秋田の創業資金・資金調達｜融資・補助金・出資の選び方

創業に必要な資金はいくら？設備代だけで計算しない

創業に必要な資金は、「開業するための支払い」と「開業後に事業を続けるためのお金」に分けて計算します。店舗や機械を用意できても、家賃、仕入れ、外注費、給与などを支払えなければ、営業を続けられません。

特に、商品やサービスを提供してから入金まで時間がかかる事業は、開業直後の売上が予定どおりでも資金不足になる可能性があります。

必要資金600万円・自己資金200万円で考える例

以下は、計算方法を説明するための仮定の例です。実際のお客様の事例や、融資可能額を示したものではありません。

この例では、最初から「500万円くらい借りたい」と決めるのではなく、必要資金から不足額400万円を計算しています。そのうえで、売上が計画を下回っても返済できるか、設備を見直して借入額を抑えるべきかを検討します。

補助金を申請する予定があっても、支払日に間に合わないお金は、その時点の支払原資にはできません。補助金の入金前に必要な資金は、別途確保します。

売上・利益と、使える現金を分ける

たとえば、工事を完了して売上が計上されても、工事代金が入金される前に材料費や外注費を支払うことがあります。店舗でも、開業前の仕入れや工事代金が先に発生します。

資金計画では、売上と経費だけでなく、いつ入金され、いつ出金されるかを月ごとに並べます。秋田税理士事務所グループへご相談いただければ、見積書や事業内容を基に、必要資金と資金繰りの前提を確認します。

売上の根拠や収支計画の作り方は、創業計画書・事業計画書の書き方でも詳しく解説しています。

創業時の資金調達方法を比較｜融資・補助金・出資は何が違う？

創業資金の調達では、「返済が必要か」だけでなく、「いつ使えるか」「何を約束するか」まで比較します。返済が不要でも、株式を渡したり、商品を届けたりする義務が生じる方法があります。

これらは、必ずどれか一つだけを選ぶものではありません。自己資金と融資で必要な支払いを確保し、条件に合う補助金を利用する方法や、新商品の販売にクラウドファンディングを組み合わせる方法も考えられます。

ただし、融資、補助金、出資を別々の計画で進めると、必要額や事業内容の説明に食い違いが生じます。事業全体の必要資金を一度整理してから、調達方法を組み合わせることが大切です。

自己資金・資本金・借入金の違い｜同じお金を二重に数えない

自己資金と資本金は、同じ意味ではありません。自己資金は創業者が事業へ用意する資金を考える際の言葉で、資本金は会社へ出資した資金のうち、資本金として計上された金額です。融資審査で何を自己資金として評価するかは、利用する制度や資金の経緯によって確認が必要です。

自己資金を資本金にしても、使えるお金が増えるわけではない

前の例の自己資金200万円を、会社設立時に全額資本金として払い込んでも、「自己資金200万円＋資本金200万円＝400万円」にはなりません。同じ200万円が個人から会社へ移っただけです。

また、会社の口座へ入金したお金が、すべて資本金になるわけではありません。代表者が会社へ貸すお金であれば、会社側では借入金として整理することになります。

親族からの援助は「贈与・個人への貸付・会社への出資」を区別する

親から300万円を援助してもらう場合でも、どのような約束で受け取るかによって扱いが変わります。

単に通帳へ入金されているだけでは、贈与なのか借入なのか分かりません。資金の出所と約束を明確にし、借りたお金を借入ではないように説明しないことが重要です。

公庫の事業融資は、設立時の資本金の払込みには使えない

日本政策金融公庫の国民生活事業は、店舗・機械などの設備資金や、人件費・仕入れなどの運転資金を融資する制度です。公式FAQでは、法人設立のための資本金の払込みに使う資金は融資対象外とされています。

法人で創業する場合は、設立後の法人が融資対象となります。ただし、融資の相談や必要資金の検討まで、会社設立後にする必要はありません。資本金、融資予定額、補助金の応募時期を設立前に確認しておく方が、手続きのやり直しを減らせます。

参照：日本政策金融公庫「創業支援 Q&A」、国税庁「贈与税がかかる場合」。

秋田の創業融資｜日本政策金融公庫・銀行・制度融資をどう選ぶ？

創業融資の申込先は、必要額、資金を使う時期、事業内容、自己資金、保証の条件から選びます。最初から「必ず公庫」「必ず地元の銀行」と決めるのではなく、利用できる制度を比較します。

秋田税理士事務所グループでは、公庫や地域金融機関を利用した融資支援を行っています。まだ申込先が決まっていない場合も、事業内容と資金計画からご相談いただけます。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

日本政策金融公庫の現行制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。主な内容は次のとおりです。

7,200万円は制度上の限度額であり、創業者が一律に借りられる金額ではありません。必要資金の根拠、業界経験、売上見込み、返済可能性などを踏まえて審査されます。

新たに事業を始める方や、事業開始後の税務申告を2期終えていない方については、原則として無担保・無保証人で利用できる案内があります。ただし、無担保・無保証人であっても、借入自体の返済義務がなくなるわけではありません。

参照：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」「創業融資のご案内」。2026年9月10日確認。

秋田市の創業資金と、無担保・無保証人枠

秋田市には、金融機関と信用保証協会などの審査を経て利用する融資あっせん制度があります。市が直接お金を貸す制度ではありません。

2026年7月14日更新の市の案内では、利率は年1.95％で、条件により借入後3年間の利子補給があります。通常の創業資金で創業関連保証が適用されない場合は年2.15％です。金利だけでなく、保証料、保証人・担保、利子補給の対象条件も合わせて確認します。

無担保・無保証人枠では、1期目の税務申告を終えていない場合、総事業費の10分の1以上の自己資金が必要とされています。この条件を、公庫を含むすべての創業融資に共通する基準と考えてはいけません。

また、通常の創業資金には、以前に事業主だった方は利用できないという条件があります。法人成りや再創業の方は、自社が対象となる制度を別途検討します。

参照：秋田市「創業資金」「創業資金（無担保・無保証人枠）」。2026年9月10日確認。

銀行・信用金庫は、今回の融資だけでなく今後の取引も考える

地域金融機関へ相談する場合は、今回の創業資金だけでなく、事業用口座、売上入金、給与支払い、追加設備資金など、今後の取引も踏まえて検討します。

比較するのは金利だけではありません。保証協会付きか、代表者保証が必要か、返済期間をどう設定できるか、必要な時期までに実行を見込めるかを確認します。

銀行融資の必要書類や審査の確認事項は、秋田の銀行融資の流れ・申込準備をご覧ください。

融資審査で説明できるようにしておくこと

創業時は、過去の決算書だけでは事業の見通しを示せません。そのため、次の内容を具体的に説明できる状態にします。

• 経験：これまで何の仕事をし、今回の事業にどの経験を生かせるか
• 販売先：誰が顧客になり、どのように売上を作るか
• 必要資金：何を、いつ、いくらで購入・支払いするか
• 自己資金：どのように蓄積し、現在いくら事業に使えるか
• 返済：事業と生活を続けながら、毎月の返済を負担できるか

数字を大きく見せるよりも、見積書、取引予定、職務経験などと計画を一致させることが重要です。秋田税理士事務所グループでは、事業内容をお聞きしたうえで、計画に必要な数字と資料を整理します。

秋田市・秋田県の創業補助金｜会社設立・契約の前に確認する

創業補助金は、融資の代わりにすぐ使えるお金とは限りません。応募、審査、交付決定、事業の実施、実績報告などを経て入金される制度が多いため、先に支払う資金を用意する必要があります。

また、創業者なら誰でも対象になるわけではありません。住所、年齢、業種、会社設立の有無、過去の事業歴、対象経費によって判断が変わります。

令和8年度・秋田市創業支援補助金

秋田市の令和8年度の募集案内では、一般創業、Aターン、若者、学生の区分があります。

公表されている募集期間は2026年4月1日から12月18日までで、毎月15日締めです。予算上限に達した場合は、期間内でも終了します。実績報告の期限もあるため、応募の締切だけでなく事業完了までの日程を確認します。

一般創業では、応募時点で法人を設立していないことが条件です。創業から5年未満の個人事業主が、事業拡大を伴って法人化する場合も対象になり得ますが、応募前に法人を作ってしまわないよう注意してください。

会社設立費用を補助対象にするには、交付決定後の設立など、さらに時期の条件があります。交付決定前に着手する場合の届出もあるため、例外を自己判断で使わず、先に確認します。

なお、農業など対象外となる業種があります。「秋田で創業するから、この補助金を使える」とは限りません。事業の内容に応じた制度選びが必要です。

参照：秋田市「令和8年度創業支援補助金募集チラシ」「一般創業申請要領」。2026年9月10日確認。募集継続・予算残額は申込み時に確認が必要です。

秋田県の起業支援事業費補助金は、募集状況を分けて確認する

秋田県の令和8年度「起業支援事業費補助金」には、若者起業家応援枠と地域課題解決枠があります。ただし、2026年9月10日の確認時点では、両枠とも県の公式ページに今年度の募集終了と掲載されています。

制度名や過去の上限額が検索結果に出てきても、現在申し込めるとは限りません。再募集や翌年度の実施が未確定の段階では、受給を前提として設備を購入したり、借入額を減らしたりしないようにしてください。

参照：秋田県「令和8年度 起業支援事業費補助金（若者起業家応援枠）」「同（地域課題解決枠）」。

補助金で特に注意するのは、入金時期と対象経費

補助金を利用する場合は、次の点を資金計画へ反映します。

• 応募前・交付決定前に、会社設立や契約・発注をしてよいか
• 購入する設備、広告、物件費用などが補助対象か
• 補助金の入金前に、支払いを完了できるか
• 他の補助金との併用や、同じ経費への重複利用に制限がないか
• 実績報告に必要な見積書・契約書・請求書・支払記録を保存できるか

補助金・助成金は、名称だけで選ぶものではありません。事業に必要な支出を先に整理し、その支出に合う制度があるかを確認する順番にしてください。

出資・ベンチャーキャピタルは、経営方針まで合うかで判断する

出資は、通常の借入のような定期返済を負わずに資金を調達する方法ですが、経営への関与や将来の利益配分を伴います。「返さなくてよいお金」という面だけで判断するべきではありません。

共同経営者の出資と、外部投資家からの調達を分ける

共同経営者が会社設立時に出資する場合は、誰がいくら出すかに加え、役割、意思決定、役員報酬、事業を離れる場合の株式の扱いを決めます。

一方、ベンチャーキャピタルなど外部投資家から資金を受ける場合は、どの程度の事業成長を目指すのか、将来の株式売却や上場をどう考えるのか、追加調達が必要かなど、投資家との方針の一致が重要になります。

地域で安定した事業を長く続けたい場合と、先行投資を行って急成長を目指す場合では、適した資金調達方法が異なります。外部出資を受けること自体を、創業の必須条件にする必要はありません。

増資後に、創業者の持株比率が何％になるかを確認する

たとえば、創業者が100株を保有し、外部投資家へ新しく25株を発行すると、発行済株式は125株になります。創業者の持株比率は、100株÷125株＝80％です。

資金が入る一方で、創業者の持株比率は100％から80％へ下がります。さらに増資を行えば、割合は変わります。

調達額だけでなく、調達後の議決権と意思決定の仕組みまで確認してから合意することが大切です。出資比率や共同創業者との取り決めは、会社設立時の株主構成・出資比率の決め方をご覧ください。

秋田税理士事務所グループでは、会社設立や税務・資金計画との関係を整理します。投資契約の法務確認などが必要な場合は、専門家へ確認すべき事項を切り分けて進めます。

クラウドファンディングは、支援総額より「手元に残る資金」を見る

クラウドファンディングは、資金調達と商品・店舗の認知を同時に進める方法の一つです。ただし、集まった金額をすべて自由に使えるわけではありません。方式に応じた義務と、実際に使える資金を確認します。

購入型・寄付型・投資型で扱いが異なる

「支援」「応援」という名称でも、商品やサービスを提供する実態があれば、単純な寄付と同じには扱えません。募集ページの呼び方ではなく、約束している内容から判断します。

200万円集めても、200万円を設備代へ使えるとは限らない

次は、購入型クラウドファンディングの資金計算を説明するための仮定です。特定サービスの実際の手数料率や、実際の事業者の収支を示したものではありません。

この60万円から、さらに税金や、ここに含めていない事業経費などを負担する可能性があります。したがって、「設備代として200万円欲しいから、目標金額も200万円」とは限りません。

食事券や利用券をリターンにする場合も、将来その券を使われたときの仕入れや人件費が発生します。先に受け取ったお金をすべて開業費へ使うと、後でサービスを提供する資金が不足することがあります。

購入型は、売上と手数料を分けて記録する

購入型では、原則として商品・サービスの対価を売上として検討します。個人事業なら所得税、法人なら法人税等に関わり、消費税についても取引内容と課税状況に応じて判断します。

支援総額から手数料を差し引いた金額だけが振り込まれても、入金額だけを見て処理するのではなく、売上に当たる金額と手数料などを分けて記録します。また、先に代金を受け取り、商品を後から届ける場合は、入金と売上計上の時期を区別する必要があります。

寄付型でも、税金がかからないとは限らない

個人が個人から贈与を受ける場合と、法人から金銭を受け取る場合では、税金の扱いが異なります。法人が受け取る支援金も含め、受取人、支援者、対価の有無などを確認します。

国税庁は、一般に対価性のない寄附金や補助金等は消費税の課税対象にならないと案内していますが、消費税の対象でないことと、所得税・法人税等がかからないことは別です。

参照：国税庁「事業所得の課税のしくみ」「贈与税がかかる場合」「課税の対象とならないもの（不課税）の具体例」。個別の募集内容によって取扱いは異なります。

募集前に、入金日と商品提供までの支払いを並べる

クラウドファンディングでは、募集の準備、募集期間、精算・入金、商品製造、配送までに時間がかかります。必要な日に資金が入るか、入金前の製造費をどう支払うかを確認してください。

目標未達時に実行するか、支援金がどのように扱われるかもサービス・方式によって異なります。秋田税理士事務所グループでは、クラウドファンディングを含む資金計画について、税務・経理と支払時期の観点から整理します。

秋田の業種別｜創業資金で見落としやすい支出

同じ必要資金500万円でも、何へ使うかによって適した調達方法と返済期間は変わります。秋田だから一律に特別な計算をするのではなく、自社の設備、販売時期、入金条件に合わせて資金計画を作ります。

農業については、一般の商工業向けの保証制度や補助金では対象外となるものがあります。農業向けの融資や支援制度を含め、就農・経営・法人化の状況に合う方法を検討します。

建設業や飲食店など許認可が必要な事業は、融資だけを先に進めず、会社の事業目的、営業所、必要な資格・体制、営業開始日も合わせて確認します。

会社設立・融資・補助金は、どの順番で進める？

最初に行うのは、会社の登記でも融資申込書の提出でもなく、事業計画と支払日を整理することです。そのうえで、補助金の応募条件、法人設立、融資申込み、許認可、物件契約・発注を並べます。

たとえば、公庫へ法人として申し込む場合は法人設立後の申込みになりますが、秋田市の一般創業補助金は応募時点で未設立であることが必要です。同じ会社設立でも、使う制度によって先に行う手続きが変わります。

物件や工事の契約についても、融資が希望どおりにならなかった場合の対応や、補助対象となる着手時期を確認します。「早く開業したい」という場合ほど、最初に全体の日程をそろえる方が進めやすくなります。

最初の相談で用意すると話が進むもの

すべての資料が完成している必要はありません。現在分かっている範囲で、次の内容をお持ちください。

• 事業内容と、これまでの仕事・業界経験
• 開業・会社設立の希望時期
• 事業に使える自己資金と、既存の借入状況
• 物件、設備、内装などの見積書・候補資料
• 販売先・受注予定と、現在困っていること

会社設立の必要書類や全体の流れは、秋田で株式会社・合同会社を設立する流れと必要書類で確認できます。

秋田の資金調達の公開事例｜商品と事業内容を具体的に伝える

資金調達を考える参考として、事業者自身が公開しているクラウドファンディングの事例を紹介します。以下の2件は、秋田税理士事務所グループの支援事例ではありません。支援総額は各プロジェクトの公表値であり、利益や手元に残った資金を示すものではありません。

秋田イイモノ・奥 颯人氏、奥 良美氏｜地域商品を伝えるプロジェクト

地域商社「秋田イイモノ」の代表・奥 颯人氏と副代表・奥 良美氏は、秋田の稲庭うどんに合わせた「まぜだれ」を紹介するプロジェクトを実施しています。

CAMPFIREの公開ページでは、2026年6月15日から7月15日まで募集し、目標100万円に対して206人から176万7,000円の支援を集めたとされています。

この事例で参考になるのは、単に必要額を示すのではなく、事業を始めた背景、扱う商品、誰に届けたいかを具体的に説明している点です。創業融資の計画でも、「何を売るか」だけでなく、顧客と選ばれる理由を言葉にする必要があります。

出典：CAMPFIRE「30代 Uターン夫婦が挑む！秋田の稲庭うどん×こだわり“塩だれ”誕生プロジェクト」。

株式会社アオヤジロ・江南綾絃氏｜秋田杉の香りと地域の体験を届ける

株式会社アオヤジロ代表の江南綾絃氏は、ブランド「森と、」を通じ、秋田杉の香りをきっかけに地域の文化や暮らしを伝えるプロジェクトを公開しています。

CAMPFIREの公開ページでは、2026年5月13日から7月2日まで募集し、目標100万円に対して109人から158万30円の支援を集めたとされています。

商品の機能だけでなく、購入後にどのような体験につながるかまで示している点が、事業計画を考える参考になります。一方、資金計画では、商品の製造・発送費やその後の運営費まで計算し、支援総額だけで事業の採算を判断しないことが大切です。

出典：CAMPFIRE「秋田・木都能代発―秋田杉香水から紡ぐ『人の暮らしと文化に出会う心地よい観光』」。

秋田税理士事務所の創業融資支援事例

ここからは、当事務所サイトでお名前と内容を公開している、実際のお客様の声を紹介します。融資は個別審査によるもので、同じ金額や結果を保証するものではありません。

こんべえファーム株式会社・佐藤 善幸様｜農業の法人化と600万円の融資

お父様から受け継いだ農業の法人化にあたり、何から始めればよいか分からない段階でご相談いただきました。公開されているお客様の声では、会社設立を終え、希望額満額の600万円の融資を受けられたとされています。

前郷食堂・三浦 進様｜事業計画を整理して300万円の融資

融資を受けられるか不安がある中、金融機関へ事業計画を示す準備を支援しました。お客様の声では、300万円の融資につながり、経験のない手続きについても相談できたとご評価いただいています。

合同会社若葉・長屋 薫様｜会社設立・150万円の融資・経理まで

会社設立から融資までご依頼いただき、150万円の融資につながった事例です。経理・税務も日々の入力から任せることで、社内の負担を減らし、業務へ集中できているとのお声をいただいています。

当事務所が重視しているのは、融資を受けるときだけでなく、開業後も事業を続けられる体制を作ることです。資金調達と会社設立、経理、税務申告をつなげてサポートします。

秋田税理士事務所のお客様の声・支援内容を見る

創業融資サポートの料金｜何を任せるかと総額を確認する

創業融資を専門家へ依頼する際は、報酬率だけでなく、必要資金の整理、事業計画、申込準備、金融機関への説明に向けた支援など、どの業務を任せられるかを確認します。

秋田税理士事務所の創業融資サポート料金

当事務所の公開料金は次のとおりです。創業融資支援は、内金なしの完全成功報酬でご案内しています。

たとえば借入金額500万円の場合、融資のみのご依頼では25万円＋消費税、税務顧問契約を前提とする場合は15万円＋消費税です。税務顧問料や決算料は別途必要です。

補助金申請の支援、許認可、登記などの関連業務まで、上記の融資報酬にすべて含まれるわけではありません。ご相談内容に応じて、担当する業務と費用をご案内します。

秋田税理士事務所の創業融資サポートを確認する

会社設立0円と、創業融資の成功報酬は別のサービス

秋田税理士事務所グループでは、税務顧問契約の締結を条件に、会社設立の専門家サポート報酬を0円としています。

ただし、登録免許税、株式会社の定款認証費用などの実費は必要です。創業融資の支援報酬や設立後の顧問料も含め、会社設立から開業後まで、どの業務にいくら必要かをご確認いただいたうえで進めます。

創業資金の相談は秋田税理士事務所グループへ｜会社設立後まで支援

資金調達のために計画を作り、会社設立では別の説明をし、開業後にまた経理を相談する。こうした負担を減らしたい方は、創業前から秋田税理士事務所グループへご相談ください。

融資額が決まっていない段階から、必要資金を整理する

「いくら借りたいか」が決まっていなくても問題ありません。設備、物件、仕入れ、人件費、売上入金までの期間を確認し、必要額を整理します。事業計画書が完成していることを相談の条件にはしていません。

資本金・役員報酬・融資を別々に決めない

資本金をいくらにするか、代表者へいくら役員報酬を支払うか、会社にどれだけ資金を残すかは、開業後の資金繰りに関係します。

秋田税理士事務所グループでは、税金だけを少なくするのではなく、生活費、会社の支払い、返済、今後の投資を含めて検討します。

定款・許認可などの設立準備も、同じ窓口で相談できる

当グループには行政書士事務所を併設しています。会社設立前の税務・資金計画と、定款・許認可の準備をつなげ、登記申請の代理が必要な場合は提携司法書士と連携します。

事業内容と開業希望日をお聞きし、どの手続きを誰が担当するか、費用はいくらかを整理します。

開業後は経理を任せ、本業へ時間を使える

当事務所は経理丸投げに対応しています。必要資料をご提出いただき、会計入力を当事務所へ任せる体制にできます。経営者が毎月会計ソフトへ入力することを前提としていません。

日常のやり取りは担当者を中心に行い、事務所内で連携して税務・経理を進めます。ご契約の業務範囲に応じて、会計、決算・申告、資金繰りなどを支援します。

営業、現場、採用、商品づくりに時間を使いたい方にこそ、創業時から税務顧問と経理の体制を整えていただきたいと考えています。

秋田の創業資金・資金調達に関するよくある質問

秋田の創業資金・会社設立は、秋田税理士事務所グループへ

創業資金で大切なのは、借入額を大きくすることでも、補助金を見つけることでもありません。事業に必要な支払いを間に合わせ、開業後も返済と運営を続けられる資金計画を作ることです。

必要資金、融資、補助金、資本金、役員報酬、許認可を別々に考えると、手続きの順番や支払時期が合わなくなることがあります。会社を設立したり、物件・設備の契約を進めたりする前に、秋田税理士事務所グループへご相談ください。

「いくら必要か分からない」「銀行へ説明できる計画になっていない」という段階から、相談を始められます。創業時の資金調達だけでなく、設立後の経理・税務申告まで任せる体制を一緒に整えます。