合同会社に税理士は必要？一人会社の依頼判断・顧問費用・必要資料を秋田市の税理士が解説

合同会社は、税理士と契約しなくても設立・申告を自社で進めることはできます。ただし、一人会社でも法人としての帳簿、決算、法人税・地方税の申告、役員報酬や消費税の確認が必要です。「合同会社だから個人事業と同じ確定申告でよい」とは考えないでください。

社長が営業や現場を担当し、経理に十分な時間を使えない場合は、設立前から税理士へ任せる仕事を決めると、役員報酬や届出を後回しにせず事業を始められます。秋田税理士事務所では、合同会社の設立から、領収書・通帳に基づく会計入力、決算・申告まで継続して支援しています。

この記事では、合同会社が税理士へ依頼する判断条件、費用、会社に残る作業、設立時と初回相談に必要な資料を説明します。合同会社を選ぶか迷っている段階でも、事業内容と資金計画からご相談いただけます。

一人の合同会社でも必要になる、法人の税務と経理

社員が一人でも、会社と社長個人は別です。ここでいう「社員」は従業員ではなく合同会社の出資者を指します。社長の生活費と会社の経費を分け、会社から個人へ払うお金の理由と処理を明確にすることが出発点になります。

合同会社と株式会社で、法人税の基本的な仕組みが全面的に変わるわけではありません。設立費用の違いだけで、設立後の経理や毎年の申告の仕事がなくなることもありません。会社形態の違いは株式会社と合同会社の比較ガイドもご参考ください。

税理士へ依頼した方がよい、5つの場面

1．社長一人で営業・現場・経理を抱えている

一人会社では、経理に使う時間がそのまま営業やサービス提供の時間を減らします。入力するために毎晩時間を使っている、領収書がたまって何か月分か分からないという状態なら、会計入力から任せる方法をご検討ください。当事務所では、勘定科目を覚えて社長が入力することを前提にせず、元資料から支援できます。

2．役員報酬と会社の資金繰りを一緒に決めたい

会社から生活費を自由に引き出し、あとで全額を役員報酬にすればよいという扱いにはできません。会社の売上見込み、入金時期、事業の支出、社長の生活費を分けて、報酬を払い続けられるかを考えます。税務上のルールと給与事務もあるため、実際に支払いを始める前の相談が重要です。

報酬がゼロなら何も手続きが要らない、赤字なら申告も不要と自己判断せず、会社の状況を確認します。具体的な準備は初年度の役員報酬ガイドをご確認ください。

3．インボイスや消費税の判断が必要

新設の小さな会社がすべて消費税を納めなくてよいとは限りません。資本金、取引の状況、インボイス登録等によって判断が変わります。取引先から登録を求められたときや、高額な設備を買う予定があるときは、登録・契約・購入の前にご相談ください。

登録番号を取得する作業だけでなく、その後の請求書、資料保存、仕訳、申告まで仕事が続きます。会計入力と別々に考えず、実際に何を準備するかを決めておくことが大切です。

4．創業融資や設備投資を予定している

設立費用だけで資金計画を終えず、事業開始後に売上が入るまでの運転資金と、毎月の返済・支払いまで確認します。当事務所では創業融資支援も行い、設立・顧問契約とつながる事業計画を整理します。税務顧問契約前提の創業融資支援は、公開サービス案内で借入額の3％、最低手数料15万円（いずれも消費税別）です。融資の実行は審査によるもので、結果を保証するものではありません。

5．共同出資で、会社と個人の役割が複雑になる

出資者が複数いる場合は、誰が資料を集めるか、誰が支払を承認するか、報酬をどう決めるかを先に整理します。出資金と立替、会社の借入、各人への支払いが混ざると、経理担当者だけでは判断できません。税務の確認と、定款や会社の意思決定に関する確認を分け、必要な専門家と連携して進めます。

設立前から依頼すると、届出と初月の経理をつなげられる

通常の合同会社を設立した場合、税務署への法人設立届出書は原則として設立の日以後2か月以内に提出します。設立第1期から法人の青色申告の承認を受けるには、設立の日以後3か月を経過した日と第1期末のうち、早い日の前日までが原則の申請期限です。決算月によっては、設立から3か月を待てません。

県・市への届出、給与を支払う場合の届出等も別に確認します。定款や設立日、報酬の開始予定を共有していただくことで、必要な提出と初回の給与・会計入力を一続きで準備できます。

秋田税理士事務所グループの会社設立サポートは、設立後の税務顧問契約を条件に専門家サポート報酬0円です。登録免許税などの法定実費は別に必要で、「会社を作る費用がすべて0円」という意味ではありません。登記代理が必要な場合は提携司法書士と連携します。設立後の税務届出書作成にも料金区分があるため、設立・届出・顧問の範囲と総額を事前にご説明します。

合同会社が顧問を依頼する場合の費用

依頼範囲を決める際は、初回相談の必要書類と顧問契約の進め方、会計入力まで任せた場合の年間費用と追加料金もご確認ください。

当事務所の創業支援特別料金表では、法人の売上1,000万円未満は月額顧問料20,000円です。経営改善ご提案料及び決算料120,000円、法定調書・償却資産申告対応30,000円を合わせた年間基本合計は390,000円で、すべて消費税別です。合同会社だから月額1万円になるわけではなく、その区分は条件を満たす個人向けです。

会計入力は年間500仕訳までの条件で、超過分は100仕訳当たり12,000円、ファイル整理がない場合は15,000円です。消費税申告、給与計算、納付サポートなどは別の業務区分があります。創業支援料金の適用、受任時期・枠、資料量、決算月を確認してご提案します。10月〜1月決算では原則として決算料が20万円加算されます。

仮定例：役員一人の給与計算まで任せる場合

売上1,000万円未満の創業支援料金が適用され、年間500仕訳以内、決算月による加算や消費税申告等がないと仮定します。年間基本390,000円に、役員のみ1名の給与計算10,000円×12か月、年末調整10,000円を足すと、年額520,000円（消費税別）です。消費税率10％での税込額は572,000円です。これは条件を限定した計算例で、個別の見積りではありません。

給与計算はグループ会社で受け付け、勤怠集計・管理は含みません。社長の報酬を誰が決め、給与に必要な情報を誰が渡すかも含めて運用を決めます。内訳と追加条件は当事務所の料金表をご確認ください。

仮定例：同じ一人合同会社でも、任せる範囲は変わる

会社のお金と社長のお金を分ける、小さな実務例

社長の個人カードで会社用の備品を購入した場合は、何を買い、なぜ事業に使い、会社から精算したかを確認できるようにします。会社の通帳から個人の支払をした場合は、法人の経費として一律に登録しないでください。会社と個人の間の資金移動として、事実に合う処理を確認します。

また、会社の売上を個人口座で受け取ったままにすると、会社の通帳だけでは売上と資金の動きが分かりません。法人口座の開設途中などの事情がある場合も、その口座と期間、該当する入金を隠さず共有してください。会計入力を任せる前提でも、会社に関係する取引の全体を伝える必要があります。

個人事業から合同会社へ移る場合は、設立日を境にすべてが自動で切り替わるわけではありません。契約、請求、在庫、設備、借入や許認可の名義、個人事業の最終申告を分けて確認します。法人成りの判断と準備のガイドもご参考ください。

取引が少なく、社長が毎月帳簿を確認できる会社

請求先が少なく、自分で入力と残高確認を続けられる場合は、自社入力を前提にした顧問の方法をご相談いただけます。ただし、会社の申告、届出や役員報酬の判断まで、取引件数が少ないことだけで簡単になるわけではありません。何を自社で完成させ、何を依頼するかを明確にします。

現場が増え、社長の入力が止まっている会社

通帳・カード・外注請求書が増え、数か月分の入力が止まっている場合は、会計入力から任せる方法を中心に検討します。社長は資料を集め、取引の説明に答え、出来上がった数字で利益と現預金を確認します。「入力に追われる」状態を減らし、本業の判断に時間を戻すことが目的です。いずれも判断のための仮定例で、実在するお客様の事例ではありません。

相談前に用意する資料

設立前で何も決まっていなくても、分かる範囲で構いません。設立日だけ先に決めるのではなく、資本金・決算月・役員報酬・資金計画を一緒に整理することで、後のやり直しを減らします。

合同会社と税理士についてよくある質問

赤字の合同会社でも依頼する意味はありますか。

赤字でも、帳簿、法人の申告、地方税等の確認は必要です。青色申告の申請と申告を適切に進め、欠損金の情報を翌期へつなぐためにも、売上が増えてからではなく初年度からご相談ください。

会計入力まで任せれば、社長は何もしなくてよいですか。

資料を集め、取引内容を説明し、支払や経営判断を行う役割は残ります。勘定科目を考えて全件入力することと、会社でしか分からない事実を伝えることを分けると、役割が明確になります。

合同会社の税務調査にも備えられますか。

当事務所では通常の顧問業務と調査対応を分け、標準料金表で対応一式300,000円、または税務調査安心プラン月額3,000円（いずれも消費税別）をご案内しています。未受任期間は別規程のため、対象期間・条件を確認してご提案します。