃上げしたいが利益と資金繰りが追いつかない
人材確保のため賃上げが必要な会社もあります。
一方、人件費を固定費として増やした後は、売上が下がっても給与支払いは続きます。
そのため、
- 現在の粗利益
- 賃上げ後の人件費
- 必要売上
- 現預金
を先に確認します。
「人が辞めそうだから給与を上げる」だけでなく、価格改定や業務効率化までセットで考えることが重要です。
秋田税理士事務所が支援している秋田県内の事業者
秋田税理士事務所では、申告書を作るだけではなく、日々の会計入力を含む経理業務をお任せいただくことで、経営者が本業へ使える時間を増やす支援を行っています。
秋田市・plumbing works株式会社様｜会計入力を任せて本業へ集中
秋田市のplumbing works株式会社様について、当事務所では仕訳入力から始まる会計業務を代行していることを公開しています。
現場を持つ会社では、社長自身が営業・現場管理・請求・採用を行うことも珍しくありません。
さらに夜や休日に領収書を入力するのではなく、会計業務を外部へ任せ、本業へ時間を振り向けることができます。
鹿角市・安保電気工事様｜秋田市外の事業者も税務・経理を支援
鹿角市の安保電気工事様についても、当事務所が日頃から税務・経理を支援していることを公開しています。
建設・工事業では、
- 工事ごとの売上
- 材料費
- 外注費
- 車両・設備
- 売掛金の入金時期
など、利益と資金繰りの両方を見る必要があります。
秋田市大町・DEL PIERO様｜店舗事業も継続して支援
秋田市大町のタコス専門店DEL PIERO様も、当事務所のお客様として公開しています。
店舗経営では、売上だけでなく、原価、人件費、家賃、決済手数料などを含め、最終的にいくら残ったかを見る必要があります。
秋田税理士事務所は、社長が会計入力に詳しくなることより、社長が本業へ集中しながら自社の数字を把握できる状態を作ることを重視しています。
中小企業の会社経営で避けたい10の失敗
- 売上だけを見る：粗利益率が落ちていても気づけません。
- 利益だけを見る：黒字でも資金不足になることがあります。
- 通帳残高だけを見る：今後の税金・支払いを見落とします。
- 値上げを先送りする：原価上昇を自社だけで負担する状態になります。
- 採用を先に決める：必要売上と固定費を計算してから判断します。
- 節税だけを目的にお金を使う：税金以上に現金が減ることがあります。
- 融資を必要になってから相談する：資金が減ってからでは選択肢が狭くなる場合があります。
- 経理を一人に属人化する：休職・退職時に業務が止まります。
- 決算まで数字を見ない：対策できる時間がなくなります。
- 社長が経理作業まで抱える：営業・採用・経営判断に使う時間が減ります。
会社経営で必要なのは、特別な「成功者の考え方」ではありません。
数字を早く把握し、問題が小さいうちに手を打てる仕組みを作ることです。
これから会社を設立するなら、最初から経営しやすい形を作る
これから秋田で会社を設立する方は、会社を登記することだけを目的にしないでください。
会社設立前に、
- 株式会社か合同会社か
- 資本金
- 決算月
- 株主構成
- 役員
- 役員報酬
- 社会保険
- 消費税・インボイス
- 創業融資
- 設立後の経理方法
まで整理しておくと、設立後の経営がスムーズになります。
特に、会社を作った直後から社長自身が領収書入力を始める必要はありません。
最初から経理を秋田税理士事務所へ任せ、本業の売上づくりに集中する体制を作ることもできます。
秋田市・秋田県でこれから会社を設立する方へ
会社形態、資本金、決算月、役員報酬、創業融資、定款・許認可、設立後の経理まで一つの窓口で整理します。
税務顧問契約の締結を条件に、会社設立の専門家サポート報酬は0円です。登録免許税、株式会社の定款認証費用などの実費は必要です。
会社設立の流れと必要書類は、秋田で会社設立する流れ・必要書類｜株式会社・合同会社の手続きと期限もご覧ください。
秋田税理士事務所へ会社経営・経理を相談するメリット
秋田税理士事務所は、社長に会計入力をお願いすることを前提としていません。
経理を丸ごと任せたい会社にも対応しています。
1．会計入力から任せられる
社長が領収書を見ながら勘定科目を選び、会計ソフトへ入力する必要はありません。
資料をお預かりし、スタッフが会計処理を進めます。
2．会社の経理を特定の一人へ依存させない
社内で一人だけが経理を把握している状態では、休職や退職時の負担が大きくなります。
外部の税理士事務所へ継続的に経理を任せておけば、社内の人員配置に左右されにくい経理体制を作れます。
3．経理・税務・融資を分断しない
融資の相談を受ける際にも、直近の試算表や資金繰りが分からなければ話を進めにくくなります。
日頃から会計を把握していれば、
- 資金が足りなくなる前の融資相談
- 利益が出た場合の節税検討
- 設備投資前の資金計画
- 決算前の税額確認
へつなげやすくなります。
4．社長は営業・現場・採用へ時間を使える
特に小規模な会社では、社長の時間そのものが会社の重要な経営資源です。
社長が月10時間経理をしているのであれば、年間120時間です。
その時間を、
- 営業
- 顧客対応
- 採用
- 商品開発
- 社員教育
へ振り向ける方が、会社にとって価値が高い場合があります。
経理は秋田税理士事務所へ任せ、社長にしかできない仕事へ集中してください。
経営目標は「売上」から、粗利益・固定費・入金までつなげる
売上だけを目標にすると、値引き、仕入、外注や人件費の増加によって、忙しくても手元にお金が残らないことがあります。目標は、顧客数×単価×購入回数から売上を置き、粗利益、固定費、返済、納税と入金予定まで確認します。
たとえば月商200万円、粗利益率40％、固定費70万円なら、営業段階の利益は200万円×40％－70万円＝10万円です。売上が同じでも、値引き等で粗利益率が35％になると利益は0円になります。ここへ借入元金の返済や設備支払がある場合、損益だけでは資金が足りるか判断できません。これは仮定例であり、業種の標準値を示すものではありません。
中小企業の意思決定の速さは、値上げ・採用・設備投資を数字で検討できてこそ生かせます。毎月の売上・原価・固定費、未回収の請求、今後の支払を整理し、計画と実績がずれた理由を確認します。不要な支出を節税目的で増やす前に、支出後に残る現金を見てください。
当事務所へは、月別試算表、売掛・買掛の一覧、借入返済表、給与・採用計画、設備の見積、社長が追いたい目標をお持ちください。経理資料がたまって数字を確認できない会社には、会計入力から決算まで任せられる分担をご案内します。代表税理士による個別の経営指導等を希望される場合は、通常顧問に含む相談との違いも事前に確認します。
秋田の中小企業経営に関するよくある質問
Q. 会社経営で一番重要な数字は何ですか？
A. 一つだけではありません。最低限、売上、粗利益、営業利益、現預金、売掛金、借入返済、税・社会保険の支払予定を確認してください。特に利益と現預金は一致しないため、両方を見る必要があります。
Q. 売上は増えているのにお金が残りません。なぜですか？
A. 粗利益率の低下、売掛金の増加、在庫、設備投資、借入返済、納税などが考えられます。損益計算書だけでなく、貸借対照表と資金繰りを確認します。
Q. 毎月黒字なら経営は問題ありませんか？
A. 必ずしもそうではありません。売掛金の回収が遅ければ黒字でも資金不足になることがあります。また、借入返済や設備投資は利益と異なる動きをするため、現預金の推移も確認してください。
Q. 値上げするか迷っています。
A. まず現在の粗利益率と、材料費・外注費・人件費等の増加額を確認してください。「競合が値上げしているから」ではなく、自社が必要な利益を残せる価格から検討します。
Q. 人を採用するタイミングはいつですか？
A. 採用後に増える人件費と、それを賄うために必要となる売上・粗利益を計算します。また、その仕事を業務改善や外注で処理できないかも比較してください。
Q. 社長自身が経理をした方が会社の数字を理解できますか？
A. 会計入力を自分ですることと、会社の数字を理解することは別です。入力作業は外部へ任せ、社長は売上、粗利益、利益、現預金、資金繰りなど経営判断に必要な数字を確認する方法があります。
Q. 経理社員を採用するか、税理士へ任せるか迷っています。
A. 取引量や社内管理の必要性によります。小規模な会社では、専任社員を採用するより税理士事務所へ経理を任せた方が、採用・教育・退職リスクを抑えられる場合があります。会社が成長してから社内経理へ切り替える方法もあります。
Q. 融資はいつ相談するべきですか？
A. 資金がなくなってからではなく、設備投資や資金不足が予測できた段階で早めに相談することをおすすめします。直近の試算表、借入状況、資金使途、今後の収支を整理します。
Q. 秋田市以外の会社でも対応できますか？
A. はい。秋田市だけでなく、由利本荘市、大仙市、横手市、能代市、大館市、鹿角市、男鹿市、潟上市など秋田県内の事業者に対応しています。
Q. これから会社を設立する段階でも相談できますか？
A. はい。むしろ設立前がおすすめです。株式会社・合同会社の選択、資本金、決算月、役員報酬、創業融資、消費税、設立後の経理まで先に整理できます。
MAS監査を検討するなら、月次管理で決めたいことを明確にする
MASは財務の数字を経営計画と実行へ生かす支援の呼び方で、法定の会計監査と同じものではありません。将来の利益・資金繰りを予測し、計画と実績の差から次の行動を決めることが目的です。会社規模や従業員数だけで必要・不要を決めません。
まず、採用や投資の判断が遅れる、部門ごとの粗利が見えない、黒字なのに現金が減る等、解決したい課題を挙げます。試算表を何日までに出すか、会議で誰が何を決めるか、改善策をいつ見直すかを決めないと、計画書を作るだけになりがちです。
当事務所へは、直近の試算表、借入と返済予定、売掛・在庫、投資・採用計画、現在の月次管理方法をお見せください。通常の顧問で整理する範囲と、事業計画等の個別支援を分けてご説明します。代表自身の起業・会社経営の経験を踏まえ、社長が実行できる判断へ数字をつなげます。
秋田で会社経営・経理に悩んだら秋田税理士事務所へ
会社経営を安定させるために、経営者が複雑な会計処理まで覚える必要はありません。
必要なのは、
- 今いくら儲かっているのか
- どの商品・取引で利益が出ているのか
- 今後いくらお金が残るのか
- 採用・設備投資をしても資金が回るのか
を判断できることです。
秋田税理士事務所では、会計入力などの経理作業からお任せいただけます。
社長自身が経理を抱え込まず、社内の一人の経理担当者にも依存しすぎない体制を作り、営業・現場・採用など本業へ時間を使ってください。
日々の経理、決算・申告だけでなく、資金繰り、銀行融資、節税、会社設立まで、必要な情報を事務所内で共有しながら支援します。
これから会社を作る方は、秋田市・秋田県の会社設立0円サポートもご覧ください。
