税理士・行政書士 / 坂根 崇真（秋田税理士事務所グループ）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、特例措置の延長が繰り返し行われてきましたが、今回、この特例措置が2022年6月まで延長されました。また、4月以降の休業につ ...

次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届け出ることを義務付けています。この行動計画に定めた目標の達成など、一定の基準を ...

新年度になり、新しくアルバイトを始める学生も多いことから、厚生労働省では例年開催している「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを今年も実施しています。今回はこのキャンペーンの内容について確 ...

「5月病」といわれるように、5月の連休が明けた頃になると、眠れない、やる気が出ないなどの心身の不調を訴える従業員が出てくることがあります。その理由は個人によって様々かと思いますが、企業はこのような心身 ...

先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」（以下、「運営方針」という）を策定し、その内容を公表しました。 各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内事情に則した重点課題・対応方 ...

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響が長引いており、引き続き休業する企業もまだ多くあります。 休業が続くことで労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ従業員の雇用 ...

すでに大企業では、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50％以上とされていますが、いよいよ2023年4月1日より中小企業にもその適用が拡大されます。そこで、今回は割増賃金率の全体像 ...

年金制度への理解を深めること等を目的として、毎年誕生月に、公的年金の被保険者へ自分自身の年金記録が記載された「ねんきん定期便」が日本年金機構より送付されています。 今回、厚生労働省が、このねんきん定期 ...

コロナ禍であっても人材が不足する企業は多くあり、その解決策の一つとして、定年・再雇用後の従業員を引き続き雇用したり、60歳を超えた人材を新たに採用したりする動きがみられます。このような面から、今後、企 ...

2022年10月1日より、厚生年金保険の被保険者数が100人超の事業所では、「週の所定労働時間が20時間以上であること」等の一定の要件を満たしたパートタイマーやアルバイト等（以下、「パート等」という） ...