事業計画書は、社長の考える事業を「誰に・何を・いくらで売り、いつ現金が残るか」に落とし込む書類です。融資や出資の提出用だけでなく、採用・設備購入・新店舗の判断にも使います。秋田税理士事務所では、社長の事業構想を伺い、売上の根拠、経費、返済、納税まで数字でつなげる作成支援を承ります。

提出先と決めたいことを先に明確にする

融資向けなら資金の使途と返済可能性、出資向けなら成長の仮説と資金の使い方、社内向けなら実行担当と期限を明確にします。同じ計画でも読み手によって必要な説明は違います。書式を埋める前に、提出先・提出日・必要な期間・調達額を決めます。

事業の強みや顧客の事情は社長の言葉が不可欠です。当事務所へ任せるのは、社長に代わって架空の未来を作る仕事ではありません。経験・受注見込・見積を整理し、数字の矛盾や支払不足を確認することで、社長自身が説明できる計画へ整えます。

項目 考える内容 裏付け資料
顧客・商品 どの課題をどの商品で解決するか 過去の経験、顧客ヒアリング、商品資料
売上 単価×件数、稼働率、開業後の増え方 契約、受注見込、商圏、販売実績
原価・固定費 仕入・人員・家賃・広告・外注 見積、雇用条件、賃貸借契約
投資・調達 設備と運転資金、自己資金と借入 設備見積、通帳、借入条件
実行・見直し 担当者・期限・未達時の対応 月別行動計画、実績試算表

具体例：利益30万円でも、手元資金が30万円増えるとは限らない

仮に月の売上200万円、原価80万円、固定費90万円なら、単純な収支の差は30万円です。しかし、売上が翌月入金で当月の回収が100万円、原価と固定費の当月支払が170万円なら、当月の収支は70万円の持ち出しです。さらに借入元本の返済や設備代、納税があれば別に現金が出ていきます。

計画では損益と資金繰りを別々に作り、同じ売上の前提でつなげます。設備購入を全額当月の経費にする、借入金を売上にする、元本返済を経費にする、といった混同を避けます。減価償却や消費税も条件を確認します。

売上が予定の7割だった場合も計算する

計画の売上を一つだけ置くと、開業直後の遅れや受注延期に対応しにくくなります。通常ケースと売上が下がるケースを並べ、採用や設備の実施時期、支払後の残高、追加資金が必要になる月を確認します。売上が減っても家賃等は同じだけ発生します。

損益分岐点は固定費を粗利益率で割って概算できます。例えば固定費90万円、粗利益率60％なら必要売上の目安は150万円です。ただし、この計算は借入元本返済・納税・家計まで賄える売上を意味しません。必要な現金が残るかを合わせて確認します。

事業計画書作成支援の料金と相談の進め方

当事務所の事業計画書作成支援は個別コンサルティングで、掲載料金は50万円からの個別見積です。事業理解、計画期間、資料量、面談・修正の範囲で工数が異なります。税区分を含む支払総額は見積で明示します。通常の税務顧問料に個別コンサルティングが全て含まれるものではありません。

融資と合わせてご依頼いただく場合は、融資支援と計画書作成の契約範囲・報酬を先に整理します。当事務所の融資支援は着手金0円・完全成功報酬制としてご案内しています。計画書作成単独の個別コンサルティングと混同せず、今回任せる仕事の総額をご説明します。創業資金の準備もご参考ください。

事業計画の数値整理は秋田税理士事務所へご相談ください

若い代表税理士自身の起業・会社経営の経験を踏まえ、事業の判断から日々の会計入力、決算申告までつなげて支援します。社長が勘定科目や申告書を調べ続ける負担を減らし、営業や現場へ時間を戻せる分担を大切にしています。

一般顧問の会計入力は年間500仕訳まで含み、超過は100仕訳ごと12,000円、資料のファイル整理がない場合は15,000円（いずれも消費税別）が標準です。売上規模、決算月、資料量、任せる業務から年間料金と追加条件をご説明します。料金・サービス内容もご参考ください。

事業内容、決算月、現在の資料と未処理期間、ご希望時期を添えて、ご依頼に関する無料顧問相談からお知らせください。資料が全部そろう前でも、現在分かっていることから整理します。