アフィリエイトは、銀行へ入った金額だけで所得や申告の要否を判断しません。広告報酬の確定、入金、取消、手数料、サイト運営の必要経費を分け、給与等のほかの所得と合わせて確認します。秋田税理士事務所では、代表税理士自身のWebサイト運営の経験も踏まえ、広告明細と日々の経理・申告をつなげてご相談を承ります。

20万円は「収入」ではなく、条件付きの所得基準

給与を1か所から受け、給与収入が2,000万円以下で、給与が源泉徴収の対象となるなど一定の給与所得者は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合、原則として所得税の確定申告が必要です。副業の入金が20万円かだけの判定ではありません。給与が複数、年末調整の状況等が違えば、条件を確認します。

例えば広告収入30万円、必要経費12万円なら、差額18万円という仮定計算になります。ただし、ほかの副収入も合計し、経費として認められる内容、申告の条件を確認します。医療費控除等のために確定申告する場合は、少額の副業所得も含めて申告します。住民税の申告要否は、所得税の20万円の取扱いと別に確認します。

専業の場合や法人の場合へ、この給与所得者の例外をそのまま使うことはできません。事業所得か雑所得か、青色申告が使えるかも、金額や開業届だけで自動的には決まりません。活動の実態と記録から確認します。

発生報酬・確定報酬・入金のずれを記録する

広告管理画面には、発生中、承認・確定、取消、繰越、最低支払額に達せず未入金などの状態が混在します。表示された最も大きい金額をそのまま売上にすることも、銀行入金だけを売上にすることも、契約や収益の確定条件を見ずには判断できません。

ASP等ごとに契約、月別の確定明細、取消、手数料、入金を対応させます。決算・年末をまたぐ未入金や、外貨報酬、複数サイトの明細も確認します。管理画面のデータは、後から見られなくなる前に保存してください。

支出確認資料と注意点
サーバー・ドメイン契約期間、請求、支払、事業との関係
記事・画像・外注依頼内容、納品、権利、請求・支払
広告・分析ツール利用内容、期間、国外取引等の税区分
機器・ソフト取得と使用開始、資産か費用か
通信・自宅利用私用との区分、合理的な根拠
取材・移動等何の事業のための支出か、日時と内容

記事にした買物が、全て経費になるわけではない

必要経費は、収入を得るための事業上の必要性と、実際の支出を確認します。商品紹介の記事を書いたことだけで、生活費や私物の全額が経費になるとは限りません。事業と私用が混じる費用は、合理的に区分できる記録を残します。

高額な機器やソフト等は、減価償却や特例の条件を確認します。先払いの利用料、外注への前払、未払、報酬に対する源泉徴収等も、名称だけで一括処理せず契約と明細を照合します。

仮定例：広告収入と通帳が合わない場合

12月に確定した報酬10万円が翌年1月に振り込まれたという仮定では、いつ売上が確定する契約かを確認し、売上と未入金、翌年の回収を対応させます。入金時に再度売上へ入れると二重計上になる場合があります。

差額があるときは、手数料、取消、繰越、通貨換算、別口座への入金、同じ報酬の重複入力を順に確認します。明細が欠けている場合も、推測で経費を増やさず、不足している期間と資料を一覧にしてください。

法人化やインボイスは、取引条件と年間負担から検討する

広告収入が伸びた場合は、利益、継続性、社長の生活費、社会保険、法人の維持費、取引先の条件を合わせて確認します。売上だけの一定額で法人化を勧めることはできません。

消費税は、相手が国外か、国内か、取引の内容、登録や届出、納税義務等を確認します。海外ASPや外貨報酬だから、全て同じ税区分になるわけではありません。登録を求められた場合も、登録後の申告と料金までご相談ください。

当事務所へ準備いただきたい資料

ASP・広告事業者の一覧、契約、確定報酬・取消・入金の月別データ、通帳・カード、経費資料、サイトと事業の説明、給与等の所得、前期申告と届出、未入力の月をご用意ください。過去の申告が抜けている場合も、対象年と資料の状況からお知らせください。

自社でfreee入力を続けたい場合は、freee専門オンライン顧問もご参考ください。一般顧問と料金体系を区別し、入力から任せる方法と自社入力を続ける方法をご案内します。

広告収入の記帳・確定申告は秋田税理士事務所へご相談ください

若い代表税理士自身の起業・会社経営の経験を踏まえ、事業の判断から日々の会計入力、決算申告までつなげて支援します。社長が勘定科目や申告書を調べ続ける負担を減らし、営業や現場へ時間を戻せる分担を大切にしています。

一般顧問の会計入力は年間500仕訳まで含み、超過は100仕訳ごと12,000円、資料のファイル整理がない場合は15,000円（いずれも消費税別）が標準です。売上規模、決算月、資料量、任せる業務から年間料金と追加条件をご説明します。料金・サービス内容もご参考ください。

事業内容、決算月、現在の資料と未処理期間、ご希望時期を添えて、ご依頼に関する無料顧問相談からお知らせください。資料が全部そろう前でも、現在分かっていることから整理します。