秋田で会社設立する流れ・必要書類｜株式会社・合同会社の手続きと期限

秋田で会社設立する流れ｜株式会社・合同会社とも5段階で考える

会社設立は大きく次の5段階で進みます。

会社設立日はゴールではありません。会社経営のスタート日です。

登記だけを最短で終わらせても、資本金、決算月、役員報酬、消費税、許認可を十分に検討していなければ、設立後に変更することになります。

そのため当グループでは、最初に事業内容、売上見込み、必要資金、自己資金、融資予定、許認可の有無を確認し、そこから会社の形を決めていきます。

会社設立で最初に用意するもの

一般的な一人会社の場合、最初に必要になるのは大量の登記書類ではありません。

まず、

• どのような事業を行うか
• 誰が会社を作るか
• いくら出資するか
• 誰が会社を経営するか
• どこを本店にするか
• いつから事業を始めたいか

を確認します。

そのうえで、本人確認書類、必要に応じた印鑑証明書、資本金の払込みに利用する口座情報などを準備します。

会社設立の必要書類は、株式会社か合同会社か、一人会社か複数人か、許認可があるかによって変わります。

先にネット上のテンプレートを集めるのではなく、会社の内容を決めてから必要書類を確定した方がスムーズです。

最初の面談では、決まっていることと未定のことを分けます

必要書類をすべて作ってから相談する必要はありません。秋田税理士事務所グループでは、事業内容と設立希望日を伺い、お客様が用意する資料と、当グループ・提携専門家が作成する書類を整理します。

書類の種類や取得時期は、役員構成、申請方法、出資方法等で異なります。印鑑証明書等を何通も取得する前に必要な範囲を整理し、取り直しや記載の食い違いを減らします。

会社設立サポートの条件と依頼の流れを確認する

会社設立前に決める9項目

1．株式会社か合同会社か

会社設立では、まず株式会社と合同会社のどちらにするかを決めます。

設立費用だけを見れば合同会社が有利ですが、それだけで決めるものではありません。

取引先、採用、外部出資、将来の事業承継、共同経営などを考えると株式会社が向く場合もあります。

詳しくは、秋田で株式会社と合同会社のどちらを選ぶかをご覧ください。

2．会社名（商号）

会社名は、登記できるかだけでなく、

• 同業他社と混同されないか
• 既存商標と問題にならないか
• 顧客へ説明しやすいか
• ドメインやSNSアカウントを取得できるか

も確認します。

名刺、会社印、看板、Webサイトなどを先に発注し、後から会社名を変更するのは避けたいところです。

会社名の英語表記も設立時に決めておく

Webサイトや契約書などで英語表記を使用するなら、

「Co., Ltd.」「Inc.」「Corporation」

などの表記もあらかじめ統一しておくと管理しやすくなります。

英語表記自体に一つだけの正解があるわけではありません。

3．本店所在地

自宅、賃貸事務所、店舗、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどが候補になります。

ただし、登記できる住所と、その事業の営業所として使用できる住所は同じとは限りません。

賃貸物件であれば法人登記や事業利用が認められているか、許認可業種であれば営業所要件を満たすかを確認します。

4．事業目的

定款には会社が行う事業目的を記載します。

設立直後に行う事業と、具体的に予定している関連事業を中心に決めます。

特に、

• 建設業
• 古物商
• 運送業
• 人材紹介業
• 介護・福祉
• 飲食業

など、許認可が関係する業種は会社設立前に確認します。

5．資本金

資本金は1円でも会社設立できます。

しかし、資本金1円で事業を運営できるとは限りません。

設立後の支払いや融資、許認可まで考えて決めます。

6．株主・出資者

誰がいくら出資し、会社の権利を何％持つのかを決めます。

共同創業では、

「二人だから50％ずつ」

と機械的に決めるのではなく、重要事項の意思決定、将来の退任、株式譲渡まで検討します。

詳しくは、会社設立時の株主構成・持株比率で解説しています。

7．取締役・代表者

一人株式会社なら、本人一人が株主・取締役・代表取締役を兼ねることができます。

家族や共同創業者を取締役にする場合は、実際に経営へ関与する人を選びます。

詳しくは、会社設立時の取締役・代表取締役をご覧ください。

8．決算月

会社の決算月は3月である必要はありません。

決算月を決めるときは、

• 繁忙期
• 売掛金・在庫を把握しやすい時期
• 設立第1期の長さ
• 納税資金
• 消費税
• 役員報酬

などを確認します。

「一般的だから3月」「分かりやすいから12月」ではなく、自社に合った決算月を決めます。

9．設立日

契約開始日、退職日、融資、許認可、店舗オープンなどから逆算します。

2026年2月からは一定の要件のもと、土日祝日など行政機関の休日を設立日に指定できる制度も始まっています。

設立希望日が明確な場合は、早い段階でお伝えください。

株式会社と合同会社の違い｜どちらを選ぶべき？

設立費用だけなら合同会社が安い

合同会社は株式会社のような定款認証がなく、登録免許税の最低額も低いため、設立時の法定費用を抑えやすい会社形態です。

しかし、「安いから合同会社」がすべての事業者にとって正解とは限りません。

将来、

* 株主を増やしたい
* 投資を受けたい
* 役員を増やしたい
* 株式による事業承継を考えている

といった場合は株式会社が適していることもあります。

秋田税理士事務所グループでは、設立費用だけでなく、事業内容や将来計画を確認して会社形態を整理します。

会社設立の資本金はいくらにする？1円会社でもよい？

株式会社・合同会社とも、法律上は資本金1円でも設立できます。

ただし、

「資本金1円で会社を作れる」ことと、「1円で会社経営を始められる」ことは別です。

たとえば設立後に、

• 店舗保証金
• 内装工事
• 車両
• 機械
• 仕入れ
• 家賃
• 人件費
• 広告費

が発生すれば、その支払いに使う資金が必要です。

資本金は「設立後に必要なお金」から逆算する

たとえば、設備投資がほとんどなく売上入金も早いコンサルティング業と、店舗工事や仕入れが必要な飲食店では必要資金がまったく違います。

「資本金は300万円にすべき」といった一律の基準では決めません。

資本金1円でも会社設立費用は別に必要

資本金とは別に、

• 登録免許税
• 株式会社の定款認証費用
• 紙定款の場合の収入印紙
• 必要に応じた各種証明書等

が必要です。

また、税務顧問契約の締結を条件とする当グループの会社設立0円サポートも、登録免許税や定款認証費用などの実費まで0円になるものではありません。

一人でも株式会社・合同会社を設立できる

従業員や共同経営者がいなくても会社を作れます。

一人株式会社なら、

• 株主：本人
• 取締役：本人
• 代表取締役：本人

という構成が可能です。

合同会社でも、一人で社員・業務執行社員・代表社員を兼ねることができます。

一人会社でも法人税申告・社会保険・経理は必要

会社に一人しかいなくても、法人になれば個人事業とは別です。

会社と個人のお金を分け、会社として経理を行い、決算と法人税申告をします。

また、法人事業所は事業主のみの場合を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。

一人会社だからこそ、社長自身が営業・現場・経理をすべて抱え込まない仕組みを最初から作ることが重要です。

秋田税理士事務所では、会社設立後の会計入力を含め、経理を任せることができます。

定款を作成する｜株式会社は認証、合同会社は認証不要

定款は、会社名、本店、事業目的、出資、会社運営などの基本ルールを定める書類です。

秋田税理士事務所グループでは、行政書士事務所と連携し、会社設立前に事業内容と許認可を確認したうえで定款準備を進めます。

株式会社の定款認証手数料

株式会社の定款認証手数料は資本金等や設立内容により異なります。

資本金等が100万円未満の場合は原則3万円ですが、発起人が自然人3人以下、発起設立、取締役会非設置など一定の条件を満たす小規模な設立では1万5,000円となります。

100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は原則5万円です。

ただし、

定款認証手数料を下げるためだけに資本金を少なくする必要はありません。

設立後に必要な資金を優先して判断します。

秋田県内で株式会社を設立する場合

株式会社は定款の認証が必要です。

秋田県内には秋田合同公証役場と能代公証役場があります。

会社設立時にお客様自身で、

「どこへ何を持って行くのか」

を一つずつ調べていただくことを前提にはしていません。

当グループで会社内容を確認し、必要な専門家と手続きを整理します。

事業目的は許認可まで考えて作る

会社設立後すぐに許認可申請を予定している場合、事業目的の内容が重要です。

建設、運送、古物、人材紹介、介護などでは、会社を設立してから事業目的を追加すると、変更登記が必要になる場合があります。

会社を作ってから許認可を考えるのではなく、許認可を取得できる会社を設立するという順番で進めます。

株式会社・合同会社の設立登記で必要になる主な書類

登記に必要な書類は、会社形態、役員人数、定款の内容、出資方法などによって変わります。

そのため、ここでは代表的なものだけを整理します。

株式会社の主な設立書類

合同会社の主な設立書類

秋田県内の会社・法人登記申請は秋田地方法務局本局が管轄

秋田県内の会社・法人について、商業・法人登記の管轄は秋田地方法務局本局です。

能代、本荘、大館、大曲などの支局では証明書交付等の一部業務を扱いますが、設立登記の申請先とは異なります。

ただし、お客様自身に法務局の手続きを一から調べていただく必要はありません。

登記代理が必要な場合は提携司法書士と連携して進めます。

2026年2月から土日祝日を設立日にできる場合がある

2026年2月2日以降、一定の要件を満たして指定登記日の特例を利用することで、土日祝日など行政機関の休日を会社の設立日に指定できるようになりました。

創業日を記念日に合わせたい場合などは、通常の設立とは準備が異なるため、設立希望日を早めにお知らせください。

会社設立後の手続きと期限｜登記が終わっても会社設立は終わらない

会社設立登記が終わった後には、税務・社会保険などの手続きが続きます。

役員報酬は設立後すぐに決める

役員報酬は、会社の法人税だけでなく、

* 社長個人の所得税
* 住民税
* 社会保険料
* 会社の資金繰り
* 生活費

に影響します。

売上が出てから適当に決めるのではなく、会社設立時の事業計画と合わせて検討します。

役員報酬については、社長の役員報酬はいくらにするかもご覧ください。

消費税・インボイスも設立前に確認する

会社を設立したからといって、一律にインボイス登録をすべきとは限りません。

取引先、売上見込み、資本金、設備投資などによって判断が変わります。

詳しくは、インボイス登録のメリット・デメリットで解説しています。

会社設立後の法人番号・証明書・定款を整理する

会社設立後は、法人番号や登記事項証明書などを使う場面が増えます。

旧記事ではこれらを細かく別ページに分けていましたが、設立後の会社書類としてまとめて理解すれば十分です。

法人番号は13桁、会社法人等番号は12桁

法人番号と会社法人等番号は似ていますが同じものではありません。

登記事項証明書と代表者事項証明書

金融機関、許認可、取引先などから会社の証明書を求められる場合があります。

提出先が「登記事項証明書」としか案内していない場合は、どの種類が必要なのか確認してください。

定款は会社設立後も保管する

定款は会社設立が終われば不要になる書類ではありません。

許認可、金融機関、役員変更、事業目的変更などで確認することがあります。

また、設立後に定款変更をしている場合、設立時の原始定款と現在有効な定款は同じとは限りません。

設立時から、定款・株主総会議事録・登記関係資料をまとめて管理しておくことが重要です。

許認可が必要な業種は会社設立前に確認する

会社設立書類そのものは業種が違っても共通する部分があります。

一方で、会社を作る前に決める内容は業種によって変わります。

秋田税理士事務所グループには税理士事務所と行政書士事務所があり、許認可が関係する場合も会社設立と切り離さず確認します。

登記代理が必要な場合は提携司法書士、社会保険等について専門的な手続きが必要な場合は社会保険労務士と連携します。

秋田で会社設立にかかる期間の目安

会社の基本事項が決まっている一人会社であれば、相談から設立登記申請まで1～2週間程度で進められることがあります。

ただし、

• 共同経営者がいる
• 許認可がある
• 融資を利用する
• 物件契約が未確定
• 現物出資がある

場合などは、設立日だけを急いで決めない方がよいことがあります。

会社設立を急ぐほど、最初の面談が重要

会社設立を急いでいる方ほど、

「とりあえず登記して、税金や融資は後で考える」

となりがちです。

しかし、会社を作った後に資本金、事業目的、役員、本店所在地を変更すると追加手続きが必要になります。

最短で書類を作ることではなく、やり直しを減らすことが結果的に早い会社設立につながります。

会社設立で多い7つの失敗

1. 資本金を「最低額」で決める：設立後の運転資金が不足する。
2. 安いという理由だけで合同会社を選ぶ：将来の出資・組織設計まで考えていない。
3. 許認可を確認せず定款を作る：設立後に事業目的などの変更が必要になる。
4. 決算月を何となく決める：繁忙期と決算が重なったり、第1期が極端に短くなったりする。
5. 共同創業者と株式割合だけ決める：意思決定や一方が辞めた場合の扱いを決めていない。
6. 役員報酬を後回しにする：会社利益・税金・社会保険・生活費のバランスが崩れる。
7. 登記が終われば全部終わりと思う：税務・社会保険・許認可・経理の準備が遅れる。

会社設立の手続きだけを切り出すと、設立後に問題が残る

会社設立時には、

「この書類を提出すれば会社が作れるか」

だけでなく、

「この会社設計で事業を始めて問題ないか」

を見ることが大切です。

それが、会社設立から税務・融資・許認可・経理までまとめて確認する理由です。

会社設立前の迷いを、初回面談でどう整理するか

以下は相談内容を整理するための例です。特定のお客様の体験談や成果を示すものではありません。

資本金を決めきれない場合

設備や物件の初期費用、毎月の支払い、売上が入る時期、融資の予定を分けて伺います。設立費用だけで考えず、事業開始後の資金繰りも含めて会社へ入れる資金を検討します。

自宅・賃貸物件を本店にしたい場合

賃貸借契約や実際の使用方法、予定する業種・許認可を確認します。書類へ住所を記入する前に、事業場所として使える条件を整理します。

個人事業から法人成りする場合

個人の事業をどこで区切るか、資産・契約・経理をどう引き継ぐか、新法人で必要な届出は何かを分けて検討します。青色申告の申請も個人と法人で異なり、同じ申請を使い回すものではありません。

個人の申請と新設法人の違いは青色申告承認申請書ガイドの個人・法人の整理で確認できます。会社設立前に当事務所へ事業内容をお聞かせいただくことで、税務と設立後の経理を一緒に準備できます。

会社設立を秋田税理士事務所グループへ依頼するメリット

会社を作るだけなら、設立登記が終われば一つの区切りになります。

しかし、実際の会社経営はそこから始まります。

設立後には、

• 役員報酬をいくらにするか
• 社会保険をどうするか
• 消費税・インボイスをどうするか
• 創業融資をいくら受けるか
• 毎月の経理を誰が行うか
• 納税資金をどう残すか

を考えなければなりません。

会社設立だけでなく、税金まで考えて会社を作る

会社設立後に初めて税理士へ相談すると、

「別の決算月も検討できた」

「役員報酬を先に決めておけばよかった」

「消費税を設立前に検討したかった」

ということがあります。

秋田税理士事務所グループでは、会社を登記してから税務を考えるのではなく、会社設立前から税務を含めて会社設計を行います。

会社設立と創業融資を別々に進めない

創業融資を利用する場合、

* 資本金
* 自己資金
* 設備投資
* 運転資金
* 売上計画
* 役員報酬

はすべてつながっています。

会社設立と融資を別々に考えるのではなく、設立前から必要資金を確認します。

創業計画書や資金調達については、秋田の創業融資ガイドもご覧ください。

税理士・行政書士・司法書士を自分で探し回らなくてよい

会社設立では一つの資格だけですべてを行うわけではありません。

秋田税理士事務所グループでは、

という形で必要な手続きを整理します。

「これは税理士なのか、行政書士なのか、司法書士なのか」とお客様自身で一つずつ調べる必要はありません。

まず当グループへ事業内容をお聞かせください。

会社設立後の経理を丸投げできる

会社設立直後は、社長が最も忙しい時期です。

営業、現場、採用、仕入れ、顧客対応をしながら、

* 領収書整理
* 会計入力
* 勘定科目の判断
* 売掛金の管理
* 税金の計算準備

まで社長自身が行う必要はありません。

秋田税理士事務所では、会計入力を含めた経理を任せることができます。

社長自身が経理をしなくても会社の数字を把握できる状態を作り、本業へ集中していただくことができます。

また、経理を社内の一人だけに任せきりにするのではなく、外部の会計事務所を含めた仕組みにすることで、経理の属人化も抑えられます。

会社設立0円で、設立後まで継続して支援

秋田税理士事務所グループでは、税務顧問契約の締結を条件として、会社設立の専門家サポート報酬を0円としています。

登録免許税、株式会社の定款認証費用などの法定実費は必要です。

会社を作るときだけ安く済ませるのではなく、会社設立後の税務・経理まで任せたい方に適したサービスです。

秋田税理士事務所グループの会社設立・創業支援事例

会社設立は、登記だけで終わるサービスではありません。

秋田税理士事務所グループでは、会社設立後の創業融資、税務、経理まで継続して支援しています。

由利本荘市・こんべえファーム株式会社様｜農業を法人化

お父様から受け継いだ農業を法人化するにあたり、何から始めればよいか分からない段階から会社設立と創業融資を支援しました。

農業法人では、

* 会社形態
* 出資
* 農地
* 役員
* 資金計画

を分けずに確認することが重要です。

法人化後の事業計画まで整理し、600万円の融資を希望額どおり受けられたとお声をいただいています。

融資結果は個別の審査によるものであり、同様の結果を保証するものではありません。

由利本荘市・合同会社若葉様｜会社設立から融資・経理まで

合同会社若葉様では、会社設立時の必要書類から融資申請まで支援し、150万円の融資につながりました。

会社設立後は経理入力もお任せいただき、代表者が事業へ集中できる体制を整えています。

会社設立、融資、経理をそれぞれ別の業者へ依頼するのではなく、同じ数字と事業計画を使って一続きで進められることが当グループの特徴です。

潟上市・株式会社K-five様｜許認可を見据えて会社設立

バス事業など許認可が関係する事業では、会社を設立しただけですぐに営業開始できるとは限りません。

事業目的、役員、本店・営業所、資金などを許認可まで見据えて確認します。

会社設立後に手戻りが発生しないよう、登記前から必要な専門家と連携して進めることが重要です。

秋田での会社設立に関するよくある質問

設立手続きをやり直さないための、申請前の確認

会社設立では、書類を一式作る前に、会社形態、本店、事業目的、出資者、代表者、資本金、決算月を整理します。登記ができても、許認可で必要な事業目的や財産要件を満たさない、事業所の利用条件が合わない、口座申込で事業の実態を説明できない、といった問題が残ることがあります。

• 本店と営業場所：賃貸借契約、利用規約、許認可の営業所条件と実際の業務場所を照合します。バーチャルオフィス等の住所形態だけで、口座審査の結果を断定しません。
• 出資と意思決定：複数人なら、出資割合、決定方法、代表者の権限、報酬、退任・退社の扱いを先に整理します。
• 事業目的：現在の事業、必要な許認可、具体的な将来計画と合うか確認します。関係のない目的を増やすだけでは準備になりません。
• 決算月：繁忙期、資料がそろう時期、資金繰り、初年度の期間、各種届出期限を合わせて確認します。

登記が済んだ後も、税務の期限は別に管理する

法人設立届、青色申告の承認申請、給与・源泉所得税関係、地方税の設立届等は、提出先と期限が同じではありません。青色申告は、原則として設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までの申請が必要です。短い初年度を設定するときは、登記後にまとめて調べるのではなく、設立前から日付を確認します。

たとえば、受注は決まっているが入金が2か月後となる会社では、登記日だけでなく、家賃・仕入・給与の支払と入金の時系列を示してください。書類作成の前に資金不足が分かれば、資本金や借入の準備、設立時期を含めて検討できます。

資料を一つずつ調べる負担を減らすために

事業計画、見積・契約、出資者と代表者の情報、本店の契約、許認可の予定、設立希望日を当事務所へお知らせください。秋田税理士事務所では、税務顧問契約を条件とする会社設立サポートと、設立後の届出・経理・決算をつなげてご案内します。税務関係書類の作成・提出は設立時一式40,000円（消費税別）が標準料金です。会社設立サポートに含まれる範囲と追加業務は事前に確認し、二重に費用を見込まないようお見積りします。料金表もご参考ください。

会社設立と許認可は、事業目的・役員・場所・営業開始日をそろえる

許認可申請は、会社を設立した後で書類をそろえるだけでは足りない場合があります。建設、介護、飲食、運送、古物等の業務ごとに、営業内容、法人や役員、資格・経験、資金・設備、事業場所等の条件を確認します。定款の目的欄に名称を書けば、全ての事業を開始できるわけではありません。

物件や工事、採用、会社設立、申請、営業開始の日程を一つに並べてください。例えば、許可等の条件に合わない物件を先に契約したり、必要な経験を持つ人の配置が決まらないまま営業日を固定したりすると、変更や支払が増える可能性があります。

秋田税理士事務所グループでは、会社設立と税務・経理の相談に加え、対応する許認可業務をグループ・提携専門家との分担でご案内します。営業内容、場所の図面・契約案、役員や資格・経験、見積、開業希望日、取得済みの許可等の資料をお知らせください。申請代行の範囲と費用、設立後の顧問業務を分けて事前にお見積りします。

秋田で株式会社・合同会社を設立するなら、書類を作る前にご相談ください

会社設立では、

登記できる会社を作ることではなく、設立後に経営しやすい会社を作ること

が重要です。

資本金1円でも会社は作れます。

一人でも株式会社・合同会社を設立できます。

自宅やバーチャルオフィスを利用できる場合もあります。

しかし、

• その資本金で運転資金は足りるか
• 株式会社と合同会社のどちらが事業に合うか
• その住所で許認可を取れるか
• その株主構成で意思決定できるか
• その決算月で問題ないか
• 役員報酬と社会保険はいくらになるか
• 創業融資はいくら必要か
• 設立後の経理を誰が行うか

まで確認して、初めて設立後の経営につながります。

秋田税理士事務所グループでは、会社形態、資本金、株主、役員、決算月、役員報酬、消費税、創業融資、定款・許認可、設立後の経理まで一つの窓口で整理します。

「会社を作りたいけれど、まだ何も決まっていない」という段階でも構いません。

お客様には事業内容と今後やりたいことをお聞かせいただき、必要な判断と手続きを当グループで整理します。

税務顧問、経理丸投げ、会社設立後の決算・申告については、秋田市の税理士・秋田税理士事務所もご覧ください。