厚生労働省では、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運を更に高めるために、例年11月に実施されている過重労働解消キャンペーンを、2021年も実施することにしています。
秋田県で会社設立するなら、地元秋田市の秋田税理士事務所グループがサポートします！
＼年間問い合わせ400件以上／
＼設立サポート0円キャンペーン／
月3社限定。会社設立を0円でサポート、実費のみでOK！専門家に相談+書類作成の代行で、安心して会社設立。
（※会社設立サポート0円キャンペーンは秋田税理士事務所との税務顧問契約が条件です。赤字のため、予告なく打ち切る可能性がありますのでお急ぎください。）
[1]過重労働解消キャンペーン
このキャンペーンは、2014年に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、11月が過労死等防止啓発月間となっていることから実施されるものであり、過労死等の一つの要因である長時間労働の削減等、過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発等の取組みが行われます。
[2]過重労働解消キャンペーンの実施内容
11月には過重労働解消キャンペーンが実施されますが、その一つとして、過重労働が行われている事業場などへの重点監督が予定されています。対象となる事業場や確認される事項等は以下のとおりです。
- 監督の対象となる事業場等
- 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
- 労働基準監督署およびハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
- 重点的に確認される事項
- 時間外・休日労働が、時間外・休日労働に関する協定届（36協定）の範囲内であるか等について確認され、法違反が認められた場合は是正指導が行われる。
- 賃金不払残業が行われていないかについて確認され、法違反が認められた場合は是正指導される。
- 不適切な労働時間管理が行われているときは、労働時間を適正に把握するよう指導される。
- 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置を確実に講じるよう指導される。
- 書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検され、社名公表される。
昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンでは、重点監督の実施対象となった事業場の3割で違法な時間外労働があったとされています。
この違法な時間外労働とは、36協定を締結することなく時間外労働を行わせていること、36協定が無効なこと、36協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせていることにより違法な時間外労働があったもの等が該当します。
過重労働がないかの確認の他、適正な労働時間の管理を行われているかも確認することにしましょう。
参考リンク：
厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」
厚生労働省「11月は「過労死等防止啓発月間」です」
厚生労働省「令和２年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
文書作成日：2021/11/09
