会社設立費用はいくら？株式会社・合同会社の実費、0円サポートと年間料金

会社設立の費用は、登録免許税等の実費、専門家への報酬、会社へ出資する資本金、開業後の運転資金を分けると整理できます。秋田税理士事務所の会社設立0円サポートは、税務顧問契約を条件とする専門家報酬のサポートであり、国に支払う費用や会社の運転資金まで不要になるものではありません。

四つのお金を分けて、設立後に残る現金も見る

まず手続きで支払う実費を出し、依頼する業務の報酬を加えます。資本金は会社へ入れる出資金であり、その全額を国や専門家へ支払う手数料ではありません。さらに、営業開始から売上入金までに必要な仕入・家賃・給与等の運転資金と予備資金を見込みます。

資本金100万円で設立できても、支払後に現金が足りるとは限りません。社長個人の生活費を残すこと、出資と会社への貸付を区別することも、資金計画に含めます。

実費は、会社形態と設立方法で確認する

表の登録免許税は通常の設立登記の取扱いです。特定創業支援等の優遇を検討する場合は、証明や登記申請前の手続き等の条件を確認します。設立後に知っても、当然にさかのぼって軽減されるとは限りません。

株式会社の定款認証は、資本金等の額や設立の形によって料金区分が変わります。「定款認証は全社一律5万円」と固定せず、会社形態、資本金、出資者等から現行の区分を確認します。謄本、証明書、印鑑、郵送等の必要実費も見積へ入れます。

当事務所の会社設立0円サポートの条件

税務顧問契約を条件として、会社設立時の専門家報酬を0円とするサポートをご案内しています。登録免許税・定款認証等の法定費用・実費は必要です。設立だけを単独で0円にする前提ではなく、設立後に会計入力、税務、決算を任せる範囲と合わせてご検討ください。

税務関係書類の作成・提出は、一般料金表では設立時一式40,000円（消費税別）が標準です。サポートに含まれる作業と追加業務、許認可、融資、給与等を区別し、同じ業務を重複して費用に見込まないよう契約前にご案内します。

設立後の年間料金も含めて比較する

一般顧問の創業支援料金で、法人売上1,000万円未満の場合は月額顧問料20,000円、決算120,000円、法定調書・償却資産申告30,000円の年間基本合計390,000円（消費税別）が標準です。会計入力は年間500仕訳まで含みます。

消費税申告、給与計算、超過仕訳等は別途で、決算月や資料提出の遅れ等にも追加条件があります。月額だけで年間総額を判断せず、料金表と依頼範囲を確認してください。freee専用サービス等は料金体系が違うため、同じ契約として金額を混ぜません。

仮定例：設立費用と資本金を二重に数えない

社長が会社へ資本金100万円を払い込み、別に設立実費を準備する場合、100万円は会社の事業資金になります。実費を会社の資金から支払うか、社長が立て替えるかで、会社に残る現金と立替の記録が変わります。「資本金100万円＋同じ100万円の運転資金」を必ず二重に用意するという意味ではありません。

一方、手続きが終わった後に、設備・仕入・家賃・給与をいつ支払うかは別に計算します。見積と入金予定を並べ、会社口座ができる前の立替も残しておくと、設立後の帳簿へつなげやすくなります。

見積りに必要な資料

会社形態、資本金、出資者、代表者、本店、事業内容、設立希望日、許認可、売上見込みと決算月、任せたい経理業務をお知らせください。物件・設備の見積、借入予定、すでに支払った設立関連資料も確認します。

会社設立0円サポートの内容、資本金の決め方と計算例もご参考ください。当事務所が、設立前の判断から、社長が経理を抱え込まずに営業を始められる体制までご案内します。

設立費用と設立後の経理は秋田税理士事務所へご相談ください

若い代表税理士自身の起業・会社経営の経験を踏まえ、事業の判断から日々の会計入力、決算申告までつなげて支援します。社長が勘定科目や申告書を調べ続ける負担を減らし、営業や現場へ時間を戻せる分担を大切にしています。

一般顧問の会計入力は年間500仕訳まで含み、超過は100仕訳ごと12,000円、資料のファイル整理がない場合は15,000円（いずれも消費税別）が標準です。売上規模、決算月、資料量、任せる業務から年間料金と追加条件をご説明します。料金・サービス内容もご参考ください。

事業内容、決算月、現在の資料と未処理期間、ご希望時期を添えて、ご依頼に関する無料顧問相談からお知らせください。資料が全部そろう前でも、現在分かっていることから整理します。