創業計画書・事業計画書の書き方｜融資で見られるポイントを税理士が解説

創業計画書と事業計画書の違い

「創業計画書」と「事業計画書」は似ていますが、使われ方が少し異なります。

日本政策金融公庫では、創業者向けに「創業計画書」という書式を用意しています。

秋田県や秋田市などの制度融資では、それぞれの制度に応じた事業計画書等を求められることがあります。

ただし、

大切なのは指定された用紙のマスを埋めることではありません。

どの書式であっても、

「何をする事業なのか」
「なぜ売れるのか」
「いくら必要なのか」
「どう返済するのか」

を第三者へ説明できなければなりません。

秋田の創業融資はどこへ申し込む？まずは金融機関を決めずに相談する

秋田県で創業する場合、

創業融資＝日本政策金融公庫とは限りません。

秋田税理士事務所では、

• 日本政策金融公庫
• 秋田銀行
• 北都銀行
• 秋田信用金庫
• 羽後信用金庫
• 秋田県信用組合

など、秋田県内の金融機関への創業融資をサポートしています。

また、

秋田県・秋田市などの制度融資を利用できる場合には、それらも含めて検討します。

「秋田銀行がいいですか？公庫がいいですか？」だけでは判断できない

実際の融資相談では、

「公庫が一番いいですか？」
「地元の銀行の方がいいですか？」
「一番金利が低いところを教えてください」

と聞かれることがあります。

しかし、最初に金融機関を一つに決める必要はありません。

見るべきなのは、

この中から総合的に申込先を決める

という考え方です。

秋田市の創業資金も選択肢の一つ

秋田市には「創業資金」という制度融資があります。

2026年度は、一定の要件を満たす場合、

• 融資限度額2,000万円
• 利率年1.95％
• 一定条件で借入から3年間の利子補給
• 信用保証料を原則秋田市が全額負担

などの条件が設定されています。

金利・保証料だけを見ると魅力のある制度です。

ただし、

安いから全員がこの制度を利用すればよい、ということではありません。

秋田市の制度では、

• 秋田商工会議所または河辺雄和商工会から事業計画書に関する経営指導を受ける
• その後も一定期間の経営指導を受ける
• 金融機関の審査
• 秋田県信用保証協会の審査
• 秋田市の手続き

などが関係します。

秋田市も、融資あっせん制度について、

申請から融資実行まで2～3週間程度かかる

と案内しています。

さらに、対象者や業種にも条件があります。

そのため、

制度融資の低金利というメリットと、必要な融資額・手続き・スピードを比較して利用するか判断します。

創業融資は「一番金利が低いところ」だけで選ばない

もちろん、金利は低い方が有利です。

利用できる条件が同じであれば、無駄に高い金利で借りる必要はありません。

秋田税理士事務所でも、

利用できる制度の中から、できるだけ有利な条件で借りられないかを確認します。

一方で、創業時には金利以外にも重要な要素があります。

0.5％の金利差より「必要な金額を借りられるか」が重要なこともある

たとえば500万円を7年間借りるケースを考えます。

仮に、

• 年1.5％
• 年2.0％

を元利均等返済で単純比較すると、7年間の利息差は概算で約9万円です。

※実際の借入では保証料、返済方法、据置期間その他の条件によって変わります。

もちろん9万円も安い方がよいでしょう。

しかし、

必要資金が500万円なのに、金利の低い制度では300万円しか調達できず、別の方法なら500万円を確保できるという状況なら、話は変わります。

創業時に運転資金が200万円不足して事業が止まれば、金利差以上の影響が生じます。

融資実行が遅れて開業が遅れる方が高くつくこともある

たとえば店舗を借りている場合、

融資が1か月遅れれば、

• 家賃
• 人件費
• 機会損失
• 設備工事の延期

などが発生する可能性があります。

そのため、

創業融資では「年利が0.何％低いか」だけでなく、「必要な金額を必要な時期に調達できるか」を重視します。

金利は最後まで無視するわけではない

もちろん、

「とにかく借りられれば何でもいい」

という意味でもありません。

秋田税理士事務所では、

1. 必要な融資額を整理する
2. 利用できる金融機関・制度を確認する
3. 審査との相性を考える
4. 必要な融資時期を確認する
5. その中で金利・保証料等の条件を比較する

という順番で考えます。

一番金利が低い制度を探すことではなく、事業にとって最も使いやすい資金調達を行うことが目的です。

創業融資で重要なのは「うまい文章」より計画全体の整合性

創業計画書は作文コンテストではありません。

「銀行員を感動させる文章」

を書く必要もありません。

重要なのは、

経歴・商品・顧客・必要資金・自己資金・売上・経費が一つの計画としてつながっていること

です。

たとえば、

「飲食店を開業し、月商300万円を予定しています」

だけでは根拠が分かりません。

一方、

平均客単価3,500円 × 1日33人 × 月26日営業 ＝ 約300万円

まで分解すれば、数字を検討できます。

そこから、

• 1日33人を集客できる根拠はあるか
• 周辺店舗の客単価はいくらか
• 平日と休日で客数が変わらないか
• 開業直後からこの売上になるのか
• 見込顧客はいるのか

を確認します。

「売りたい金額」ではなく、「売れる理由を説明できる金額」へ落とし込むことが重要です。

創業の動機｜「地域に貢献したい」だけでは足りない

創業の動機は、

「昔から独立するのが夢でした」
「秋田に貢献したいです」

だけでは情報が不足しています。

整理したいのは、

• なぜこの事業を始めるのか
• なぜ今なのか
• これまでどのような経験を積んできたのか
• 創業に向けて何を準備してきたのか
• すでに見込顧客や取引先があるのか

です。

悪い例

以前から独立したいと考えており、地域の皆様に貢献したいと思い創業を決意しました。

間違いではありませんが、事業とのつながりが分かりません。

改善例

住宅設備工事会社で12年間勤務し、施工に加えて見積作成や顧客対応も担当してきました。以前から独立を考えていましたが、取引先から独立後も継続して工事を依頼したいという相談を受けるようになったため、設備工事業として創業することを決めました。

こちらなら、

経験→顧客→創業

という流れが分かります。

無理にストーリーを作るのではなく、実際の経緯を具体的に整理します。

経営者の経歴｜「10年勤務」より何を経験したかを書く

創業する事業と過去の経験につながりがあるかは重要です。

単に、

「○○株式会社で10年間勤務」

とするより、

• 何を担当したか
• どのような顧客を担当したか
• 見積作成を行っていたか
• 仕入・原価管理をしていたか
• 売上管理をしていたか
• 部下を管理していたか
• 資格を持っているか

まで整理します。

たとえば、

「飲食店勤務10年」より「調理5年、店長3年、仕入・シフト・売上管理を担当」

とした方が、経営に必要な経験が伝わります。

経験が不足している場合はどう補うかを書く

未経験であることを隠す必要はありません。

不足しているなら、

• 共同経営者
• 経験者の採用
• フランチャイズ本部
• 資格取得
• 外部専門家

など、どのように不足を補うか考えます。

商品・サービス｜誰に、何を、いくらで売るのか

事業計画書では、

サービス内容を詳しく説明するだけでは足りません。

最低限、

• 誰が顧客なのか
• 何を提供するのか
• いくらで売るのか
• どのように顧客を獲得するのか
• どの程度リピートするのか

を整理します。

「地域密着」「高品質」だけでは弱い

地域密着、高品質、丁寧な接客。

どれも悪いことではありません。

しかし、多くの競合が同じことを言えます。

たとえば、

• 夜間・休日に対応する
• 特定業種に専門特化する
• 既存顧客○社から受注予定がある
• 競合が少ない商品を扱う
• 特定地域へ短時間で訪問できる

など、

なぜ顧客が自社へ依頼するのか

を具体化します。

販売先・仕入先・入金条件｜利益が出ても資金不足になる

創業後にお金が足りなくなる原因は赤字だけではありません。

たとえば建設業で、

• 材料代：当月支払い
• 外注費：翌月支払い
• 工事代金：完成後翌々月入金

という取引なら、

売上が増えるほど先に立て替える資金が増える

ことがあります。

事業計画では、

• 販売先
• 仕入先
• 入金条件
• 支払条件

まで確認します。

利益があるのにお金がなくなる理由はこちら

必要資金と調達方法｜最初に「借りたい金額」を決めない

創業融資では、

「1,000万円借りたい」
「500万円借りられますか？」

という話から始めることがあります。

しかし最初に計算するべきなのは、

事業開始にいくら必要なのか

です。

設備資金

• 店舗工事
• 機械設備
• 車両
• 厨房設備
• パソコン
• 什器備品

などです。

運転資金

設備より見落とされやすいのが運転資金です。

• 仕入
• 外注費
• 給与
• 役員報酬
• 家賃
• 広告費
• 水道光熱費
• 通信費
• 社会保険料

などを計算します。

必要額から融資希望額を決める

たとえば、

設備500万円
＋運転資金300万円
＝800万円必要

自己資金200万円があるなら、

融資600万円

という形です。

借りられる額を先に決めるのではなく、事業に必要な額から逆算します。

売上予測｜「月商300万円」の根拠を作る

創業企業には前年実績がありません。

そのため売上を分解します。

自社の売上が何によって決まるのか説明できる状態

にします。

また、実際に季節変動がある事業なら、

秋田の冬季、農産物の収穫時期、観光需要なども月別計画へ反映します。

経費・利益・資金繰り｜利益が出れば返済できるとは限らない

経費についても、

• 仕入・材料費
• 外注費
• 給与
• 役員報酬
• 家賃
• 水道光熱費
• 広告費
• 通信費
• 車両費
• 保険料
• 専門家費用

などを具体的に計算します。

借入金の元本返済は通常の経費とは違う

借入金の元本返済は、通常の損益計算上の経費にはなりません。

そのため、

利益が出るかだけではなく、実際のお金から返済していけるか

を見る必要があります。

年間黒字でも途中で資金が足りなくなることがあります。

月別の資金繰りまで確認すると、必要な運転資金を把握しやすくなります。

業種別｜事業計画書で特に見るポイント

飲食店・カフェ

• 席数
• 客単価
• 回転数
• 営業日数
• 原価率
• 人件費
• 家賃

などから計算します。

建設業

• 工事単価
• 工事件数
• 元請・下請
• 材料費
• 外注費
• 入金サイト

を確認します。

許認可が必要なら、会社設立前にその要件も確認します。

農業

• 作付面積
• 収穫量
• 販売単価
• 収穫時期
• 設備
• 販売先

などを整理します。

サービス業

• 契約単価
• 顧客獲得方法
• 契約件数
• 継続率

などが重要です。

創業計画書でよくある7つの失敗

1．記入例をそのまま写す

記入例は参考資料です。

自社の数字と事実へ置き換えます。

2．欲しい売上から客数を逆算する

「月300万円売りたい」から作るのではなく、実際の単価・顧客数から積み上げます。

3．運転資金を少なく見積もる

設備にはお金を使っても、開業後の家賃・給与・仕入などが不足することがあります。

4．自己資金を使った後に相談する

店舗契約、設備購入、工事代金などへ自己資金を使う前に相談してください。

5．会社を作ってから融資を考える

必要資金から資本金を考えた方がよい場合があります。

6．一番金利が低い制度だけを探す

金利が低くても、必要額を調達できない、時間が間に合わない、利用要件に合わないのであれば意味がありません。

7．金融機関を自分で決めてから相談する

先に金融機関へ相談して話が進んでいると、別の融資制度を検討しにくくなることもあります。

「どこに申し込むべきか分からない」という段階で秋田税理士事務所へご相談ください。

会社設立と創業融資は一緒に考える

会社を設立する場合には、

• 必要資金
• 自己資金
• 融資希望額
• 資本金
• 株式会社か合同会社か
• 決算月
• 役員報酬

をまとめて考えます。

「会社を作ってから融資」ではなく、「会社設立と融資を同時に設計する」のが理想です。

秋田税理士事務所では創業融資だけでなく、会社設立もサポートしています。

秋田税理士事務所に創業融資を相談するメリット

秋田税理士事務所では、

創業計画書を作るだけで終わりではありません。

まず、

• どのような事業をするのか
• いくら必要なのか
• 自己資金はいくらあるのか
• いつまでに融資が必要なのか
• 会社を設立するのか

を確認します。

そのうえで、

日本政策金融公庫、秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫、羽後信用金庫、秋田県信用組合など、秋田県内の金融機関や利用できる制度を検討します。

金融機関を選ぶところから相談できる

ご自身で、

「秋田銀行にします」
「公庫にします」

と決めていただく必要はありません。

むしろ、

金融機関を決める前にご相談いただくことをおすすめします。

案件によって、

• 必要融資額
• 創業者の経歴
• 自己資金
• 会社形態
• 業種
• 所在地
• 融資実行までの希望時期

が異なるためです。

金利も含めて条件を比較する

金利を軽視するわけではありません。

利用できる制度の中に有利な金利のものがあれば、当然検討します。

ただし、

「最も金利が低い」だけではなく、「必要な金額を、必要な時期に調達できるか」まで含めて考えます。

創業計画書の作成から融資申込みまでサポート

秋田税理士事務所では、

• 必要資金の整理
• 創業計画書の作成サポート
• 金融機関選び
• 金融機関への相談
• 融資面談の準備
• 可能な金融機関では融資面談への同席

などを行っています。

創業後の税務顧問をご依頼いただく場合には、経理入力等もサポートできます。

秋田税理士事務所の創業融資支援実績

秋田税理士事務所では、さまざまな業種について創業融資をサポートしています。

公開している融資実績には、

• 放課後児童クラブ：1,400万円
• IT関係：1,300万円
• 林業：1,200万円
• 建設業（塗装）：1,000万円
• 運送業：700万円
• 営業代行業：600万円
• 農業：600万円
• 飲食店：600万円
• コンサルティング業：500万円
• 建設業：400万円
• 介護事業：300万円
• 飲食店：300万円
• 警備業：250万円

などがあります。

※融資には金融機関の審査があり、融資実行や融資額を保証するものではありません。

こんべえファーム株式会社様｜600万円

由利本荘市で農業を営むこんべえファーム株式会社様では、会社設立と創業融資をサポートしました。

公開しているお客様の声では、

希望額満額の600万円の融資を受けることができた

とのご感想をいただいています。

前郷食堂様｜300万円

由利本荘市の前郷食堂様では、飲食店開業に伴う創業融資をサポートしました。

公開しているお客様の声では、

300万円の融資を受けて店舗をオープンできた

とのご感想をいただいています。

株式会社亀甲警備保障様｜250万円

秋田市土崎の株式会社亀甲警備保障様についても、

250万円の創業融資

についてお客様の声を掲載しています。

専門家に依頼したから必ず融資を受けられるという意味ではありません。

しかし、

必要資金・自己資金・売上根拠・返済計画を整理し、申込先を検討したうえで融資へ進むことが重要です。

秋田で創業融資を受けたい方へ

創業融資を検討しているなら、

最初に銀行へ行く必要はありません。

また、

「一番金利の低い制度はどれだろう」

と自分ですべて調べる必要もありません。

まず、

• いくら必要なのか
• いつ必要なのか
• 自己資金はいくらあるのか
• どのくらい売上を見込めるのか
• 会社を設立するのか

を整理します。

そのうえで、

日本政策金融公庫、秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫などの金融機関や、利用できる制度融資を比較して申込先を検討します。

創業時の資金調達で重要なのは、

「最も安い金利を探すこと」ではなく、「事業に必要な資金を、必要なタイミングで確保すること」です。

もちろん、その条件を満たしたうえで、できるだけ有利な金利・返済条件を選びます。

創業計画書・創業融資についてよくある質問