従業員の正社員化や職場づくりの支援は、採用しただけ、就業規則を作っただけで必ず受給できるものではありません。対象年度、転換日、国の助成金の決定、県の期限などを分けて確認します。ここでは、以前ご紹介した令和6年度の県の3制度を過去の制度として整理し、これから採用・正社員化・職場改善を行う会社が先に準備することをご案内します。

以前の記事の年齢・金額を、今年の条件として使わない

当事務所の旧記事にあった「36歳以上56歳以下」「35歳未満の女性」という区分や、5万円・10万円の支給額は、令和6年度の県の奨励金の説明です。年齢は当時の基準日による区分で、現在の年齢だけを当てはめるものではありません。令和6年度の募集期限は経過しており、現在申請できる制度としてご案内していません。

その後の年度の制度名や条件は同じとは限りません。旧若年女性制度の記事にあった生年月日の推測や、「この年齢・性別なら他の支援も一切ない」と読める説明は、申請の判断に使わないでください。今回の採用日・転換日・対象労働者・利用制度を確定して判断します。

旧記事で紹介したもの 過去の内容と現在の注意
就職氷河期世代正規雇用促進奨励金 令和6年度は国のキャリアアップ助成金の支給決定等を前提に、有期から正規10万円、無期から正規5万円。現行の支給額を示すものではありません
若年女性正規雇用促進奨励金 令和6年度の若年女性等の条件がありました。国の決定だけで県の申請が完了するわけではありません
魅力的な職場づくりステップアップ支援事業費補助金 旧記事は令和6年度、対象経費2分の1・上限30万円の説明。募集・事業期間は終了しており、その条件で現在の発注をしないでください

正社員化の前に、雇用契約と規程・実際の給与をそろえる

従業員の雇用区分、雇入れ日、雇用期間、所定労働時間、給与・手当・賞与、社会保険等を確認します。制度上の正社員等の定義と、会社の呼び名が一致するとは限りません。計画や規程の整備、実施前の手続きが必要な制度では、転換してから書類だけ作れば済むわけではありません。

当事務所グループ・提携社労士との分担により、会社の採用・労務の課題と、対応可能な助成金申請を整理します。申請代行の受任範囲・料金と、通常の会計入力・税務顧問は分けてご案内します。社長が複数の資料を何度も探すことがないよう、賃金台帳や契約を最初から対応させます。

仮定例：助成金を差し引く前に、年間の人件費を計算する

月額給与を2万円増やすという仮定なら、給与本体の年間増加は2万円×12か月＝24万円です。社会保険の会社負担、賞与、残業代等への影響があれば別に加えます。一時的な奨励金が見込めても、翌年以後も続く負担と同じではありません。

支給決定前の見込額を給与の支払原資として使い切らず、受給できない場合・入金が後になる場合の資金も確認します。職場改善のソフトや研修等も、補助対象かどうかだけでなく、運用できる担当者や継続費を計画へ入れてください。

申請の相談と会計のために残す資料

対象者ごとの雇用契約、就業規則・賃金規程、出勤簿、賃金台帳、給与振込、転換の記録、国の助成金の申請・決定、県の申請・交付決定、納付状況等を整理します。職場改善なら、計画・見積・契約・成果物・請求・支払・実施写真や研修記録等も対応させます。

補助金や助成金は、入金時の帳簿だけでなく、受給が確定した時期や申請内容を確認して会計処理します。給与や設備の記録と支援金の記録を一緒に保管すると、決算や後日の確認の負担を減らせます。

採用後の経理と職場づくりは秋田税理士事務所へご相談ください

若い代表税理士自身の起業・会社経営の経験を踏まえ、事業の判断から日々の会計入力、決算申告までつなげて支援します。社長が勘定科目や申告書を調べ続ける負担を減らし、営業や現場へ時間を戻せる分担を大切にしています。

一般顧問の会計入力は年間500仕訳まで含み、超過は100仕訳ごと12,000円、資料のファイル整理がない場合は15,000円（いずれも消費税別）が標準です。売上規模、決算月、資料量、任せる業務から年間料金と追加条件をご説明します。料金・サービス内容もご参考ください。

事業内容、決算月、現在の資料と未処理期間、ご希望時期を添えて、ご依頼に関する無料顧問相談からお知らせください。資料が全部そろう前でも、現在分かっていることから整理します。