税理士 / 坂根 崇真（秋田税理士事務所）

雇用保険では、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たした場合に被保険者となります。 兼業・副業が普及する中、複数の事業所で働く労働者が増加してい ...

私傷病により働くことができず、給与が支給されないときに受給できる健康保険の傷病手当金ですが、支給される期間について、支給が開始された日から起算して最長1年6ヶ月となっているものが、2022年1月より傷 ...

就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向は相変わらず高いようです。 厚生労働省は「令和３年就労条件総合調査」において、週休制や年間休日総数、年次有給休暇の取得状況等の結果を公 ...

労務管理に関連する法令として、労働基準法や労働安全衛生法などがありますが、職場の環境や衛生等については事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則で定めがなされています。 今回これらの見直しが行われ、2021 ...

労働基準法では休憩時間について、労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも60分を与えなければならないと規定しています。 そのため、労働基準監督署が事業所の調査を行 ...

最近でも飲酒運転による悲しい事故がしばしば発生していますが、国としてもその対策の強化を進めています。2021年8月4日に内閣府が決定した「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策 ...

2022年4月より改正育児・介護休業法が施行されることに伴い、今後、就業規則（育児・介護休業規程）の見直しを行い、労働基準監督署へ届け出ることになるでしょう。そこで今回は、就業規則を変更した際の手続き ...

人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働き方改革の影響もあり、大小様々な法令改正が頻繁に行われています。 そこで、今回は今後 ...

先月、厚生労働省から「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」が公表されました。法定雇用率は2021年3月より2.3％に引上げられており、従業員数43.5人以上の規模の企業において障害者を雇用する義務が発 ...

年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）の締結にかかる準備を始める企業も多いかと思います。そこで今回は、36協定に特別条項を設けているケースで、36協定を遵守する ...