会社設立後は、税務の届出、口座と経理、役員報酬・給与、必要な許認可、初回決算の準備を並行して進めます。最初に「登記が済んだから手続きも終わり」と考えず、設立日と決算日から期限を洗い出すことが大切です。

秋田税理士事務所では、設立時の税務書類から会計入力・決算申告まで継続して支援します。社長が届出と入力に追われる状態を減らし、本業の準備へ集中できるよう、最初の資料と役割分担をそろえます。ここでは、設立後に進めることを実務の順序で整理します。

設立直後に作る、10項目の準備表

項目会社で用意すること先に確認する点
1 税務届出定款・登記・設立日・決算日国税・県・市を別に管理
2 青色申告適用開始期と申請の有無設立第1期が短い場合の期限
3 口座事業の説明、契約・請求資料法人名義口座と個人の支払を分離
4 経理通帳・カード・請求・領収書の保存誰がいつ渡し、誰が入力するか
5 役員報酬家計必要額・事業収支・支給開始案決議、税務の条件、会社の資金
6 給与・社会保険勤務条件・支給日・従業員情報社長一人でも確認が必要
7 許認可予定する業務・事業所・設備営業開始前に必要な条件
8 契約・請求契約条件・請求締日・入金日会社設立前後の名義と責任
9 資金予定売上回収・設備・固定費・返済利益と預金の違い、納税資金
10 初回決算在庫・資産・未収未払の管理最初の決算まで何か月あるか

1．設立日と決算日から税務の締切を出す

税務署への法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与や消費税の関係書類は、同じ締切ではありません。法人設立届出書は原則として設立の日以後2か月以内ですが、第1期の青色申告の申請は、設立後3か月を経過した日と第1期終了日の早い日の前日までです。設立直後に初回決算を迎える会社では、特に早い準備が必要です。

秋田県・秋田市の届出も別に管理します。提出先と資料は秋田市の法人設立届出書ガイドをご確認ください。提出済みなら書類の控えと受信通知を残し、「提出を頼んだつもり」のままにしないことが大切です。

2．役員報酬・最初の給与を決める

社長が会社口座から必要なだけ引き出す運用と、役員報酬の支給は別です。会社の見込利益、納税・社会保険、家計の必要額を合わせ、支給開始日・毎月の金額・決議記録を整えます。役員報酬には損金算入の条件があるため、決算直前に利益を見て自由に増減できるとは考えないでください。

従業員を雇う場合は、勤怠管理、給与の締日・支払日、入退社の連絡窓口、給与計算を任せる範囲を決めます。当事務所グループの給与計算は、役員のみ1名で月額1万円、1〜3名は月額1万5,000円（消費税別）で、勤怠の集計・管理は含みません。社会保険等の手続きと給与計算の分担も確認します。

3．法人口座・カード・立替精算のルールを作る

法人用口座やカードは、売上回収と事業支出を追えるように使います。会社設立前に社長が払った費用や、口座開設までの立替も資料を残し、日付・相手・目的・会社からの精算日を対応させます。個人カードの私的利用を一緒に渡す場合は、対象外の支払も識別できるようにします。

取引の記録は会計入力のためだけでなく、事業の説明や資金管理にも役立ちます。口座審査の結果を保証するものではありませんが、事業内容を説明する契約書や請求資料をそろえることが準備になります。法人口座の開設準備ガイドもご参考ください。

4．初月から「資料を渡す日」を決める

経理を年末にまとめると、何の支払だったか思い出す作業が増えます。通帳・カード明細、発行した請求書、受け取った請求書・領収書を月ごとに集め、不明点を確認する担当者を決めます。売上の請求と入金、仕入の請求と支払は別の情報なので、銀行明細だけで完了させないことが大切です。

毎月の資料追加で伝えること
通帳・カード明細新口座、借入、社長との資金移動
請求書・売上明細未回収、手数料控除、返品
支払資料・領収書事業目的、立替、未払、資産購入
給与台帳・勤怠集計入退社・報酬変更・賞与
契約・返済予定表新契約、解約、リース・借入

5．許認可・契約と資金予定を営業開始に合わせる

許認可が必要な業種では、法人登記だけで営業開始できるとは限りません。賃貸借契約、設備、人員、事業目的等も関係するため、予定業務と開始日を先に整理します。当事務所にはグループ内の行政書士業務もあり、内容を伺って対応範囲をご案内します。

売上が立つまでの固定費や、売上が入金されるまでの期間を見込んで資金を準備します。借入元本の返済は現金を減らしますが、通常の経費と同じではありません。資金予定表には、設備代・税金・社会保険・返済も載せ、売上だけで安心しないようにします。

仮定例：4月設立、9月決算の一人会社

4月に設立して9月末を初回決算にするなら、第1期は1年ありません。口座開設や営業開始で忙しくても、青色申告や役員報酬の検討を9月まで待たず、設立直後に進めます。毎月資料を渡し、9月末の在庫・売掛金・未払費用を確かめ、原則11月末までの申告・納付へつなげます。

この例で初月の資料を残していないと、設立費用と社長の立替、資本金の払込み、初期の売上が混ざります。通帳と領収書を保管し、会社が使い始めた資産と未回収の売上を一覧にしておくと、決算準備の確認が進めやすくなります。

初回相談で確認する資料と費用

定款・登記事項証明書、設立日・決算日、出資者、役員報酬案、従業員数、売上見込み、現在の口座・会計ソフト、提出済み届出書をご用意ください。税務書類一式の作成は料金表で4万円（消費税別）です。法人設立届出書・青色申告承認申請書等の税務書類が対象で、登記費用やすべての許認可が含まれる意味ではありません。

当事務所では、設立後の届出管理、会計入力、税務相談と決算申告を顧問契約の中で継続して支援します。会計入力は年間500仕訳まで含まれ、超過分は100仕訳ごとに12,000円、ファイル整理がない場合は15,000円です。いずれも消費税別で、依頼する業務と資料量に応じてお見積りします。社長には取引の説明と資料の提出をお願いし、勘定科目の入力や申告手続きに追われる負担を減らします。

設立後の経理と税務は秋田税理士事務所へご相談ください

最初の面談で、提出済み書類、これからの期限、会社にお願いする資料を整理し、初回決算までの進め方をご案内します。若い代表税理士自身も会社経営を経験しており、社長が本業へ時間を戻せる経理の分担を大切にしています。資料が全部そろう前でも、現在の状態と希望する時期をお聞かせください。

料金・サービス内容をご確認のうえ、無料顧問相談のお問い合わせフォームからご相談ください。事業内容、設立日、決算月、未処理期間を添えていただくと、ご案内がスムーズです。