事業承継は、後継者の名前を決めるだけでは進みません。会社の経営、株式や事業用資産、借入と保証、従業員・取引先、税金と資金を整理し、誰に何をいつ引き継ぐかを決めます。秋田税理士事務所グループが、親族内承継・従業員への承継・第三者への売却など、現在の状況からご相談を承ります。

最初に、経営を任せる人と所有を移す相手を分ける

社長が交代しても、株式が前の社長に集中したままであれば、会社の所有まで移ったわけではありません。反対に株式を移しても、顧客対応や技術・資金管理が前社長しか分からないままでは、実際の経営は引き継げません。株主と議決権、経営者、現場の責任者を一覧にします。

個人事業では株式の移転とは異なり、設備・在庫・契約や許認可等をどう引き継ぐかを確認します。法人と個人、親族と第三者で同じ手続きを流用しないことが大切です。

承継の方向 先に確認すること
親族内 本人の意思・経営準備、株式・財産、他の家族、贈与・相続・売買の方法
役員・従業員 経営能力、株式等の取得資金、保証・取引の引継ぎ
第三者 売却対象、収益・負債、契約・雇用、情報開示と価格条件
後継者未定 事業の継続条件、社長に依存する仕事、準備期間

仮定例：株式の売却代金だけで、必要資金を決めない

後継者が株式を取得する資金500万円、承継後の運転資金300万円を必要とするという仮定なら、検討する資金は株式代金だけではありません。誰が借入を行い、誰の収入から返済するか、会社と個人を分けて計画します。金額は説明用であり、自社株の評価額や売却相場ではありません。

前社長への返済、役員退職金、会社所有の資産の移転等がある場合は、それぞれの税務と会社の現金を確認します。節税になるという一面だけで、営業に必要な資金まで社外へ出すことのないようにします。

当事務所グループが整理する支援の範囲

第三者承継の準備、資金調達、税務申告・税額の検討、事業承継計画の作成等をご相談いただけます。契約・登記・法務等は、提携弁護士・司法書士等との分担で対応範囲をご案内します。個別の税務シミュレーションは、前提・案の数・評価や調査に必要な作業を先に定めます。

買い手がつくことや希望価格で売却できること、税負担が必ず下がることを保証するものではありません。一方で、売上・利益の根拠、契約、社長に依存する業務を整理しておくと、相談のたびに資料を作り直す負担を減らせます。

初回相談と業務の料金を確認する

事業承継の初回相談は1時間30,000円で、ご依頼いただいた場合は報酬から差し引く扱いです。業務報酬は個別見積りで、税務シミュレーションは下限1,000,000円という当事務所の案内があります。消費税の扱い、差引きの対象、具体的な成果物と範囲はお見積りでご確認ください。通常の無料顧問相談と同じ条件としてご案内していません。

着手前に、調査・評価・計画・申告・法務等のうち何を依頼するかと費用をご説明します。相談後の契約前に業務範囲を明らかにすることで、社長・後継者が決めることと、当事務所へ任せる作業を整理できます。

ご相談時にあると進めやすい資料

直近の決算申告、月次試算表、株主名簿・定款・登記、借入と保証、資産・在庫、主要契約、従業員、許認可、親族関係、後継者候補と希望時期をご用意ください。まだ後継者が決まっていない場合も、社長がいつまでどの仕事を続けたいかから整理します。

相続の手続きや相続税申告が中心の場合は、相続税のご相談もご確認ください。事業の承継準備と、相続発生後の手続きを混同せず、ご相談内容に合う分担をご案内します。お問い合わせには「事業承継相談」と添えてお知らせください。