整骨院・接骨院の開業では、施術所の準備と、設備代・人件費・入金までの資金を並行して確認します。保険に関わる療養費と自費施術、物品販売は、請求と入金・税務の扱いを分けることが大切です。秋田税理士事務所では、創業融資、会社設立の検討、開業後の会計入力・申告をまとめてご相談いただけます。

物件契約より前に、施術所と事業の形を整理する

資格、開設主体、物件の用途・設備、必要な届出、療養費の取扱いに必要な手続きを工程にします。税務の開業届だけで施術所の手続きが全て終わるわけではありません。工事後に条件が合わないことがないよう、図面と営業計画を先に照合します。

個人か法人かは、利益の見込み、社会保険、採用、他店舗展開、資金調達と設立後の管理費から判断します。将来の売上だけで最初から法人を選ぶのではなく、家計に必要な金額と年間の税務費用も並べます。

準備領域 決める内容 資料
事業・施術所 開設日、施術内容、資格、物件、届出 資格、図面、賃貸借案、工事見積
売上 患者数、単価、療養費・自費・物販の区分 価格表、請求の仕組み、入金日程
支出 施術機器、家賃、広告、給与、消耗品 見積、採用条件、広告契約
資金 自己資金、借入、入金までの立替 通帳、借入一覧、月別計画
経理 窓口現金・カードと療養費入金の照合 日計、請求一覧、入金明細、返戻記録

具体例：患者数と入金時期を分けて計算する

仮に月20日営業、1日15人、1人当たりの売上を4,000円と置けば月売上は120万円です。しかし、窓口で受け取る金額と後日入金の金額が混在する場合、その月に120万円全てが通帳へ入るとは限りません。この数字は経営計画用の仮定で、療養費の請求単価や整骨院の相場ではありません。

施術月、請求、窓口負担、保険に関わる入金、手数料、返戻・調整を分け、同じ売上を二重計上しない一覧を作ります。入金額だけで売上を記帳すると、月ごとの収益や未回収が見えにくくなります。

自費と保険、物販は売上を区分して記録する

整骨院だから全て同じ消費税区分になるわけではありません。保険給付に関わる施術、その他の施術やサービス、物品販売等を、提供内容と法令の要件から判定します。医療費控除の対象かどうかと、事業者側の消費税区分も同じ問題ではありません。

メニューと料金表、施術・請求の記録、領収書、物販の仕入と在庫、決済会社の精算明細をお見せください。患者の個人情報は必要な範囲を確認し、会計確認に不要な情報をむやみに広げない資料提出方法を決めます。

設備投資は、購入後の運転資金まで残す

ベッドや施術機器、内装、保証金、広告、採用費のほか、開業後の給与・家賃・返済・納税を見込みます。開業時から計画どおり患者が来るとは限らないため、売上が予定を下回る場合の残高も計算します。

融資をご依頼いただく場合、当事務所が設備見積、職歴・経験、自己資金、売上の根拠を整理します。融資支援は着手金0円・完全成功報酬制としてご案内しており、対象条件と報酬総額は契約前にご説明します。審査結果・融資額の保証ではありません。創業資金の準備もご参考ください。

通帳や領収書の会計入力から当事務所へお任せください

施術と採用・集客で忙しい時期に、勘定科目を一から調べる負担を減らすため、当事務所では会計入力から支援します。院内では現金の記録、請求・入金の照合に使う資料、支出の目的を残し、会計へ渡す分担を決めます。

会社設立、融資、税務、給与・社会保険等は、それぞれの業務範囲と費用を整理します。税務顧問だけで施術所の手続きや労務手続きが全て含まれるものではありません。開業場所、時期、施術内容、資料の状態から、必要な支援をご案内します。

整骨院の開業と経理は秋田税理士事務所へご相談ください

若い代表税理士自身の起業・会社経営の経験を踏まえ、事業の判断から日々の会計入力、決算申告までつなげて支援します。社長が勘定科目や申告書を調べ続ける負担を減らし、営業や現場へ時間を戻せる分担を大切にしています。

一般顧問の会計入力は年間500仕訳まで含み、超過は100仕訳ごと12,000円、資料のファイル整理がない場合は15,000円（いずれも消費税別）が標準です。売上規模、決算月、資料量、任せる業務から年間料金と追加条件をご説明します。料金・サービス内容もご参考ください。

事業内容、決算月、現在の資料と未処理期間、ご希望時期を添えて、ご依頼に関する無料顧問相談からお知らせください。資料が全部そろう前でも、現在分かっていることから整理します。