会社設立時の備品は、おすすめ商品を一式そろえる前に、営業に必要な機能と使い始める時期から選びます。購入費だけでなく、保守・利用料、支払後に残る運転資金、経理の資料まで確認しましょう。秋田税理士事務所では、設立前の資金計画と開業後の会計入力をつなげてご相談を承ります。

備品を「初日から必要」「後で追加」「代替できる」に分ける

受注と請求、連絡、現場作業、資料保存など、事業の流れから必要な道具を出します。会社設立の登記ができるための準備と、実際に営業するための設備は別です。必要以上に高性能な機器や広い事務所を先に契約すると、売上が立つ前に支払が増えます。

個人の機器を会社でも使う、会社へ譲渡する、リース・レンタルにするなどの方法も、所有・費用・契約を整理して検討します。私物を使ったことだけで購入額全額が会社経費になるとは限りません。

機能備品等の例確認点
連絡・受注PC、電話、ネット環境業務の性能、契約名義、セキュリティ
請求・支払請求管理、口座、カード入金確認、承認、会計との連携
事務所机、椅子、照明、収納必要人数、作業場所、後から増設
資料保存保存環境、バックアップ権限、元データ、紛失時の対応
現場業種ごとの工具・設備許認可、納期、保守、使用開始

仮定例：安い月額でも、継続費を合計する

機器購入20万円、ソフト月5,000円、通信月8,000円という仮定なら、初年度は20万円＋（5,000円＋8,000円）×12か月＝356,000円です。消耗品、保守、追加アカウント、解約条件等が別なら、その費用も見込みます。商品相場や推奨予算を示す例ではありません。

リース等では、初期費用だけでなく契約期間、途中解約、保守、返却時の条件を確認します。資金を温存できても、総額や使い方が事業に合うかは別の判断です。

購入・納品・使用開始を分けて記録する

備品は、代金を払った期に必ず全額経費になるとは限りません。取得価額、何を一単位とするか、実際の使用開始、減価償却や少額資産の条件を確認します。決算月に注文しただけで未使用の場合や、機器と設置費等が分かれた請求にも注意します。

2026年4月以後の少額資産特例等を検討する場合も、対象者と取得・使用時期、上限、経理と申告の条件を確認してください。減価償却・少額資産の判断ガイドもご参考ください。

私用と事業用、個人と会社の支払を分ける

会社の買物を社長が立て替えた場合は、購入資料と立替・精算を対応させます。会社口座から払ったものを、社長のカード等でも重複登録しないようにします。事業と私用に兼用するものは、使い方と区分の根拠も残します。

契約やサービスの管理者、データの保存場所、退職等で担当者が変わるときの引継ぎも決めておくと、後の経理や事業継続の負担を減らせます。

当事務所へ渡す資料と購入前の相談

見積・契約、請求書・領収書、仕様、納品・使用開始日、設置場所、支払・リース・借入、個人から移す場合の元資料をお持ちください。開業までの日程と、購入後に残る預金、毎月の支払も確認します。

当事務所が設立後の資金と会計入力・資産台帳・決算へつなげます。経理のために同じ買物を何度も調べ直さないよう、最初の資料保存から分担をご案内します。

設立時の設備と会計は秋田税理士事務所へご相談ください

若い代表税理士自身の起業・会社経営の経験を踏まえ、事業の判断から日々の会計入力、決算申告までつなげて支援します。社長が勘定科目や申告書を調べ続ける負担を減らし、営業や現場へ時間を戻せる分担を大切にしています。

一般顧問の会計入力は年間500仕訳まで含み、超過は100仕訳ごと12,000円、資料のファイル整理がない場合は15,000円（いずれも消費税別）が標準です。売上規模、決算月、資料量、任せる業務から年間料金と追加条件をご説明します。料金・サービス内容もご参考ください。

事業内容、決算月、現在の資料と未処理期間、ご希望時期を添えて、ご依頼に関する無料顧問相談からお知らせください。資料が全部そろう前でも、現在分かっていることから整理します。