ものづくり補助金を検討するなら、採択されるかだけでなく、設備の必要性、先に支払う資金、交付後の報告・賃上げ等の条件まで確認しましょう。秋田税理士事務所グループは、事業計画と資金、会社設立、開業後の税務・会計をつなげてご相談を承ります。「会社を作れば採択される」「農業・建設なら一律に対象」とはご案内していません。

国のものづくり補助金と、県の制度を混同しない

国のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金と、秋田県の名称が似た支援は別の制度です。対象者、従業員数、事業の取組、補助上限、対象経費と実施期間を、公募回・年度ごとに確認します。旧記事の750万円・1,000万円・1,250万円という上限表を、そのまま次の申請に使わないでください。

第23次公募は2026年2月6日から5月8日までの募集で、採択結果が公表されています。これは現在もその公募へ新規応募できるという意味ではありません。次の募集を待つ間でも、発注を急いで対象外にならないよう、資金と事業計画を先に整理します。

設備の購入ではなく、事業の改善内容から計画する

誰に何を提供し、今の工程や商品で何が課題となり、新しい設備でどこを変えるかを説明します。単なる機器更新と、新製品・新サービス等の取組が同じ評価になるとは限りません。公募の対象事業と、必要な投資・売上・付加価値・賃金等の条件を確認します。

従業員数、業種、会社と個人の区分、過去の採択・補助事業、他制度との重複等も確認します。法人成りを予定する場合は、応募者と発注者・支払者、実施主体が変わる影響を確認してから設立日を決めます。会社設立0円サポートと補助金の審査は別です。

段階 確認・保存するもの
応募前 対象公募、事業計画、決算・納税、設備見積、自己資金と借入
採択後 交付申請・交付決定と発注開始の条件。採択だけで発注可能と決めない
実施中 契約・発注・納品・請求・支払、設備と成果、変更の手続き
完了時 実績報告、検査・確定、入金までの資金
交付後 事業化状況等の報告、賃上げ等の達成、設備の管理・処分制限

仮定例：補助額500万円でも、支払うお金は差額だけではない

対象設備等に1,000万円を払い、後から500万円の補助を受けるという仮定なら、支払時には1,000万円を用意します。補助の入金までの運転資金、対象外費用、消費税等も別に計算します。仮定の補助率・金額であり、現行枠の支給額を示す例ではありません。

不採択、対象経費の減額、設備納期の遅れ、報告の不備、賃上げ等の条件未達での返還も想定します。借入で支払う場合は補助金入金だけでなく、その後の利息・返済と設備の生む利益まで確認してください。

必要資料と、当事務所の申請支援料金

会社・事業の概要、直近申告・決算、月次数字、従業員・賃金、現状の工程と改善計画、仕様・相見積、販売の根拠、資金・借入予定、既存の補助採択をお知らせください。電子申請のためのアカウントや必要な確認書等の準備も、締切より前に確認します。

当事務所のものづくり補助金支援の掲載料金は、着手金500,000円＋成功報酬20％（消費税別）です。着手金は採否にかかわらず発生し、総報酬は両者の合計となります。成功報酬の計算対象と発生時期、申請から交付後までどの業務を含むかを、個別の契約・お見積りでご説明します。

依頼から経理までの流れ

お問い合わせ後、補助金専門メンバーによる面談で事業内容と受任範囲をご案内し、契約・着手金のお支払後にヒアリングと申請書の作成を進めます。税務顧問や会社設立の料金とは区分して確認してください。

採択後も、申請用に作った資料と経理の数字がばらばらにならないよう、設備台帳、支払、補助金の会計処理へつなげます。ものづくり補助金と顧問のご相談から、希望設備・事業内容・日程・資金状況をお知らせください。