税理士 / 坂根 崇真（秋田税理士事務所）

厚生労働省では、中小企業の生産性向上を支援し、賃金の引上げを図るため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引上げた際に支給される業務改善助成金を設けています。今回、新型コロナウイルス感染症の影 ...

年金額は、物価水準に連動して原則毎年度改定される仕組みとなっていますが、先日、2022年度の年金額が厚生労働省から発表されました。また、2022年4月より在職中の年金受給の在り方の見直しが行われること ...

従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が見られないといった理由により、従業員を解雇せざるを得ないケースがあります。解雇は従業員の ...

定年退職者の再雇用時や再雇用後の有期労働契約の更新時に、労働条件の見直しを行うという会社もあるでしょう。今回は、その際の社会保険料負担を軽減できる「同日得喪」の手続きをとり上げます。 1.同日得喪の仕 ...

労働契約では、労働日や労働時間をあらかじめ確定させた上で契約を締結することが原則です。しかし、契約の締結時点では確定的に定めず、一定期間ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働 ...

全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分（4月納付分）から見直しが行われており、2022年度の各都道府県の健康保険料率も変更、公開されました。 1.2022年度の健 ...

依然としてコロナ禍が続いていますが、有効求人倍率は既に反転するなど、多くの企業の採用活動は活発化しています。そうした採用活動においては、公的機関であるハローワークを利用するほか、民間の職業紹介機関を活 ...

いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（以下、「雇用環境整備」という）および妊娠・出産の申出をした従業員に対する個別の周知・意向確認の措置の実施が ...

雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われていますが、今年度の雇用保険料率について、厚生労働省より公表がありました。今年度は年度の上期と下期で雇用保険料率が異なるという ...

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、特例措置の延長が繰り返し行われてきましたが、今回、この特例措置が2022年6月まで延長されました。また、4月以降の休業につ ...