補助金・助成金を活用したいときは、設備の発注や採用、制度で必要な計画の届出より前にご相談ください。対象者・対象経費・申請時期が合わなければ、同じ支出でも受給できない場合があります。秋田税理士事務所グループでは、顧問先の事業計画と資金繰りを踏まえ、税理士・行政書士・社会保険労務士の業務を整理して申請支援をご案内します。

最初に「やりたい投資」と「使える制度」を分ける

補助金があるから設備を買うのではなく、売上・生産性・人員配置のどこを改善する投資かを先に決めます。設備費だけでなく、設置工事、保守、教育、運転資金まで計算します。採択されなかった場合でも支払えるか、採択後に計画を実行できるかが判断の出発点です。

補助金は競争的な審査や採択がある制度が多く、助成金も雇用・実施・支払等の要件を満たす必要があります。返済不要という言葉だけで、必ずもらえるお金と考えないでください。不正受給や要件違反は返還等の問題になります。

確認する場面 申請前に見る条件 ご用意いただく資料
設備購入・店舗改修 発注・契約・支払が認められる時期、対象経費 見積、仕様、図面、契約予定、投資目的
新分野進出・業態転換 既存事業との差、対象地域、必要な許認可 既存売上、計画書、取引先・販路の根拠
採用・賃上げ・研修 対象労働者、雇用保険、事前の計画や就業規則 雇用契約、賃金台帳、勤怠、規則、実施日
支払と受給 自己負担、立替資金、実績報告、入金時期 資金繰り、通帳、借入一覧、支払証拠

具体例：300万円の設備を補助率2分の1で導入するなら

仮に対象経費300万円、補助率2分の1、上限の範囲内なら、補助見込額は150万円です。しかし先に300万円を支払う必要がある制度では、手元資金は150万円だけでは足りません。消費税や対象外工事、申請支援報酬等も別に支払う場合があります。これは条件を仮定した計算例で、特定の募集中制度の条件ではありません。

交付決定、発注、納品、支払、実績報告、確定・入金を工程表に並べ、給与や家賃の支払と重ねます。補助金が遅れても資金が尽きない計画にするため、当事務所では融資と補助金を一つの資金計画で検討します。

旧制度の金額を、そのまま現在の募集へ使わない

従来掲載していた平成29年度の創業・事業承継補助金、2023年の横手市の農業機械支援、海外展開支援は、その募集年度の情報です。また、旧記事の秋田市業態転換等支援事業の補助率3分の1・上限50万円も、過去の掲載条件です。これらの金額を、現在も申請できる制度の条件として使わないでください。

現在の公募名・年度・対象地域・期限と、交付決定前の契約可否、相見積、関連会社取引、他制度との重複を案件ごとに照合します。申請書だけで終わらず、実施後の報告・証拠保存ができる体制も必要です。

顧問先の申請支援と費用

当事務所グループの補助金・助成金申請支援は、制度と受任業務を確認したうえでご案内します。雇用関係助成金はグループの社会保険労務士による対応となり、グループとの関与がある方を対象としています。税務顧問料に全ての申請報酬が含まれるものではありません。

例えば、ものづくり補助金支援は、当事務所の掲載条件で着手金50万円と成功報酬20％（消費税別）です。着手金は採択の有無にかかわらず必要となるため、報酬の計算対象・支払時期と合わせて事前にご説明します。他制度へ同じ料金を一律に当てはめません。ものづくり補助金の申請支援もご参考ください。

補助金と支払資金の整理は秋田税理士事務所へご相談ください

若い代表税理士自身の起業・会社経営の経験を踏まえ、事業の判断から日々の会計入力、決算申告までつなげて支援します。社長が勘定科目や申告書を調べ続ける負担を減らし、営業や現場へ時間を戻せる分担を大切にしています。

一般顧問の会計入力は年間500仕訳まで含み、超過は100仕訳ごと12,000円、資料のファイル整理がない場合は15,000円（いずれも消費税別）が標準です。売上規模、決算月、資料量、任せる業務から年間料金と追加条件をご説明します。料金・サービス内容もご参考ください。

事業内容、決算月、現在の資料と未処理期間、ご希望時期を添えて、ご依頼に関する無料顧問相談からお知らせください。資料が全部そろう前でも、現在分かっていることから整理します。