建設業に関する社会保険労務士サービス

※秋田税理士事務所グループ提携の社会保険労務士が対応します。

※下記の内容は2023年3月時点の料金等であり、その後変わる場合があります。

※秋田税理士事務所とご契約いただいた方に限り、弊グループの社会保険労務士への依頼が可能です。

秋田県で会社設立するなら、地元秋田市の秋田税理士事務所グループがサポートします！

＼年間問い合わせ400件以上／

建設業に関する社会保険労務士サービス

労務管理面でのアドバイスが欲しい

採用、退職、解雇、賃金、パートの扱い、名ばかり管理職、請負・出向、社内規律、社会保険全般に関することなど何なりとご相談下さい。現状において何か問題がある場合には労使トラブルとして顕在化する前に御社と一緒になって解決して参ります。

また、従業員にとってより働きやすい職場環境となるように御社と一緒になって改善に向けて取り組んで参ります。

社内の規則を作りたい（見直したい）

就業規則は会社の憲法です。実際に労使トラブルが発生した際には就業規則に記載されている内容に基づいて判断を下すことになります。その就業規則が自社の実態に則った形で作られていれば宜しいのですが、単なる雛形をそのまま運用し続けていたり、労使共に記載条文の意味をよく理解しないまま運用し続けている場合などは将来的に労使トラブルの基になります。

秋田税理士事務所グループにて作成または変更する際には会社の実態をよくヒアリングした上で、あまり窮屈過ぎて運用しにくいものとはせずに無理なく運用して行けるよう心掛けております。また、作成・変更後の運用サポートも行いますので安心して運用頂けます。この機会に会社のルールを明確にしませんか？

労働法関係の改正等にしっかりと対応していきたい

労働法は毎年のように細かい改正が行われております。これらの改正点についてしっかり対応して頂けるようサポートして参ります。具体的に【何が改正され】、【何をせねばならなくなり】、【我社ではどう対処したらいいのか】　をご説明またはアドバイス致します。

社会保険関係の事務手続きを委託したい

外部委託により社内での事務作業が軽減されます。また、給付金（例えば傷病手当金や高年齢雇用継続基本給付金）などのもらい損ねを無くすことができます。

労働者派遣事業の許可を取得したい

派遣業の許可取得を目指す際には事業所要件以外にも就業規則の変更や規程類の整備、そのほかキャリアアップに資する教育訓練の立案など様々な要件をクリアしなければならず、すべて自社で対応する場合には相当の時間と労力が伴います。秋田税理士事務所グループでは派遣業の許可取得申請手続も行っておりますので許可取得を検討される際にはお手伝い致します。

建設業に関する社会保険労務士サービスの料金（税別）

労務相談顧問契約（相談・アドバイス業務）における月額料

※役員も人数に含みます。パート、アルバイトも1人とカウントさせて頂きます。

※原則として、手続き業務は自社にて対応して頂きます。

※業種や業務量等によって顧問料が変わることがあります。

労務士顧問契約（手続き＆相談・アドバイス業務）における月額料

※役員も人数に含みます。パート、アルバイトも1人とカウントさせて頂きます。

※上記顧問料には社会保険の算定業務および労働保険の年度更新業務は含まれておりません。その他特別な業務で別途料金が発生するもの（社会保険の新規適用や年金の裁定請求等）
については、事前に料金を明示させて頂きます。

※業種や業務量等によって顧問料が変わることがあります。

労働保険（労災保険・雇用保険）の新規適用

社会保険（健康保険・厚生年金）の新規適用

就業規則作成（新規）

本則＋賃金規程＋育児介護休業規程　150,000円～

※完成まで約2～3ヵ月　打ち合わせ回数4～6回程度

就業規則その他諸規程の変更

変更箇所数や変更内容等考慮のうえ決定

労働者派遣事業の許可申請（登録免許税・収入印紙代は含まず）

150,000円

各種助成金に係る給付申請

支給決定額の15％～

労働基準監督署の是正勧告対応

是正項目や業務量等により決定

その他スポット業務

ご依頼の内容により決定

社会保険労務士サービスご契約の流れ

電話またはメールにてご連絡頂いた後、オンライン面談を行います。

オンライン面談の際に、業務内容やご契約内容、料金等についてひと通りご説明致します。

双方共に契約内容等に異存が無いことを確認した後に委嘱書を交わし、この時点で正式に契約締結となります。

※秋田税理士事務所とご契約いただいた方に限り、弊グループの社会保険労務士への依頼が可能です。

代表挨拶

御社では日々の労務管理においてお困りになった時や判断に迷われた時はどうされていますか？

例えばインターネットで調べればある程度の情報は入手できます。役所へ聞いてみてもある程度のことは教えてもらえます。顧問税理士の先生にちょっと相談してみるなんてこともあると思います。

しかし社内事情をよく把握していない状況で発せられる情報やアドバイスはあくまで一般論に基づいた回答（参考意見）でしかありません。

また、その先にある肝心な「じゃあ我社では具体的に何をどうしたらいいのか？」や「他に方法は無いのだろうか？」といった問いについてまで詳しく教えてもらえるものでもありません。

私は社外アドバイザーとして常に近い場所から社内を見させて頂いた上で「じゃあ我社では具体的に何をどうしたらいいのか？」や「他に方法は無いのだろうか？」の問いにしっかりと答えて参ります。

私共が提供する商品は主に

• 社内の実情を把握した上で行うアドバイス
• 常に近い場所から見てもらっているという安心感
• 労使トラブルのリスク回避
• 従業員に安心して働いてもらえる環境作り
• 手続事務を委託することによる経費削減および福利厚生面への貢献 　です。

これらの商品はとても目に見えにくく、価値自体もお分かり頂きにくいものですが、これらの商品を確かな価値のあるものとしてご満足頂ける様に、そして御社の発展のために努力して参ります。