2021年4月16日未分類

法人口座の開設を断られたら？再準備の順序・事業内容の説明・必要資料を税理士が解説

法人口座の開設を断られた場合は、同じ申込を繰り返す前に、申込内容と事業実態を説明する資料を確認してください。会社名・住所・代表者等の不一致、事業内容が伝わらない資料、取引の準備状況などを整理します。審査理由が開示されるとは限らず、どの銀行でも通る方法や保証された条件はありません。

秋田税理士事務所では、会社設立と顧問契約を前提に、事業計画・経理の整理や金融機関との相談準備をご案内しています。口座がない間に会社と個人のお金が混ざってしまった場合も、初期の資料を残して早めにご相談ください。

断られた後に確認する順序

口座審査のためだけの架空契約や請求書を作ったり、事業内容を実態と違う形に変えたりしないでください。相手が必要とする資料を、実際の事業と一致する形で提示することが基本です。

法人と社長個人は別の主体です。会社の売上入金・事業支払と、社長の生活費を分けると、会計入力と残高確認を進めやすくなります。請求先へ伝える受取名義、給与・仕入の支払、融資等の資金受入れにも口座情報が必要です。

個人口座を使い続けると、会社の入金と私的な入金、事業支出と生活費、社長の立替が混ざり、後から全件を区別する負担が増えます。口座を分けただけで利益が分かるわけではありませんが、取引を説明できる経理の土台になります。

売上実績がまだなくても、どの顧客に何を提供し、いつ営業を始めるかという準備の内容を整理します。ホームページの有無や見栄えだけではなく、契約・見積・発注等の資料、事業所の利用、必要な許認可、代表者の経験など、事業の実態とつながる説明を用意します。

何を必須書類とするかは銀行や申込条件で違います。登記事項証明書・定款・本人確認書類等も、全銀行で一律に同じ提出条件とは限りません。申込先の現行の案内に合わせ、代表者と取引責任者が違う場合の権限等も確認します。

「合同会社なら必ず難しい」「資本金100万円以上なら必ず通る」「ネット銀行は緩い」といった一律の判断はできません。資本金や会社形態に加え、事業内容、取引、場所、申込目的等が確認されます。資本金額を増やす・定款を変える前に、実態と必要な手続きを検討します。

口座開設と融資の審査も別です。口座ができれば希望額を借りられる、ネット銀行なら融資が一切ない、という説明は適切ではありません。入出金の使い方、振込件数、会計ソフトとの連携、将来の相談等を含め、事業で必要な機能を整理してください。

会社を設立し、来月から受託業務を始める予定で、取引先と契約は済んでいるとします。過去の売上の代わりに実際の契約と開始予定、業務の内容、請求・入金の見込み、事業所、資金の準備を説明します。契約前なら、準備の段階を正直に示し、すでに売上があるような資料にしないでください。

初回申込で何を提出したかを保存しておけば、後から追加で得られた資料や、説明を直すべき部分を整理できます。同じ資料を増やすだけでは内容が伝わるとは限らず、申込内容との対応と日付の整合を確認します。

会社の支払を社長が立て替えた場合、日付・相手・目的・金額と元資料を残します。会社口座ができてから精算する際は、精算記録と元の支出を対応させ、経費を二重に登録しないようにします。出資金、社長からの借入、売上入金も区別してください。

通帳、カード明細、請求書等を捨てず、事業に関係するものを月ごとに整理します。個人口座の履歴が混在している場合も、会社取引の箇所と説明を当事務所へお伝えいただくことで、初期の帳簿づくりにつなげられます。

ご相談では、まず事業と資料を整理し、設立後の経理・税務を任せる範囲を確認します。金融機関の紹介等は会社の状況と対応可能な範囲をご案内するもので、審査結果を保証しません。顧問料金・サービス内容もご確認ください。

取引の説明資料と会社・個人の資金を整理し、口座開設の準備から日々の記帳・決算申告へつながる体制をご案内します。若い代表税理士自身も会社経営を経験しており、社長が本業へ時間を戻せる経理の分担を大切にしています。資料が全部そろう前でも、現在の状態と希望する時期をお聞かせください。

料金・サービス内容をご確認のうえ、無料顧問相談のお問い合わせフォームからご相談ください。事業内容、設立日、決算月、未処理期間を添えていただくと、ご案内がスムーズです。