税理士 / 坂根 崇真（秋田税理士事務所）

不況などの理由により社員を一人親方に転換（雇用契約解除の申し入れ）したい場合には具体的に次のような手順で進めることになります。 退職してもらうにあたり、退職金の加算や、一人親方になった後の報酬額等につ ...

労働災害が発生した際の事業主責任 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合に事業主は、次のような責めを負うことになります。 災害補償上の責任 労働基準法　第75条～80条（災害補償） 使用者は、労 ...

社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入 強制適用事業所の要件（建設業の場合） 法人の場合→従業員が常時1人でもいれば、強制適用事業所に該当します。 個人の場合→常時5人以上の従業員を使用している場 ...

協力会社の社会保険加入確認について 法人および常時使用される従業員が5人以上いる個人事業所 適切な加入形態（常用従業員の場合） 公的医療保険 公的年金 ① 協会けんぽ 厚生年金 ② 健康保険組合 厚生 ...

社会保険未加入事業所の今後について 国土交通省主導による未加入対策（許可業者に対する加入指導および年金担当部局への通報）は平成29年3月末で一つの区切りを迎えましたが、今後は日本年金機構（年金事務所） ...

労働時間を適正に把握するよう指導された 指導票事例 労働基準法に労働時間、休日、深夜等についての規定が設けられていることから、使用者には労働時間を適正に把握する責務があります。（略） つきましては別途 ...

工事開始時に労基署に届け出る書類について解説します。 建設業の特定元方事業者の事業開始報告 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは監督署に対し事業開 ...

建設業者・建築業者への労働者派遣 労働者派遣事業関係業務取扱要領 労働者派遣法では建設業務への労働者派遣が禁止とされていますが、これは建設業者や建築業者が行う全ての業務に対して労働者派遣を禁止している ...

「労働者を指揮監督する」とは？ 一人親方の労働者性や偽装請負を見極める上での重要な判断要素となるのが“実質的に労働者を指揮監督しているか否か”です。この「労働者を指揮監督する」という部分の考え方につい ...

違法行為となる事例をいくつか紹介します。 平成27年に行われた労働者派遣法の改正により「労働契約申込みみなし制度」が施行されているため、特に派遣先事業主様および他社の労働者に対して指揮命令を行っている ...