会社設立サポートの詳細・合同会社、合資会社、有限責任事業組合の違い

会社設立をサポートします

会社設立を考えているあなたへ

会社を設立するにあたり、自分で手続きするより、専門家に依頼することで労力も費用も抑えられることをご存知でしょうか？

まずは、自分で設立する場合と専門家に依頼する場合の費用や労力を比較してみましょう。

秋田税理士事務所グループでは、年間新規問い合わせ件数400件以上！多数の会社設立をサポートしてきました。

会社設立にはしっかりとした準備が必要です。ぜひ専門家のサポートを受けて、安心して設立を進めてください。

秋田県で会社設立するなら、地元秋田市の秋田税理士事務所グループがサポートします！

＼年間問い合わせ400件以上／

株式会社設立サポート0円プラン

秋田税理士事務所グループの株式会社設立サポートの3つの特徴

1. 依頼するだけで４万円以上お得！
2. 税務顧問契約とセットで設立サポート手数料0円！
3. 設立後の経営・資金繰りも安心！

株式会社設立にかかる費用の詳細

依頼するだけで４万円以上お得！

※税抜き

※1 資本金300万円以上の場合

※2 税務顧問契約の締結が条件

※3 自身で定款を作成すると印紙代4万円が必要

税務顧問契約とセットで設立サポート手数料0円！

秋田税理士事務所グループでは、電子定款認証制度を利用して、印紙代４万円分の費用削減を実現しています。

また、税務顧問契約とセットの依頼で会社設立サポート手数料をいただかない「0円」サポートとなっております。

そのため、自身で手続きするよりコストも抑えることができます。

※設立後の税務会計顧問契約を必須とさせていただいております。 

設立後の経営・資金繰りも安心！

秋田税理士事務所グループは、株式会社設立手続きだけでなく、創業期に必要な資金調達に関するサポート、会計入力の代行も行っています。

そのため、秋田税理士事務所グループに依頼されると安心して事業に専念することができます。

株式会社設立手続きプラン

株式会社設立手続きプランは会社設立だけを希望するお客様向けのプランです。

秋田税理士事務所グループが基本的な設立業務を全て代行するため、お客様はほとんど負担をすることなく、スムーズに会社設立ができます。

※2023年現在、このプランは実施しておりません。

差額は6万円であり、秋田税理士事務所グループでの会社設立はお得です。専門家に設立を依頼することで、ミスなく手間なく会社設立ができます。

株式会社設立手続きプランの詳細

会社設立手数料：100,000円

「株式会社設立手続きプラン」は、お客様が会社設立だけを依頼するためのプランです。

※税抜き。上記に加え、送料や実費分は別途ご負担いただきます。

支払い先の内訳

• 定款認証手数料・謄本取得費用：52,000円⇒公証人役場
• 会社設立における登録免許税：150,000円⇒法務局（税金）

※会社設立時の登記申請代行は提携司法書士が対応

お客様にご用意いただくもの

• 資本金
• 資本金を出す人(発起人）の印鑑証明書
• 取締役に就任する人の印鑑証明書
• 会社の印鑑（会社の代表印は法務局で登録）
• 申請者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証のコピー

※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています

※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書・登記簿謄本が必要です

会社設立に必要なもの

• 個人の実印
• 会社代表印
• 払込証明書（通帳のコピーなど）
• 個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります

株式会社設立手続きプランのポイント

自分で会社設立するのとほとんど変わらない費用で手続きが可能！

自分で会社設立を行う場合、最低でも242,000円の費用がかかりますが、秋田税理士事務所グループに依頼いただく場合もたいして変わらない金額で設立手続きを依頼することができます。

※原則としてお客様にお願いしていることは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、法務局での申請です。

※会社設立時の登記申請代行は提携司法書士が対応

合同会社設立サポート

費用を抑えて会社を作りたい方へオススメ!!

秋田税理士事務所グループの合同会社設立サポートは、費用を抑えた合同会社の設立をお考えの方にトータルでサポートするサービスです。

このサポートの特徴は以下の通りです。

秋田税理士事務所グループの合同会社設立サポート4つの特徴

1. ４万円以上のコスト削減が可能
2. 税務顧問契約とセットで設立サポート手数料が0円に
3. 設立後の経営や資金繰りのサポートも安心
4. たった６万円で合同会社を設立できる

合同会社（LLC）設立にかかる費用詳細

※設立後の税務会計顧問契約を必須とさせていただいております。

会社法が改正されて以降、コストを抑えて設立できる会社形態が合同会社（LLC）です。

もし、コストを抑えた会社設立をお考えであれば、合同会社の設立を検討しましょう。

合同会社(LLC)とは？

合同会社(LLC)とは、資本金が1円からでも設立できる自由な会社形態です。2006年に新会社法が施行され、認められた新しい会社の形態であり、欧米では株式会社と同様に活用されています。

合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任が出資額の範囲内で済む有限責任でありながら、意思決定方法や利益の配分が出資比率に関係なく、自由に決められる点にあります。出資した資金額に関係なく、知識やノウハウ・技術を提供した人は、出資した人と同じか、それ以上のリターンを受け取れる可能性があることも特徴の一つです。

合同会社(LLC)は最低資本金額の規制がなく、社員が1人以上いれば設立することができます。そのため、資金提供者、企画提供者、制作者などの間で、それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決めることができる会社運営をしたい方や、簡単な設立方法で費用もあまりかけたくない方にとっては特におすすめの会社形態です。

合同会社（LLC）の特徴

有限責任制

合同会社（LLC）は、有限責任制であり、出資額に応じて責任を負うという点で、合名会社や合資会社と異なります。出資者は出資額の範囲内で責任を負うため、株式会社の出資者と同様に有限責任を担います。

内部自治制

合同会社（LLC）は内部自治制を持っており、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されず、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。

社員数

合同会社（LLC）は、社員数が1名であっても設立・存続が認められています。

意思決定

意思決定は原則として社員全員の同意によって行われます。

業務執行

各社員が業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることもできます。

決算書の作成

合同会社（LLC）は、貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成が必要です（株式会社でも必要です）。

法人であること

会社形態のため、法人であることのメリットを享受することができます。

関連記事：法人化のメリットとデメリットを秋田県の税理士が解説

合同会社（LLC）と有限責任事業組合（LLP）の違い

法人格の有無

合同会社（LLC）と似たような組織である有限責任事業組合（LLP）は、法人格を持たない組合です。

有限責任事業組合は法人格を持たないため、株式会社への変更ができません。一方、合同会社は法人のため、株式会社への変更が可能です。

課税方法が違う

ただし、合同会社は法人であるため、法人税が課税されますが、有限責任事業組合の場合は構成員課税が適用されます。

事業形態による分け方

合同会社は将来的に株式公開を予定している事業や、永続的に行われる事業、安定的な収益を生み出す事業に向いています。一方、有限責任事業組合は、個人や企業の信用や能力を前面に出す事業や期限を区切ったプロジェクトなどに向いていると考えられます。

合名会社・合資会社との違い

合同会社（LLC）は、持分会社という分類に属します。この分類には、合名会社や合資会社も含まれます。

しかし、合名会社や合資会社には、無限責任社員が必要であり、社員の保護の観点から活用が難しいとされています。

一方、有限責任制を採用した株式会社や有限会社には、取締役会や監査役などの機関の運営や配当規制などに強制的な規定があり、活用が難しいという欠点があります。

こうした中、合同会社（LLC）は、これらの弱点をカバーする会社形態として活用されています。社員の保護がしっかりとなされており、取締役会や監査役などの機関が存在しないため、経営に柔軟性があるというメリットがあります。そのため、特にこれから会社設立するうえで株式会社を選択しない場合に適した会社形態とされています。

合同会社設立サポート0円プラン

秋田税理士事務所グループは、合同会社設立時にかかる負担をできるだけ軽減するため、合同会社設立サポート0円プランを提供しています。

このプランを利用することで、会社設立にかかる費用や手間を抑えることができます。

公証役場での定款認証手数料や定款謄本代は必要ありません。また、収入印紙代は4万円かかるところを、0円で済ませることができます。登記申請にかかる登録免許税は公的機関に対するもののため6万円必要ですが、専門家のサポート手数料は0円でとしています。

※税務顧問契約の締結が条件です。

結果として、合同会社を自分で設立するよりも安く済ませることができます。

合同会社設立サポート0円プランの詳細

会社設立サポート手数料完全０円！

※送料や実費分はご負担いただきます。

※税務顧問契約の締結が条件です。

支払い先の内訳

会社設立における登録免許税：60,000円⇒法務局（税金）

支払い先の内訳は、登録免許税が60,000円で、法務局へ納付することになります。

お客様にご用意いただくもの

• 資本金
• 資本金を出す人(発起人）の印鑑証明書
• 代表社員に就任する人の印鑑証明書
• 会社の印鑑（会社の代表印は法務局で登録）
• 申請者本人を確認できる証明書（運転免許証・健康保険証）のコピー

※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています

※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書・登記簿謄本が必要です

会社設立に必要なもの

• 個人の実印
• 会社代表印
• 払込証明書（通帳のコピーなど）
• 個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本（履歴事項証明書）・法人の印鑑証明書が各1通必要となります

０円合同会社設立プランのポイント

（１）会社設立を自分で行うより費用が安い！時間を削減できる！

自分で会社を設立する場合、最低でも100,000円の費用がかかりますが、当事務所に依頼することで、電子定款認証を利用して60,000円で設立できます。

また、1つの会社を作るためには多大な準備や手続きが必要ですが、当事務所に依頼することで、会社設立に必要な時間を短縮できます。

※原則として、お客様ご自身にお願いしていることは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、法務局で申請です。

※会社設立時の登記申請代行は提携司法書士が対応します。

（２）会社設立後の充実した税務会計顧問サポート！

合同会社設立サポート0円プランを利用する場合は、設立後の税務会計顧問サポートの契約が必須です。

本プランは、会社が発展していく過程で継続的に支援できる方を対象としています。

会社は設立したら終わりではありません。

「会社設立後にできるだけ早く事業を軌道に乗せたい！」

と多くの方が考えることでしょう。

そのため、秋田税理士事務所では、創業時のお客様限定の税務会計顧問サポートをお勧めしています。

各種専門家と提携した総合的な経営サポート！

秋田税理士事務所グループは、社労士や司法書士などの専門家と提携しており、各専門家による会社経営に関する幅広い総合的なサポートを提供しています。

資金調達サポートや会計入力代行をはじめ、社労士による助成金申請も対応しています。

※それぞれのサポートごとに契約が必要です。

会計業務は任せて、本業に集中しましょう！

法人として事業を展開する場合、会計や決算申告は必須の業務です。しかし、個人事業主と違って専門的な知識が必要であり、また、これらの事務作業に社長自身が時間を費やすことは、本業である売上を作るために非効率的であることは言うまでもありません。

そこで、秋田税理士事務所では、会計入力から代行。専門家に任せ、社長自身が本業に専念できるよう、サポート体制を整えています。

秋田税理士事務所グループでは、会計・決算申告のみならず、創業融資サポート、補助金・助成金申請サポートも行っています。社労士や司法書士などの専門家との提携により、幅広い業務に対応可能です。

創業時の社長にとって、本業に集中することが最優先事項であることは言うまでもありません。秋田税理士事務所グループでは、社長が本業に専念できるよう、会計・税務業務を完全にサポートし、事業の成長を支援いたします。

秋田県で会社設立するなら、地元秋田市の秋田税理士事務所グループがサポートします！

＼年間問い合わせ400件以上／