経営力向上計画は、人材育成、コスト管理、設備投資等によって経営力を高める計画です。認定を受けたから、どの設備でも自動的に節税になるわけではありません。設備の契約・取得をする前に、使いたい税制、証明・確認、計画認定、事業年度内の使用と申告を確認しましょう。秋田税理士事務所が投資計画と決算への影響をご相談いただけます。

計画認定、税制、融資はそれぞれ条件がある

計画の認定は税制や金融支援等の入口となりますが、個々の支援には対象者・事業・資産等の条件があります。認定された事業者が買うものなら全て即時償却できる、認定されれば融資が必ず実行されるという意味ではありません。

また、旧記事の2019年当時の賃上げ税制の率や、固定的な利率引下げの説明を現在の制度として使わないでください。設備投資税制と賃上げの税制は別に条件を確認し、同じ計画で一括して全てのメリットが受けられると決めないことが大切です。

順番確認すること
投資目的生産性、工程、売上・原価、必要人員、導入前後の数字
対象制度会社・株主等の条件、青色申告、業種、設備類型・金額・用途
証明・確認工業会等の証明、経済産業大臣の確認等、類型に応じた資料
計画・認定設備の取得日と計画申請・認定日、決算日の前後関係
導入・申告納品・事業使用、経理、明細と添付書類、税額控除の限度

設備の取得前から相談する理由

経営力向上設備等を計画に入れる場合、申請前に必要な証明書・確認書を得る手続きがあります。原則として認定と設備取得の順番を確認し、取得後60日以内の申請等の例外がある類型でも、証明の日付、認定の年度内要件等まで満たす必要があります。「買ってから60日あれば何でも間に合う」とは考えないでください。

特に決算直前は、メーカー等の証明や認定に要する期間と、納品・使用開始を合わせて判断します。見積の段階で当事務所にご相談いただくと、購入した後に制度が使えなかったという負担を減らせます。

仮定例：即時償却と税額控除は、お金の戻り方が違う

対象設備1,000万円という仮定で、即時償却を選ぶときは、取得額を条件に従って早期に損金等へ算入する効果を計算します。購入代金1,000万円がそのまま現金で戻る制度ではありません。税額控除は税金自体から差し引く制度ですが、対象者に応じた率と控除限度等があります。

当期が赤字、他の控除がある、将来の利益が大きく変わるといった条件で、選び方や効果は変わります。補助金との関係、取得価額、翌期以降の償却も含めて比べ、不要な投資を節税目的だけで増やさないようにします。

設備投資前に当事務所へ渡す資料

仕様・見積、メーカー・販売者、取得予定日と使用日、設置場所、投資の目的・改善数値、証明等の有無、決算月、株主構成、申告・試算表、補助金・借入の計画をご用意ください。必要な制度と提出順序を、日付付きの予定表へ整理します。

当事務所は認定経営革新等支援機関として計画のご相談を承ります。計画作成・個別試算の受任範囲と報酬、通常顧問に含む会計・申告を着手前に分けてご説明します。減価償却と少額資産のガイドもご参考ください。

設備投資と税務は秋田税理士事務所へご相談ください

若い代表税理士自身の起業・会社経営の経験を踏まえ、事業の判断から日々の会計入力、決算申告までつなげて支援します。社長が勘定科目や申告書を調べ続ける負担を減らし、営業や現場へ時間を戻せる分担を大切にしています。

一般顧問の会計入力は年間500仕訳まで含み、超過は100仕訳ごと12,000円、資料のファイル整理がない場合は15,000円（いずれも消費税別）が標準です。売上規模、決算月、資料量、任せる業務から年間料金と追加条件をご説明します。料金・サービス内容もご参考ください。

事業内容、決算月、現在の資料と未処理期間、ご希望時期を添えて、ご依頼に関する無料顧問相談からお知らせください。資料が全部そろう前でも、現在分かっていることから整理します。