元入金とは？計算方法・仕訳・マイナスの原因と翌年への繰越

結論｜元入金は、通帳残高でも今年の利益でもない

個人事業の会計では、事業と生活のお金を区別するため、事業に持ち込んだ元手を元入金として整理します。現金だけでなく、事業用の預金や設備なども関係します。事業で使う財産の全体を見ず、銀行へ最初に振り込んだ金額だけで判断すると、開始残高が合わなくなることがあります。

国税庁の青色申告者向け手引きでも、元入金は法人企業でいう資本金にあたるものとして説明されています。ただし、会社の資本金と仕組みが同じという意味ではありません。個人事業では、その年の損益と事業主との出入りを翌年の元入金へ反映する点が特徴です。

元入金が多くても、自由に使える現金が多いとは限らない

元入金に対応する資産が、売掛金、商品、設備などになっている場合があります。売掛金はまだ回収していない代金ですし、設備はそのまま給与や家賃の支払いには使えません。元入金の額と、来月の支払いに使える預金は別々に確認します。

逆に、借入によって預金が増えても、同時に返済義務が増えています。通帳残高だけを見て利益が出たと考えたり、借入の入金を売上として登録したりしないでください。元入金の理解は、入ってきたお金の性質を区別するところから始まります。

開業時の元入金は、事業用の資産と負債をそろえて決める

最初に行うのは、好きな元入金の額を決めることではなく、開業時点で事業に使う資産と負債を一覧にすることです。開始時点の資産総額から負債総額を差し引いた金額が、元入金を考える基本になります。生活用の財産をすべて事業の帳簿へ入れるわけではありません。

1. 帳簿を始める日を決める
2. 事業用現金と口座残高を確認する
3. 商品、売掛金、設備など、ほかの資産を確認する
4. 借入金、買掛金、未払金などを確認する
5. それぞれの根拠資料を残し、開始残高を入力する

現金と預金だけで始める仮定例

開業時に、個人のお金から事業用現金を10万円、事業用普通預金を90万円用意し、ほかの資産と負債がないとします。この場合の元入金は100万円です。開始残高は、現金10万円、普通預金90万円、元入金100万円として貸借を一致させます。

会計ソフトでは「開始残高」の画面へ登録する方式があります。開始残高を登録した上で、同じ100万円を開業日の入金仕訳としてもう一度登録すると、資産が二重になります。使うソフトの方法を確認し、残高設定と日々の入出金を重ねないことが大切です。

設備や借入金がある場合の仮定例

事業用預金100万円と、適切に評価した事業用設備40万円があり、事業に関する借入金が60万円あるとします。資産140万円から負債60万円を差し引くと、元入金は80万円です。預金100万円をそのまま元入金にすると、設備と借入の関係が抜けます。

この40万円は説明のために設定した帳簿価額です。以前から私生活で使っていた車やパソコンを事業に転用する場合、購入当時の価格をそのまま登録すればよいとは限りません。購入日、取得価額、使用状況、事業で使い始めた日などから、未償却残高や事業使用部分を確認します。

開業準備で使った支出をすべて元入金にしない

開業前の支出には、設備の購入、商品の仕入れ、敷金、開業準備の費用など、性質の異なるものがあります。個人の財布から払ったという理由だけで、すべてを同じ費用科目や元入金へまとめることはできません。

支出日、相手先、内容、金額、開業との関係を一覧にし、資産として残すものと費用等として整理するものを分けます。開業費の詳しい範囲や償却の判断が必要な支出は、元の領収書や契約内容で確認してください。元入金の額を先に合わせるために、支出の性質を変えてはいけません。

年の途中の出入りは、事業主借と事業主貸で整理する

開業後、個人の貯金から事業へお金を補充したり、事業用口座から生活費を引き出したりします。その都度、元入金そのものを増減するのではなく、通常は事業主借・事業主貸で整理します。「借」「貸」という字だけで、銀行の借入金や第三者への貸付金と同じものだと思わないようにしてください。

以下の仕訳は、個人事業の一般的な複式簿記を前提にした仮定例です。消費税の仕訳は省略しています。購入物が固定資産になる場合や、先に未払金を計上している場合などは、取引全体に応じて科目や仕訳が変わります。

個人から補充したお金は売上ではない

預金へ入金があっても、商品やサービスの対価とは限りません。自分の生活用口座から移したお金を売上にすると、事業の収入を過大に計上してしまいます。入金元と内容を確認し、摘要に「個人資金の補充」など、後から分かる説明を残してください。

反対に、取引先から入った売上代金を、事業主借にしてはいけません。入金者の名前が代表者と似ている、入金の内容が分からない、といった理由だけで仮に処理した場合は、未確認のまま決算まで残さず、請求書や取引先の明細へ戻って確認します。

生活費の引き出しは、自分への給与という経費にならない

個人事業主本人が生活費を受け取ることは、法人が役員報酬を支払うこととは異なります。事業用口座から毎月一定額を移す運用にしても、それだけで給与として必要経費になるわけではありません。個人の生活費として事業主貸で整理します。

家賃、食費、教育費などの生活上の支出は、必要経費とは区別します。事業と生活の両方に関係する費用については、業務に必要な部分を記録に基づいて明確に分けます。支払口座が事業用かどうかだけで、必要経費の可否は決まりません。

本当の借入金を事業主借へ置き換えない

金融機関から事業資金を借りた場合は、返済義務のある借入金です。事業主借という名前に「借」が入っているからといって、同じ科目で処理しないでください。親族等から借りた場合も、誰からどの条件で借り、誰が返す取引なのかを確認します。

借入金を返すときは、元金と利息を分けます。元金の返済は借入金を減らす処理であり、返済額の全額が必要経費になるわけではありません。事業のための借入利息は、その業務との関係に応じて必要経費を検討します。

個人口座やカードが混ざる場合は、お金の出所と取引内容を分ける

事業用口座を分けていても、急ぎの支払いを個人のカードで済ませることはあります。大切なのは、どの財布から払ったかと、何のために払ったかを別々に確認することです。個人のカードだから経費にならない、事業のカードだから全部経費になる、とは判断しません。

個人のカードで事業用の物を買った場合

個人のカードや引落口座を事業の帳簿に登録していない場合、個人が負担した事業経費を事業主借で処理する方法があります。ただし、購入時に未払金を登録済みなら、その支払いを整理する必要があり、同じ経費をもう一度登録してはいけません。

たとえば、事業用の消耗品5,000円を個人が負担し、購入時に「消耗品費／事業主借」と計上したなら、カードの引き落としを見て再び消耗品費にしないようにします。会計ソフトに何の口座やカードを登録しているかで、入力する範囲が変わるためです。

立て替えた分を事業用口座から戻す場合

先に事業主借で記録した立替額を、後で事業用口座から本人へ戻す場合も、二度目の経費にはしません。対応する事業主借を取り崩す方法など、採用している記帳方法に合わせて整理します。精算額と対象明細を対応させ、生活費の引き出しと混ぜないようにしてください。

精算が翌年になる場合は、前年の事業主借がすでに元入金へ繰り越されていることもあります。前年と同じ残高があると思って処理せず、繰越状況を見て整理します。ここでも、支出内容ではなく精算時期だけを見て経費を再計上することは避けます。

売上代金が個人口座へ入った場合

個人口座を帳簿の預金として管理していない場合、そこで事業の代金を受け取ったことを、事業主貸で整理する場合があります。すでに売掛金を計上している売上なら、「事業主貸／売掛金」として回収を記録する考え方です。

このため、事業主貸が大きいから生活費を使い過ぎた、と直ちに決めつけることはできません。事業主貸の中に、個人口座で受け取った売上代金や、所得税等の支払いが含まれている可能性があります。合計額だけでなく内訳を確認してください。

所得税・住民税を事業用口座から払う場合

所得税や住民税は必要経費にはなりません。事業用口座から支払っている場合は、事業主貸などで事業経費と区別します。一方、個人事業税や事業用部分の固定資産税などは扱いが異なります。「税金」という一つの分類ですべて同じ処理をしないことが重要です。

国民健康保険料や国民年金保険料なども、事業の必要経費とは別の所得控除の確認が関係します。支払いを事業主貸にしたからといって、確定申告で確認する資料が不要になるわけではありません。納付の資料は、経理の仕訳と申告の両方に使えるよう整理します。

翌年の元入金は、今年の元入金・所得・事業主貸借から計算する

翌年の期首元入金は、今年の期末元入金に青色申告特別控除前の所得金額と事業主借を加え、事業主貸を差し引いて計算します。赤字の場合は、控除前の所得金額をマイナスとして反映します。青色申告特別控除を差し引いた後の所得金額とは区別してください。

今年の貸借対照表の期首と期末は、通常同じ元入金

国税庁の手引きでは、12月31日の元入金は1月1日の元入金と同額とされています。その年の所得や事業主貸借は、それぞれの欄で示し、翌年の開始残高へ反映します。今年の期末欄に、翌年用に計算した元入金を入れると、その年の利益等を二重に反映する原因になります。

「年末に計算する」という言葉だけで、どの年のどの欄へ入れるかを判断しないでください。今年の決算書を作る作業と、翌年の帳簿を始める作業を分けます。会計ソフトの画面でも、表示している年度を確認してから数値を比較します。

65万円などの控除額を、繰越計算でもう一度差し引かない

青色申告特別控除は所得税の計算上の控除であり、事業用預金からその額を支払う取引ではありません。繰越計算で使うのは、決算書の青色申告特別控除前の所得金額です。適用できる控除の額や要件を確認することと、元入金を繰り越す計算は別です。

会計ソフト上の「利益」「所得」「控除前所得」といった名称が似ていても、同じ金額とは限りません。損益計算書と青色申告決算書の対応を確認します。不動産所得など複数の所得や帳簿を管理している場合も、異なる集計範囲の数字を足してはいけません。

翌年の事業主貸・事業主借はゼロから始める

通常の繰越では、その年の事業主貸・事業主借を元入金へ反映し、翌年の両科目はゼロから始まります。翌年も同じ残高を引き継ぎ、さらに元入金にも加減すると二重になります。前年の内訳を消してよいという意味ではなく、前年の帳簿はそのまま保存します。

日常の帳簿全体の付け方や年末の資料確認は、青色申告の帳簿の付け方と残高確認の手順で確認できます。ここでは、元入金と年をまたぐ数字のつながりを重点的に見ていきます。

一年分の数字をつなぐ｜元入金の計算例

次は、一般的な事業所得の帳簿を前提にした説明用の仮定例です。元入金100万円で年を始め、控除前所得が300万円、事業主借が40万円、事業主貸が250万円だったとします。翌年の元入金は190万円です。

100万円＋300万円＋40万円－250万円＝190万円です。今年の控除前所得300万円が、そのまま翌年の元入金になるわけではありません。本人が入れたお金と、事業の外へ出したお金も関係します。

資産と負債からも同じ数字になるか確認する

繰越後の翌年初めに、事業主貸を除く資産が300万円、事業主借を除く負債が110万円なら、差額は190万円です。計算式で求めた元入金と一致します。資産や負債の残高自体が正しいことも確認した上で、この二つの見方を突き合わせます。

たとえば、資産300万円の中身が預金80万円、売掛金70万円、商品50万円、設備100万円なら、翌年の元入金190万円より預金は少なくなります。これは必ずしも異常ではありません。資産がどの形で残っているかが違うためです。

事業主貸が増えた場合の比較

ほかの条件が同じで、事業主貸だけが250万円から350万円になった場合、翌年の元入金は90万円です。所得は同じ300万円でも、事業の外へ出た金額が100万円増えた分、元入金が減ります。

この比較で確認したいのは、事業主貸の内訳です。生活費が増えたのか、個人口座へ売上が入ったのか、納税や一時的な支出があったのかで、その後に取る対応は変わります。合計が増えたことだけを理由に、生活費削減を決めるのは早計です。

黒字でも翌年の元入金がマイナスになる仮定例

期首元入金50万円、控除前所得120万円、事業主借10万円、事業主貸220万円なら、翌年の元入金はマイナス40万円です。50万円＋120万円＋10万円－220万円という計算になります。

この事業は当年だけを見れば120万円の黒字ですが、事業主貸の金額が大きいため、翌年の元入金はマイナスです。黒字か赤字かと、元入金がプラスかマイナスかを別々に見る理由がここにあります。

元入金がマイナスなら、原因を分解して確認する

元入金にマイナスが出たときは、見た目をプラスに直すことを目標にしないでください。事業の損失、事業主貸の増加、開始残高の不足、入力の誤りなど、原因によって対応が違います。事業全体の状態を見るには、現在の資産、負債、所得、事業主貸借も必要です。

年の途中や期末の元入金の欄は、通常、その年の開始時点の金額です。当年の黒字や赤字がまだその欄へ合算されていないため、元入金一つだけを、その時点の事業全体の純資産と同一視しないようにします。

まず、いつからマイナスなのかを調べる

今年の期首からマイナスなら、前年の繰越計算を確認します。前年以前から続いている場合は、確認できる年まで順にさかのぼります。途中で会計ソフトを変更した、初めて貸借対照表を作った、といった時期があれば、開始残高の移し方も確認対象です。

一方、ソフト上の元入金が年の途中で変わっているなら、元入金を直接使った仕訳や、開始残高の変更履歴を確認します。意図した訂正なのか、個人資金の補充を誤って元入金へ登録したのかを分けてください。数字が変わった日付が、調査の手掛かりになります。

利益が足りない場合と、資金移動が多い場合を分ける

赤字が続いている場合は、売上、原価、固定費の見直しが必要です。ただし、減価償却など支払いと時期が一致しない費用もあるため、赤字額と現金の減少額が同じとは限りません。損益と資金繰りの両面で確認します。

事業主貸が大きい場合は、生活費、個人口座への売上入金、納税などの内訳を出します。事業用の口座を変えただけなのに、事業主貸として処理していることも考えられます。同じ事業内の口座間移動なら、その実態に合った預金間の振替になっているか確認してください。

実際の資金投入と、帳簿だけの修正は別

個人の預金から実際に事業へ資金を入れれば、事業主借を通じて翌年の元入金が増える要因になります。しかし、入金していないお金を入れたことにしたり、根拠のない資産を追加したりしてはいけません。残高の見栄えは変わっても、支払いに使えるお金は増えません。

また、個人資金を補充しても、本業の採算が改善したわけではありません。資金がどの程度持つか、どの支出や収益を改善するかを別に考えます。帳簿の誤りを直す作業と、事業の資金不足へ対応する作業を混同しないことが大切です。

現金がマイナスなら、元入金を足す前に取引をたどる

実際の手元現金がマイナスになることはありません。帳簿の現金がマイナスなら、入金漏れ、支払方法の誤り、二重入力、開始残高などを確認します。元入金がマイナスになることとは、確認すべき問題が異なります。

Yahoo!知恵袋には、個人事業の現金残高がマイナスになり、期末に元入金を入れて合わせてよいかという質問が公開されています。公開投稿の疑問であり、当事務所の支援事例ではありません。このような場面では、差額だけを埋めるより、実際にどの財布から支払ったかへ戻ることが重要です。

最初にマイナスになった日を見つける

現金出納帳を日付順に確認し、最初に残高が負になった日を探します。その前後の入金と支払いを、領収書、ATMの記録、担当者の記録と照合します。年末の合計だけを見ていると、数か月前の入力漏れを見つけにくくなります。

1. 開始時点の現金残高を確認する
2. 現金を補充した記録が抜けていないか確認する
3. 個人の財布やカードの支払いを、事業用現金にしていないか調べる
4. 同じ領収書を二回入力していないか確認する
5. 訂正後の帳簿と実際の現金残高を照合する

個人の財布で払った経費を、事業用現金にしていた仮定例

事業用現金がゼロなのに、個人の財布で払った文具代3,000円を「消耗品費／現金」と入力すると、事業の現金はマイナスになります。実際の支払方法が確認できたら、事業主借を使った処理へ訂正することを検討します。

このとき、元の仕訳を残したまま新しい経費の仕訳を追加すると、経費が二重になります。元の入力をどう訂正したかが分かる形で修正し、領収書との対応を残します。会計ソフトによって訂正・取消の操作は異なるため、履歴を確認できる方法を使ってください。

原因不明の差額を、年末に一括補充したことにしない

一年分の現金不足をまとめて「現金／事業主借」と入力すれば、数字だけはゼロにできる場合があります。しかし、その日に実際の補充がなければ、事実とは違う記録になります。単に帳簿の左右が合うことと、正しい帳簿であることは別です。

資料が不足している場合は、分かっている取引と不明な取引を分けます。銀行やカードの明細を再取得できるか、担当者の記録が残っているかを確認し、推測だけで穴埋めしないでください。すでに申告した年の誤りなら、帳簿の修正だけでなく申告内容への影響も検討します。

会計ソフトの繰越は、自動処理と手入力を重ねない

会計ソフトによっては、翌年度を作成するときに、所得と事業主貸・事業主借を元入金へ自動的に反映します。たとえば弥生会計の公式サポートでは、繰越処理でこれらが集計されるため、決算締めとしての事業主貸借の振替仕訳は不要と説明されています。

ただし、すべてのソフトやすべての入力方法が同じとは限りません。利用中の製品と年度、開始残高の設定方法、繰越の操作を確認します。他社ソフトの画面例をそのまままねて、手入力の振替を追加しないようにしてください。

翌年データを作ったら、三つを照合する

第一に、前年の資産・負債が翌年へ適切に引き継がれているかを確認します。第二に、翌期首元入金が計算式と一致するかを見ます。第三に、事業主貸・事業主借が通常ゼロから始まっているかを確認します。

預金や売掛金の繰越は正しくても、事業主貸借を二重に繰り越している場合があります。逆に、元入金だけは合っていても、売掛先別の内訳が消えてしまっていることもあります。合計と明細の両方を確認して、翌年の入金を消し込める状態にしてください。

前年を修正したら、翌年の残高にも影響する

翌年の帳簿を付け始めた後で、前年の経費や売上を訂正することがあります。その訂正が前年の所得や残高に影響すれば、翌期首元入金や売掛金等の開始残高にも影響します。前年だけ直して翌年を放置すると、年のつながりが切れてしまいます。

修正前にデータを保存し、修正した科目と金額、理由、翌年へ反映した日を記録します。ソフトの再繰越や残高更新を行う場合は、すでに入力した翌年の取引を消さないか確認してください。申告済みなら、税額や申告書への影響も別途確認します。

白色申告から青色申告へ変えるとき

初めて貸借対照表を作るからといって、元入金もすべての資産もゼロから始めるわけではありません。年の初めにあった事業用現金、預金、商品、売掛金、設備、買掛金、借入金等を確認します。前年末の資料が、今年の開始残高の根拠になります。

以前の帳簿に残高一覧がなければ、通帳、在庫表、請求書、返済予定表、固定資産の資料などから整理します。前年までの申告内容と矛盾がないかも確認してください。残高が不明なまま、貸借の差額をとりあえず元入金に置くことは避けます。

ソフトを年の途中で変えるとき

移行日までの取引をすべて取り込むのか、移行時点の残高を引き継ぐのかで、入力する範囲が変わります。両方を同時に行うと、預金、売上、経費などが二重になるおそれがあります。移行前と移行後の試算表を同じ日付・同じ範囲で比較してください。

元入金だけを一致させて移行完了とはしません。事業主貸借の当年累計、売掛金・買掛金の相手先別残高、固定資産、未払金を含めて確認します。移行前のデータや帳簿も、後から取引を追える形で保存します。

毎月は元入金だけでなく、残高・事業主貸借・資金繰りを見る

元入金の欄が年の途中で動かないからといって、事業の状態が変わっていないわけではありません。毎月の所得と事業主貸借の動き、現預金や売掛金、借入金などを合わせて確認します。確定申告の時期まで待つと、入力の誤りも資金不足も把握が遅れます。

生活費を移す日と金額の目安を決める

その都度、必要になった金額を事業用口座から引き出すと、生活費の合計が分かりにくくなります。移す日と目安額を決め、追加で必要になった分は別に記録すると、事業主貸の中身を説明しやすくなります。

ただし、毎月の売上の何割なら必ず安全という基準はありません。仕入れ、外注費、借入返済、納税、設備購入など、これから出ていくお金を考慮します。売上が入金された直後に余裕があるように見えても、翌月の支払いに必要な資金かもしれません。

個人の立替を一覧で渡せる状態にする

立替の記録には、日付、相手先、内容、金額、支払方法、資料の保存先、精算の有無を残します。会計担当者へカード明細だけを渡すより、どの支払いが事業用かを明示すると確認が進みます。私的な取引まで詳しく説明する必要はありませんが、事業に関する取引は抜けないようにします。

一枚の明細に生活と事業が混在している場合も、事業使用部分の判断根拠を残します。毎年同じ割合を使っているから正しいとは限りません。使い方が変わったときは、対象期間と利用状況を確認して見直します。

年末に初めて数字を合わせる状態を減らす

月ごとに残高を照合しておけば、違いが出た期間を絞り込めます。担当者の交代や口座の追加があった月など、運用が変わった時点の記録も残します。経営者がすべての仕訳を覚える必要はありませんが、何が未確認かは把握できるようにしてください。

日々の入力を外へ任せる場合も、取引の事実を伝える役割は事業者側に残ります。「これは売上か、個人資金か」「誰の立替か」が分かる資料を渡せれば、何度も確認を往復する負担を減らせます。

融資・法人成りの前は、元入金の額より数字のつながりを説明する

融資の準備で決算書を見直す場合、元入金の一項目だけから融資の可否や金利を断定することはできません。現在の収支、返済、必要資金、資産・負債の内訳などを整理し、確認を求められたときに説明できる状態にします。

元入金が大きいことだけで好条件になる、マイナスなら必ず断られる、といった一律の判断は避けます。帳簿上の数字を大きく見せるために、借入金を事業主借へ振り替えたり、実在しない現金を増やしたりしてはいけません。

元入金の増減を一枚にまとめる

前年の元入金、控除前所得、事業主借、事業主貸、翌年の元入金を一枚の表にします。事業主貸借が大きく変わった年は、資金の補充、個人口座への入金、生活費、納税等の内訳を添えます。取引の実態と資料がつながっていれば、数字が動いた理由を説明しやすくなります。

さらに、返済予定と今後の売上入金、仕入れや経費の支払日を並べます。決算書は一定期間や時点の数字ですが、返済は今後も続きます。過去の残高を整理することと、これからの資金計画を作ることを両方進めます。

法人成りで元入金が自動的に資本金へ変わるわけではない

会社を作る場合、会社への出資と、個人事業で使っていた資産・負債の引継ぎは分けて検討します。個人の元入金をそのまま会社の資本金という名称に置き換えれば、引継ぎが完了するわけではありません。

どの資産を会社へ移すか、個人のまま残すものは何か、未回収の売上や未払いの経費をどう整理するかを確認します。借入や取引契約の名義を変える場合は、関係先との手続も確認します。引継ぎには税務上の検討が伴うため、帳簿の金額だけで決めず、契約内容と実際の取引を確認してください。

元入金の額を、法人化する時期の唯一の基準にしない

会社を作る時期は、所得の見込み、取引先の条件、採用、社会保険、消費税、事務負担などを合わせて検討します。元入金が増えた、所得が一定額を超えたという一つの条件だけで、法人化が有利とは判断できません。

法人化後は個人と会社が別の主体になるため、個人事業の事業主貸・事業主借と同じ感覚で資金を出し入れしないようにします。会社と本人との貸し借りが生じる場合もあり、それを作らないこと自体が目的ではありません。実態に合う処理と管理が必要です。

会社設立後の経理まで依頼を検討している方は、事業内容、設立予定時期、現在の帳簿のお悩みをお聞かせください。支援内容と条件は、秋田県会社設立0円サポートでご確認いただけます。

元入金が分からないままでも、資料の状況から整理を始められる

元入金を自分で完全に計算してからでなければ、経理を任せられないということはありません。まず、いつから帳簿があり、どの資料が残り、どの残高が合っていないかをお聞かせください。秋田税理士事務所グループが、確認の順番と必要な作業を整理します。

すでに入力したデータに不安がある場合は、自己判断で元入金や現金の数字を上書きする前に、現在のデータを保存してください。間違っているかもしれない数字も、どこから違いが始まったかを調べる手掛かりになります。

最初に確認したい資料

• 前年の確定申告書と青色申告決算書など、提出した書類の控え
• 現在使っている会計ソフトと、入力済みの期間
• 事業用口座の明細と、現金の管理記録
• 売掛金・買掛金、借入金、設備等の内訳が分かる資料
• 個人資金の補充、立替、生活費の引き出し等の記録
• ソフトの変更や過去の修正があれば、その時期と内容

全部がそろっていない場合は、不足しているものも含めて状況を共有してください。取得できる資料から確認し、事業者側で用意するもの、経理側で照合するもの、税務判断が必要なものを分けます。

整理から毎月の経理へつなぐ流れ

1. 現状を確認：事業内容、帳簿、資料、困っている残高を把握する。
2. 開始残高を照合：前年の決算書や通帳等と、今年の出発点を確認する。
3. 取引を整理：売上・経費と、事業主貸借・借入等を分ける。
4. 繰越を確認：今年の決算と翌年の残高がつながるかを確認する。
5. 日常の分担を決定：資料を渡す時期、立替の記録、残高確認の担当を決める。

元入金は、帳尻を合わせるための数字ではありません。事業の元手と、それまでの損益・資金の出入りがつながった結果です。何を入力すればよいか迷ったときは、元入金だけを見ず、資産・負債・所得・事業主貸借へ分けて確認しましょう。