一般社団法人には株式会社の資本金に相当する制度はありませんが、設立手続きと運営にはお金が必要です。「資本金ゼロだから無料で始められる」「非営利だから税金がかからない」とは判断しないでください。設立する目的、社員・役員、事業収入と資金、設立後の会計まで整理します。

定款認証・登記・証明等の実費と、専門家報酬を分ける

一般社団法人の設立では定款認証と設立登記等が必要です。定款認証の手数料は50,000円で、謄本等の費用は別に確認します。登録免許税、登記・証明に係る実費、印鑑等、専門家へ依頼する報酬を、それぞれ分けて見積もります。

旧記事の「実費は必ず112,000円」「合計190,000円」という説明や、2021年8月までのパッケージは、現在の確定見積りではありません。過去の限定印鑑サービスや、顧問不要の旧条件も現在の契約条件として流用しないでください。法人の形態と依頼範囲に合わせてお見積りします。

準備するお金確認するもの
設立実費認証、登録免許税、謄本・証明、印鑑・送付等
設立支援定款の設計、登記、税務届出等の範囲と担当
開業費用場所、設備、許認可、広告、初回仕入等
運営資金会費・売上等の入金までの給与・賃料・経費
継続業務会計、決算申告、役員変更・登記等

社員は従業員の意味ではない。設立目的と意思決定を先に決める

一般社団法人の社員は、法人の構成員として意思決定に関わる立場で、雇用される従業員と同じ意味ではありません。誰を社員・理事にするか、議決、入退社、役員の選任、会費・事業内容、解散時の扱いまで確認します。

名称の見た目だけで選ばず、会員相互の活動、事業収入、利益の扱い等から法人形態を判断します。一般社団法人も事業で収入を得ることはできますが、株式会社の株主配当と同じように剰余金を社員へ分配する法人ではありません。

仮定例：資本金がなくても、運転資金は必要

設立実費等とは別に、初期支出50万円、月の支出30万円、会費等の入金が始まるまで3か月という仮定なら、単純に50万円＋30万円×3か月＝140万円を見込みます。実際には入金時期、追加支出、予備資金も確認します。これは設立実費の相場や必要最低額の例ではありません。

社員・役員が出すお金を、会費、寄附、借入、基金等のどれとして扱うかを決め、議事録・契約・入金記録を残します。基金は資本金と同じ制度ではなく、返還等の条件を確認します。立替や借入を曖昧にしたまま複数人で支払うと、後で返すお金の認識がずれます。

非営利型かどうかは、設立時だけでなく運営も確認する

法人税上、一定の要件を満たす非営利型法人は収益事業から生じる所得が課税対象となり、それ以外の一般社団法人は原則として普通法人としての課税を確認します。「一般社団法人」という名称だけで非営利型になるわけではありません。

定款の剰余金分配・残余財産、役員の親族等の関係、特別の利益、事業内容等を確認します。非営利型でも、給与の源泉徴収や消費税等が一切不要になるわけではありません。会費と事業収入、収益事業とそれ以外、立替・寄附等を帳簿で区分できるようにします。

秋田税理士事務所グループに任せる準備

目的と事業計画、社員・役員の構成、定款案、住所、会費と売上、必要な許認可、資金の出所、初年度予算と希望日をご用意ください。当事務所が税務・会計を整理し、登記等は提携司法書士等との分担をご案内します。

会社設立0円サポートは税務顧問契約等の条件があるサービスです。一般社団法人の個別の設計・設立がどこまで対象となるかと実費・追加報酬を、着手前にお見積りします。設立と顧問のご相談から、一般社団法人をご検討である旨をお知らせください。