大潟村の会社設立・農業法人化を税理士に相談|農地・農機・経理の引き継ぎ
大潟村で稲作などの個人事業を法人化するなら、設立日を決める前に、農地・農機・在庫・取引契約を洗い出しましょう。秋田市牛島東の秋田税理士事務所グループでは、大潟村のお客様の会社設立と、設立後の経理・決算を支援しています。
例えば、10月に米を出荷して、代金が振り込まれるのは12月。その間に会社を設立したら、どちらの帳簿に売上を載せるのでしょうか。農機のローンが個人名義で残っているときも、持ち主と返済の契約を確認します。初回面談では、会社をつくる前に何を決めておくか、手元の資料を一緒に見ながら整理します。
農地の確認 | 農機・在庫・売上の引き継ぎ | 大潟村のお客様事例 | 費用 | ご依頼の流れ
大潟村で農業を法人化するとき、設立前に決めたいこと
最初に決めたいのは、会社をつくって何を変えたいかです。後継者と経営を分担したい、従業員を雇いたい、米の加工や直販を始めたいなど、目的が違えば準備も変わります。家族で経営を続ける場合は、誰が出資し、誰が経営の判断をするのかも話し合っておきましょう。
個人で農業を続ける場合と法人にする場合は、税金に加えて、社会保険、設立・維持の費用、個人と法人のお金の分け方も見比べます。法人化した直後に農機の買い替えを予定しているなら、購入費と支払時期も一緒に確認します。まだ法人化を決めていない段階からご相談いただけます。
- 続ける仕事と広げる仕事。稲作、農作業の受託、加工、販売など、これから法人で行う仕事を挙げてください。
- 会社に移すもの。農地の使い方、農機や倉庫、商品の在庫、販売先・仕入先との契約を一つずつ確認します。
- 切り替える時期。農地の手続き、出荷と精算、機械代の支払いなどを暦に書き出します。どの取引から法人で行うか、その順番を決めるためです。
農地は「誰が持つか」と「誰が使うか」を分けて確認
会社の登記をしても、個人で所有している農地や個人で借りている農地が、自動で法人に移ることはありません。いま使っている農地を一筆ずつ挙げて、持ち主、今の契約名義、法人化後にどう使いたいかを書いてください。ここでいう「一筆」は、登記上の土地の単位です。
| 現在の状況 | 設立前に見ておくこと |
|---|---|
| 自分や家族が持つ農地を法人で所有したい | 登記名義と地番を確認します。法人が農地を所有するには、原則として農地所有適格法人の要件を満たす必要があります。 |
| 個人が所有したまま法人が利用したい | 所有者を変えない場合も、どの方法で法人に使わせるかを確認します。法人が使う権利を得るための手続きが別に生じ得ます。 |
| 今は個人で借りている | 契約名義、貸主、契約期間、どういう経路で借りているかを確認。法人名義へ切り替える方法と手続きを、今の契約ごとに整理します。 |
農地を所有できる法人には、法人の形、農業を主な事業とすること、議決権、役員などの要件があります。法人が借りる場合は所有とは条件が異なり、一定の要件を満たせば一般の法人も借りられます。家族で株式会社や合同会社をつくる予定なら、出資者と役員の案を決めきる前に、農地をどう使うかと突き合わせましょう。
農地法第3条の許可が必要な場合や、農地を借りる際に別の制度を使う場合があります。大潟村の農業委員会が扱う許可は、会社の登記手続きとは別です。面談では、農地の一覧と今の契約を手掛かりに、会社の形や設立日を決める前に確認すべき点を整理します。許可申請等に関する当事務所グループの対応範囲は、手続きの内容を確認してご案内します。
トラクター、米の在庫、請求書を引き継ぐ準備
農機を「会社に移す」といっても、個人が所有する機械を会社が買い取る場合と、会社が個人から借りる場合では記録が変わります。ローンやリースがある機械は、借主や契約の条件も関係します。まず次の表に沿って、お持ちの書類を集めてください。
| 対象 | ご用意いただく資料 | 面談で確かめること |
|---|---|---|
| トラクター・コンバイン・乾燥機など | 購入時の請求書、固定資産台帳、借入返済予定表、リース契約書 | 誰の所有物か。買い取りや貸付けをするか。残りの支払いと会社での記帳をどう分けるか。 |
| 乾燥調製施設・倉庫 | 建物の名義が分かる資料、賃貸借契約書、設備の購入資料 | 建物と機械の持ち主、会社の利用方法、維持費や支払先。 |
| 収穫済みの米・種苗・肥料・包装資材など | 在庫の一覧、数量や保管場所のメモ、仕入れの請求書 | どの在庫を個人に残し、どれを法人に渡すか。いつ・何を・どの条件で引き継いだか。 |
| 出荷済みで未入金の代金・未払い代金 | 出荷伝票、販売・精算明細、請求書、通帳 | 誰の取引で、どちらの帳簿に残すか。いつ回収・支払いがあるか。 |
| 取引契約・個人の帳簿 | 販売・仕入契約、直近の帳簿、直近の確定申告書と決算書・収支内訳書 | 取引先の切り替え、法人で使う事業口座、個人と法人の税務の区分。 |
例1 ローンが残るトラクターを新会社で使いたい
説明用の例です。個人名義で買ったトラクターについて、購入時の書類には所有者、返済予定表には借入残高が載っています。会社の資産に移すのか、持ち主を変えずに使用するのかで、法人への引き継ぎ方は違います。リースであれば、会社名義で使えるかを契約書から確認します。
例えば、返済する人が個人のままなのに、法人口座から支払いを始めると、会社の支払いと個人の支払いが混ざります。先に契約と費用負担を整理しておけば、どちらの口座を使うか判断できます。当事務所では、契約と台帳を照らし合わせ、資産を引き継ぐ方法ごとの税務・会計の論点を整理します。
事業に使っていた農機を法人へ売るときは、個人側の所得税や消費税の確認が必要です。帳簿上の残りの金額だけで譲渡額を決めず、資産の状態、引き継ぎ方、取引時の課税関係を個別に見ます。
例2 設立をまたいで出荷と入金がある
たとえば、個人名義の契約で10月に売り渡した米の代金が、11月の会社設立後の12月に振り込まれる例です。入金が設立後だからといって、自動的に会社の売上にはなりません。契約名義、取引が成立した時期、精算明細をそろえ、個人事業の売上として記録する取引と、設立後に会社の取引として記録する分を区分します。
もし入金日のみを見て会社の売上にしてしまうと、個人の売上が抜けたり、両方の帳簿に載せてしまったりします。渡す資料に「個人の出荷分」「会社の出荷分」と分かるメモを添えると、入金の照合がしやすくなります。売れずに残った米がある場合は、引き継ぎ日の数量、保管場所、引き継いだ条件も記録しておきましょう。
請求書の名義や振込先を変更する際は、どの納品分から会社名義になるかを取引先へ伝えます。インボイスの発行が必要な取引がある場合、個人と法人の登録は別です。新会社で登録が必要か、いつの取引に何を記載するかを、取引の切り替えと一緒にご相談いただけます。
例3 収穫した米と来季の資材を分けて数える
設立準備の時点で、個人で収穫した米が30kg袋で80袋、来季に使う肥料が20袋あるとします。米のうち20袋を個人の販売分として残し、60袋(1,800kg)を会社へ引き継ぐ計画なら、両方の数量を一覧に記録します。肥料は使いかけも含めて残量を確認し、購入時の請求書と一緒に整理します。引き継ぎの金額を決めるには、数量に加えて、実際に移す日、資産の評価、引き継ぎの条件を確認します。
一覧には、品目、数量、保管場所、個人に残す分、法人で使う分を記録してください。会社の帳簿でどの数量から始まるかが分かり、次の出荷や資材の購入を記録するときに、引き継いだ分と新しく増えた分を区別できます。
会社の形・設立日・初年度の決算月をどう決めるか
株式会社と合同会社では、出資と経営の仕組み、設立時にかかる費用に違いがあります。出資者や役員の顔ぶれを確認し、家族の間で誰が意思決定するかを書き出してください。農地の所有を予定しているときは、法人形態だけで判断せず、農地所有適格法人の要件も先に確認しましょう。
設立日は、希望の日付のほか、出荷・精算の時期、農地や機械の手続き、取引先の切り替えにかかる日数も踏まえて検討します。会社の名前・所在地・事業目的・出資額を整理し、定款の準備、資本金の払い込み、登記へ進みます。申請書類や登記手続きの順序は、秋田で会社設立する流れと必要書類もご確認ください。
初年度の決算月を決めるときは、収穫や出荷の繁忙期、売上の入金時期、借入返済、決算資料を揃えられる時期を見ます。当事務所の標準料金では、決算月が10月から1月の場合、原則として決算料が20万円加算されます。事業の予定と費用を合わせて決めましょう。
設備投資を予定している方は、見積書と支払い予定をお持ちください。設立費用と合わせて、肥料や資材の購入から販売代金の入金までに用意する運転資金も見ておきましょう。
例えば、入金前に肥料・資材代60万円、外注費25万円、借入返済15万円を支払う計画なら、先に出ていくお金は100万円です。法人で使える手元資金が70万円なら、この支払いだけで30万円の不足が見込まれます。実際の面談では、設立の実費も含めて入金と支払いを時系列に並べ、資金が足りなくなる時期を確かめます。
大潟村のお客様を、会社設立とその後の経理で支援
稲作を営む佐藤様 会社設立の段階から
大潟村でコメを栽培する佐藤様を、当事務所は会社設立の段階からお手伝いしました。佐藤様は、秋田の品種「サキホコレ」を育てていらっしゃいます。大潟村のコメ農家・佐藤様のご紹介で、当時の事務所からのお知らせをご覧いただけます。
株式会社田伝舎様 日々の税務と経理
大潟村の株式会社田伝舎様には、当事務所が日々の税務と経理を支援しています。株式会社田伝舎様のご紹介でも、そのお付き合いをお伝えしています。
会社設立の費用と、法人化後の顧問料
費用は、会社をつくるときにかかる額と、設立後に経理や申告を任せる費用に分けてお考えください。当事務所グループの会社設立0円サポートは、税務顧問契約の締結が条件で、月3社限定です。対象になる場合は設立を支援する専門家の報酬が0円となり、登録免許税や株式会社の定款認証費用などの実費は別途必要です。農地や契約変更に関する手続きも、必要なものを確認して範囲と費用をお伝えします。
法人の創業支援特別料金が適用される場合、売上1,000万円未満なら年間基本合計は39万円(消費税別)です。月額顧問料2万円の12か月分、経営改善の提案・決算料12万円、法定調書と償却資産申告への対応料3万円を含みます。法人の状況、決算月、依頼時期により適用条件が変わります。
上記の料金には年間500仕訳までの入力が含まれます。仕訳は、売上や支払いを帳簿に記録する単位です。500仕訳を超える部分の入力、消費税の申告、給与計算などを依頼する場合は別料金です。法人に移す資産が多いときは、資産台帳の作成や整理がどこまで含まれるかも先に確認します。
初回面談から、法人として最初の決算まで
- 法人化を考えた理由をお聞かせください。 お問い合わせでは、事業の内容、法人化したい時期、いま困っていることだけでも構いません。「農機の借入がある」「収穫後に法人へ移りたい」といった一言が、面談で見る資料を決める手掛かりになります。
- 面談で、設立前の確認事項を整理します。 農地・農機の資料、直近の確定申告書、分かる範囲の出荷や売上の資料を一緒に確認します。設立の手続き、税務の届出、会計入力などのうち、どこまでお任せいただくかと費用をご案内します。
- 設立と取引の切り替えを進めます。 お客様には会社の基本事項を決めていただき、契約や資料をご用意いただきます。当事務所グループでは、ご依頼の範囲で設立を支援し、切り替えの日程と、それぞれの仕事の担当を整理します。
- 最初の帳簿を整え、日々の経理を始めます。 記帳をご依頼いただいた場合は、会社で使う口座や引き継いだ資産の資料を確認し、領収書や出荷の精算明細をもとに当事務所が会計入力を行います。資料だけで分からない取引は、お客様に内容をお尋ねします。
- 設立後の届出と、契約範囲の決算・申告を進めます。 個人事業に残った売上や支払いと、法人の取引が混ざっていないか確認します。会計資料を毎月整理しておくと、決算時に一年分の書類を探す負担を減らせます。
日々の資料は、種類に応じて郵送・持参・電子データなどから渡し方を決めます。設立後に任せられる仕事は、秋田税理士事務所の税務顧問・記帳代行サービスもご確認ください。
大潟村の会社設立・農業の法人化でよく聞かれること
すべての農地を法人名義に変える必要がありますか?
個人が所有したまま法人が使う形もあり、借りている農地は現在の契約の確認から始めます。所有者が個人のままでも、法人が使う権利のために必要な手続きは別です。まず地番と名義、契約の一覧をお持ちください。
農作業が忙しく、資料が揃っていなくても相談できますか?
はい。手元にある確定申告書、農機の返済予定表、出荷明細などから始めましょう。抜けている資料は、初回面談で優先順をお伝えします。会計ソフトでの入力を始めていない方も、領収書や通帳をもとに話を進められます。
大潟村で会社をつくる場合、初回面談はどこですか?
初回面談は原則、秋田市牛島東の事務所で対面にてお受けします。来客用駐車場があり、JR羽後牛島駅から徒歩4分です。設立のご依頼を検討するための初回相談は無料です。当事務所の住所とアクセスをご確認いただけます。
大潟村で法人化を考えたきっかけを、私たちにお聞かせください。 農地は今のまま使えるか、農機の支払いはどうなるか、収穫と設立の間に何を済ませるか。今の状況から、準備の順番とお任せいただける仕事を一緒に整理します。