銀行融資の受け方｜審査・必要書類・信用保証協会を税理士が解説

銀行融資は「銀行選び」より先に必要額を整理する

銀行融資を受けようと思ったとき、

「秋田銀行と北都銀行ならどちらが借りやすいですか？」

「信用金庫の方が融資は通りますか？」

と考える方もいるでしょう。

しかし、

最初に銀行を決める必要はありません。

まず決めたいのは、

• 何のためのお金か
• いくら必要か
• いつ必要か
• 何年間で返すのか
• 何から返すのか

です。

「とりあえず1,000万円」は避ける

たとえば、

「会社にお金があった方が安心なので、とりあえず1,000万円」

では、必要額の根拠が分かりません。

一方、

「売上が増えて売掛金が増加し、材料費・外注費の支払いが先行するため、今後6か月の資金繰りを計算すると約1,000万円必要」

なら説明が変わります。

設備資金なら、

「バックホー本体700万円、付属設備100万円、その他導入費50万円」

など、見積書と合わせて説明できます。

銀行融資では、希望額ではなく「なぜその金額が必要なのか」を説明できることが重要です。

必要になる前に相談する

融資相談で避けたいのが、

「来週の給与が払えないので、今すぐ500万円貸してほしい」

という状態です。

資金が不足する直前になるほど、選択肢は狭くなります。

売上増加、大型案件、設備更新などによって数か月後に資金需要が発生すると分かった段階で、早めに整理しておくことをおすすめします。

銀行融資の種類｜プロパー融資と信用保証協会付き融資の違い

中小企業が銀行から借りる場合、大きく分けて、

• プロパー融資
• 信用保証協会付き融資

があります。

プロパー融資とは

プロパー融資は、

信用保証協会の保証を付けず、金融機関が直接行う融資

です。

信用保証料がかからない一方、金融機関側が信用リスクを負うため、

• 決算内容
• 返済能力
• 財務状況
• 取引実績
• 資金使途

などから判断されます。

「何期黒字なら必ずプロパー」
「自己資本比率○％なら必ずプロパー」

という全国共通の合格ラインがあるわけではありません。

信用保証協会付き融資とは

信用保証協会付き融資は、

金融機関から借りる際に、信用保証協会の保証を付ける融資

です。

中小企業の銀行融資では広く利用されています。

信用保証料が必要になる一方、金融機関側の信用リスクを一定程度補完する仕組みです。

なお、

保証協会付きなら審査なしで借りられるわけではありません。

銀行と保証協会等による審査があります。

また、万一返済できなくなって信用保証協会が金融機関へ代位弁済したとしても、

会社の返済義務そのものがなくなるわけではありません。

その後は信用保証協会に対して返済していくことになります。

銀行融資の審査では何を見られる？

銀行ごとの詳しい審査基準は公開されていません。

また、

「この指標が○％なら絶対に借りられる」

というものでもありません。

一般的には、次のような内容を総合的に確認されます。

1．利益と返済能力

銀行にとって重要なのは、

貸したお金を返済できるか

です。

単純な売上高だけでなく、

• 営業利益
• 経常利益
• 減価償却費
• 既存借入の年間返済額
• 今後の利益見通し

などから返済能力を確認します。

売上1億円でも利益がほとんどなければ、返済余力が大きいとは言えません。

反対に売上規模がそれほど大きくなくても、利益とキャッシュフローが安定している会社もあります。

2．貸借対照表

損益だけでなく、

• 現預金
• 売掛金
• 在庫
• 固定資産
• 借入金
• 純資産

なども確認されます。

特に、

毎年利益を出して純資産を積み上げているか

は、会社の財務体質を見る重要なポイントです。

3．既存借入

新しく500万円借りたい会社でも、

• 借入ゼロ
• 借入1,000万円
• 借入1億円

では状況が違います。

銀行は、

今回の融資だけでなく、既存借入を含めて返済できるか

を確認します。

借入先、残高、月額返済額、最終返済日などを一覧にしておきましょう。

4．資金使途

「何に使うか」は非常に重要です。

たとえば、

• 売上増加に伴う運転資金
• 賞与資金
• 季節資金
• 機械購入
• 車両購入
• 店舗改装

などです。

必要額と資金使途がつながっている方が説明しやすくなります。

5．今後の事業見通し

過去の決算書は重要ですが、

融資後にどう返済していくか

も重要です。

大口受注、新店舗、設備投資など将来の数字が大きく変わる場合には、

• 受注資料
• 契約書
• 見積書
• 売上計画
• 資金繰り表

などで説明します。

6．納税状況など

融資商品によっては納税証明書等の提出を求められます。

税金や社会保険料の滞納がある場合、融資や保証制度の利用に大きく影響することがあります。

7．経営者・会社の状況

中小企業では、会社と社長の関係が非常に大きいため、

• これまでの経営実績
• 事業内容への理解
• 今後の計画
• 代表者保証の有無
• 個人借入等

が関係する場合もあります。

ただし、

「秋田の銀行は社長の人柄を○点で採点する」といった独自ルールがあるわけではありません。

以前の当サイトにはそのような生成AIによる記述がありましたが、今回のリライトで削除しています。

法人が銀行融資を受けるまでの流れ

銀行や融資制度によって違いはありますが、一般的には次の流れで進みます。

STEP1．資金使途・必要額を整理する

まず、

何のために、いつまでに、いくら必要なのか

を明確にします。

STEP2．現在の決算・試算表・借入を確認する

金融機関へ相談する前に、

• 直近の決算書
• 現在までの試算表
• 預金残高
• 借入一覧
• 今期の着地見込み

を確認します。

STEP3．金融機関・融資方法を検討する

現在取引している銀行だけでなく、

• プロパー融資
• 信用保証協会付き融資
• 自治体の制度融資

なども含めて検討します。

この段階で「金利が一番低いところ」だけに絞らないことが重要です。

必要額、実行時期、保証料、返済期間等も含めて考えます。

STEP4．事前相談

決算書や試算表等を準備し、金融機関へ相談します。

いきなり正式申込みをするより、

資金使途・必要額・現在の業績を整理して事前相談する

方が進めやすい場合があります。

STEP5．必要書類を提出する

金融機関から指定された書類を準備します。

不足資料や追加資料を求められることもあります。

STEP6．審査・ヒアリング

銀行側で審査が行われます。

追加で、

「この売上計画の根拠は？」

「既存借入は？」

「この設備を購入すると利益はいくら増える？」

などを確認されることがあります。

STEP7．条件提示・契約

融資が承認される場合でも、

• 希望額
• 金利
• 返済期間
• 据置期間
• 保証
• 担保

などが希望どおりになるとは限りません。

提示された条件を確認して契約します。

STEP8．融資実行

契約後、融資が実行されます。

借りられたら終わりではありません。

その後も返済予定を含めた資金繰り管理が必要です。

銀行融資の必要書類｜決算書だけでは足りないこともある

必要書類は金融機関、融資制度、会社の状況によって異なります。

一般的には、次のような資料を求められることがあります。

決算から時間が経っているなら試算表が重要

3月決算法人が12月に融資を申し込む場合、

銀行が見たいのは9か月前の決算だけではありません。

現在の会社がどうなっているか

を知るために、最新の試算表が重要になります。

そのため、

「融資を受けたいと思ったが、会計入力が半年遅れている」

という場合には、まず経理を追いつかせる必要があります。

経理を外注して数字を早く把握する方法はこちら

運転資金はいくら借りる？「借りられるだけ」ではなく必要額を計算する

運転資金は、

会社の日常的な支払いを行うための資金

です。

たとえば、

• 仕入
• 材料費
• 外注費
• 人件費
• 家賃
• 広告費

などです。

売上が増えるほど運転資金が必要になることもある

売上が増えれば現金も増える、

とは限りません。

たとえば、

• 材料：今月支払い
• 外注費：翌月支払い
• 売上：2か月後入金

なら、

仕事を増やすほど先に出ていく現金も増えます。

そのため、黒字企業でも運転資金の融資が必要になることがあります。

売掛金＋在庫－買掛金も一つの目安

通常の運転資金を見る場合には、

売掛金＋棚卸資産－買掛金

などから考える方法があります。

ただし、

• 業種
• 入金サイト
• 支払サイト
• 賞与
• 季節変動
• 大口案件

によって必要額は変わります。

一つの計算式だけで決めず、実際の資金繰り表まで確認します。

設備資金を借りる場合｜見積書と投資効果を整理する

設備資金は、

• 車
• 重機
• 機械
• 店舗設備
• 事務所改装
• IT設備

などの購入資金です。

設備資金の場合、

何をいくらで購入するのか

が比較的明確なので、見積書を用意します。

さらに、

「この設備が必要だから」

だけではなく、

• 受注量が増える
• 外注していた仕事を内製化できる
• 人件費を抑えられる
• 既存設備の故障リスクを減らせる

など、

設備導入後に会社の収益や資金繰りがどう変わるか

まで説明できると分かりやすくなります。

赤字でも銀行融資は受けられる？赤字の理由によって変わる

赤字だから銀行融資が100％不可能になるわけではありません。

ただし、黒字企業と比べて返済能力への説明が必要になる可能性は高くなります。

重要なのは、

なぜ赤字なのか

です。

一時的な赤字

たとえば、

• 新店舗出店
• 大きな採用費
• 一時的な修繕
• 不採算事業撤退
• 一過性の損失

などで赤字になり、

本業では利益を出せている場合があります。

この場合、

赤字になった原因と、翌期以降に同じ支出が続かないこと

を説明します。

本業自体が赤字

売上減少や粗利益低下等によって本業が継続的に赤字なら、

「融資が入れば何とかなる」

だけでは不十分です。

• 値上げ
• 不採算部門撤退
• 固定費削減
• 販売先拡大
• 原価改善

など、

どうやって営業黒字へ戻すのか

という改善策が重要になります。

赤字を隠さない

融資を受けたいからといって、

在庫を増やしたり、経費を外したりして数字を良く見せることはおすすめできません。

実態を正しく示したうえで、赤字の原因と改善策を説明する方が重要です。

債務超過の場合はどうなる？融資の難易度は上がる

債務超過とは、

貸借対照表上、負債が資産を上回り、純資産がマイナスになっている状態

です。

赤字が累積して債務超過になっている場合、

銀行から見れば財務上の懸念は大きくなります。

そのため、新規融資の難易度も高くなる傾向があります。

ただし、

• 債務超過になった理由
• 現在の営業利益
• 今期の改善状況
• 今後の利益計画
• 資産の実態
• 既存金融機関の支援状況

などによって状況は変わります。

債務超過だから「銀行を変えれば借りられる」と考えるのではなく、まず財務内容と改善策を整理してください。

税金・社会保険料を滞納している場合｜先に状況整理を

銀行融資や信用保証制度では、

納税状況等が確認されることがあります。

制度によっては、税金や社会保険料の滞納があることで利用できない場合もあります。

そのため、

「税金を払うお金がないので銀行から借りて払おう」

と考えてから融資相談するのでは、難しい場合があります。

滞納があるなら、

• 何をいくら滞納しているか
• いつからか
• 現在どのような納付計画になっているか
• 今後の資金繰りで解消できるか

をまず確認してください。

滞納を隠して融資を申し込むことはおすすめできません。

社長個人の借入・信用情報は銀行融資へ影響する？

法人融資だから、

社長個人の借入状況が必ず無関係になるわけではありません。

特に、

• 代表者保証が関係する融資
• 小規模法人
• 会社と個人の資金が密接に関係している場合

などでは、代表者個人の状況が確認される場合があります。

ただし、

すべての銀行が、すべての法人融資で同じ個人信用情報機関を必ず照会する、と断定することはできません。

以前の当サイトには、

「秋田の銀行・保証協会は必ずCICを見る」

という生成AIによる断定がありましたが、今回削除しました。

重要なのは、

• 個人借入が多すぎないか
• 返済遅延等がないか
• 会社と個人のお金が混ざっていないか

などを事前に整理しておくことです。

秋田県信用保証協会付き融資とは？既存法人でも利用される

秋田県内の中小企業が銀行融資を受ける場合、

秋田県信用保証協会の保証を付けた融資

を利用することがあります。

信用保証協会は、

中小企業が金融機関から融資を受ける際に保証を行う公的な機関です。

保証協会から直接お金を借りるわけではない

よくある誤解ですが、

信用保証協会が会社へ融資するわけではありません。

実際に融資を行うのは銀行・信用金庫等です。

信用保証協会は、その融資へ保証を付けます。

信用保証料がかかる

保証協会付き融資では、通常、

信用保証料

が必要になります。

そのため、

「金利だけ見ればA銀行が安い」

と比較しても、

• 保証料
• 融資手数料等
• 返済期間
• 融資額

まで考えると結果が変わることがあります。

保証協会付きからプロパーへ移ることもある

会社の業績や銀行との取引状況が変化すれば、

将来的にプロパー融資を提案されることもあります。

ただし、

保証協会付き融資を何年利用すれば必ずプロパー融資になる、というものではありません。

会社ごとに判断されます。

秋田ではどの銀行へ融資相談する？最初から1行に決めない

2026年8月現在、秋田県内で法人が事業資金を相談する金融機関には、

• 秋田銀行
• 北都銀行
• 秋田信用金庫
• 羽後信用金庫
• 秋田県信用組合

などがあります。

北都銀行は、2027年1月に荘内銀行と合併し、

「フィデア銀行」になる予定

とされています。

「どこが一番借りやすい？」には一律の答えがない

金融機関選びは、

• 現在の取引状況
• 会社所在地
• 融資希望額
• 資金使途
• 業種
• 保証協会を利用するか
• 既存借入
• 希望する実行時期

などによって変わります。

そのため、

「秋田銀行が一番いい」「信用金庫なら絶対借りやすい」などとは言えません。

金利だけで決めない

もちろん金利は重要です。

しかし、既存法人の資金調達では、

必要な金額を必要な時期に用意できるか

も重要です。

金利差だけで金融機関を決める前に、

• 融資額
• 期間
• 保証料
• 担保・保証条件
• 実行時期

を含めて比較してください。

銀行融資とビジネスローンの違い｜急いでいても条件を確認する

ビジネスローンは、

法人・個人事業主向けの事業資金融資商品

の総称として使われます。

銀行だけでなく、ノンバンク等も提供しています。

一般的な銀行の事業性融資と比べ、

• 申込みが簡単
• 審査が早い商品がある
• 必要書類が少ない商品がある

一方、

金利や手数料などの資金調達コストが高くなる商品もあります。

「明日までにお金が必要」

という状態では選択肢になり得ますが、

銀行融資を利用できる会社が、比較せず高コストの借入を選ぶ必要はありません。

銀行から借りられないから即ビジネスローン、ではない

銀行に断られた場合、

まず確認したいのは、

なぜ銀行融資が難しかったのか

です。

赤字、債務超過、既存借入、資金使途、資料不足など原因を整理せず、別の借入を増やすと資金繰りがさらに苦しくなることがあります。

資本性ローンとは？通常の銀行融資とは別の選択肢

資本性ローンは、

一定の条件のもと、金融機関の財務評価上、資本に近い性質として取り扱われることがある融資

です。

一般的な銀行融資とは仕組みが異なります。

中小企業向けには、日本政策金融公庫等の資本性ローンが知られています。

ただし、

• 誰でも利用できる
• 10年間返済しなくてよいから得
• 借りれば自己資本比率が自動的に上がる

という単純な制度ではありません。

利用要件、返済条件、金利等を確認する必要があります。

通常の運転資金融資と同じものとして考えず、会社の状況によって選択肢の一つとして検討します。

公開体験談から見る銀行融資を断られるケース｜数字が良くても借りられるとは限らない

銀行融資に関する公開体験談を見ると、

会社に利益が出ているからといって、希望した融資がそのまま受けられるとは限らない

ことが分かります。

ここでは、複数の公開体験談を参考に内容を一般化したモデルケースをご紹介します。

秋田税理士事務所のお客様の事例ではありません。

このケースから、

「口座へたくさん預金すれば融資が通る」

という結論を出すべきではありません。

重要なのは、

銀行が判断する材料は直近の利益だけではない

ということです。

• これまでの取引
• 借入希望額
• 会社規模
• 事業内容
• 資金使途
• 返済可能性

などを総合的に見られます。

また、公開体験談には、

1行目で断られた理由を分析せず、そのまま同じ資料で次々と別銀行へ申し込んでも結果が変わらなかった

という例もあります。

融資を断られたときは、

「次はどこの銀行へ行くか」

の前に、

何が不足していた可能性があるかを整理すること

が重要です。

秋田の建設業で銀行融資が必要になる例｜黒字でも運転資金が足りなくなる

秋田県内の建設業では、

利益が出ていても資金が不足する

ことがあります。

たとえば、

• 工事を受注
• 材料を購入
• 外注先へ支払い
• 従業員へ給与を支払い
• 工事完了
• その後、売上代金を回収

という順番です。

売上計上より先に、

材料費・外注費・給与などの現金支出

が発生します。

大型案件を受注すれば、

売上は増えても一時的な資金需要は大きくなります。

冬場の資金繰りも会社によって違う

以前の当サイトでは、

「秋田の建設業は冬に必ず売上が30～50％下がる」

などと生成AIが断定していました。

これは適切ではありません。

公共工事、除雪、屋内工事等によって、冬場も売上が増える会社はあります。

一方、実際に季節変動がある会社なら、

自社の過去実績をもとに月別資金繰りを作る

ことが重要です。

利益と現金が一致しない理由・資金繰りはこちら

銀行へ行く前に税理士へ相談するメリット

銀行融資を受けるために、税理士を通さなければならないわけではありません。

会社自身で銀行へ相談することもできます。

一方、

• どの銀行へ相談すればいいか分からない
• いくら借りるべきか分からない
• 試算表ができていない
• 赤字決算になっている
• 既存借入が多い
• 設備投資を予定している
• 銀行から事業計画書を求められた

といった場合には、銀行へ申し込む前に税理士事務所へ相談するメリットがあります。

銀行に提出するためだけに数字を作らない

融資申込みで重要なのは、

「銀行が喜ぶ数字を作ること」

ではありません。

会社の実態を正しく整理し、その数字を説明できる状態にすること

です。

そのためには、

• 会計入力
• 月次試算表
• 決算書
• 資金繰り表
• 既存借入

がつながっている必要があります。

融資のためだけに税理士を使うより、普段の経理を整える

融資が必要になったときだけ、

「試算表を急いで作ってください」

となるより、

普段から経理が現在まで追いついている状態

の方が融資相談もスムーズです。

これは融資だけでなく、

• 節税
• 設備投資
• 採用
• 納税

などの判断にも役立ちます。

銀行融資・経理・決算を秋田税理士事務所へまとめて相談

秋田税理士事務所では、

法人のお客様について、

• 会計入力
• 法人決算
• 法人税・消費税等の申告
• 試算表等の作成
• 資金繰りの整理
• 融資に関する相談

などに対応しています。

融資についても、これまで、

• 秋田銀行
• 北都銀行
• 秋田信用金庫
• その他秋田県内の金融機関
• 日本政策金融公庫

などを利用した支援を行っています。

必要に応じて金融機関との相談や紹介等を行うこともあります。

ただし、

融資の可否や融資額は最終的に金融機関等の審査で決まります。

秋田税理士事務所へ依頼すれば必ず融資を受けられる、希望額を必ず借りられる、というものではありません。

「借りられるか」だけではなく「いくら借りるべきか」から考える

会社によっては、

1,000万円借りられるとしても500万円で十分なことがあります。

反対に、

「500万円くらいで大丈夫」

と思っていても、資金繰りを作ると1,000万円程度必要な場合もあります。

まず必要額を把握することが先です。

経理が遅れていてもご相談ください

「銀行融資を受けたいが、試算表がない」

「経理が半年たまっている」

という状態でも、まずはご相談ください。

秋田税理士事務所では会計入力から対応しています。

銀行融資のためだけではなく、

今後も会社の利益・預金・借入を把握できる経理体制を作ること

が重要だと考えています。

創業融資は今回の記事とは分けて考える

この記事は、

すでに事業を行っている法人が、運転資金や設備資金を銀行から借りる場合

を中心に解説しています。

これから会社を設立する方や、設立直後でまだ決算を迎えていない会社では、

• 自己資金
• 創業経験
• 創業計画書
• 会社設立時の資本金
• 事業経験
• 創業時の必要資金

など、既存法人とは見るポイントが変わります。

そのため、

創業融資と既存法人の銀行融資を同じ記事にまとめることはしていません。

これから会社を設立する方は、会社設立前から創業融資を含めて検討してください。

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銀行融資についてよくある質問