水商売や風俗のお仕事をしていると、お給料から税金が天引き（源泉徴収）されているか、気になることありますよね。「源泉徴収されてるなら確定申告は不要」なんて話を聞いたことがあるかもしれません。
でも、それは大きな誤解！
この記事では、水商売・風俗の確定申告を専門とする新宿風俗確定申告センター 税理士の坂根が、源泉徴収の仕組みと、確定申告が必要かどうか、放置するリスクについて詳しく解説します。
この記事のポイント
- 水商売・風俗では源泉徴収されているケースが多い（お店による）。
- 源泉徴収されていても、原則として確定申告は必要です！
- 確定申告しないと、払いすぎた税金が戻ってこないばかりか、税務調査で高額なペナルティを課されるリスクがあります。
- 「バレないだろう」は危険！正しい知識で損しない選択をしましょう。
そもそも「源泉徴収」って何？税金の前払い制度
まず、「源泉徴収」とは何か簡単にご説明しますね。
源泉徴収制度とは、お給料や報酬を支払う側（お店など）が、あらかじめ所得税などの税金を差し引いて、本人に代わって国に納める仕組みのことです。
会社員の場合、毎月のお給料から所得税や住民税が天引きされていますよね。あれが源泉徴収です。国としては、税金の徴収漏れを防ぐためにこの制度を設けています。
水商売や風俗のお仕事で支払われる報酬も、この源泉徴収の対象となる場合があります。
私のお給料、源泉徴収されてる？水商売・風俗の場合
「じゃあ、私のお給料は源泉徴収されてるの？」
水商売や風俗で働く方への報酬は、所得税法で源泉徴収の対象となる「ホステス等報酬」に該当するケースが多いです。具体的には、キャバクラやクラブなどで働くホステスさんへの報酬などがこれにあたります。
（参考：所得税法第204条）
そのため、一般的には源泉徴収されている可能性が高いと言えます。特にキャバクラなどでは、多くのお店が源泉徴収を行っています。
一方で、ソープランドなど業態によっては、源泉徴収の対象となるか判断が分かれる場合もあります。ただ、源泉徴収をしなかった場合に税務署から指導を受けるのはお店側なので、リスク回避のために源泉徴収を行っているお店も少なくありません。
また、お店との契約が「雇用契約」か「業務委託契約（個人事業主扱い）」かによっても扱いが変わることがありますが、水商売・風俗の場合は業務委託契約が多い傾向にあります。
結局のところ、源泉徴収されているかどうかは、お店の方針や契約内容によって異なります。
自分が源泉徴収されているか確認する方法は？
自分が源泉徴収されているか確実に知るためには、以下の方法で確認しましょう。
- 給与明細を確認する:
もしお店から給与明細をもらっているなら、これが一番確実です。「所得税」や「源泉徴収税額」といった項目で金額が引かれていれば、源泉徴収されています。毎回必ず保管しておきましょう。 - 支払調書をもらう:
お店によっては、1年間の報酬額と源泉徴収税額をまとめた「支払調書」という書類を、年末や辞める時に発行してくれることがあります。確定申告にも参考として使える書類ですが、残念ながらお店に発行義務はありません。もらえないケースも多いです。 - お店に直接聞いてみる:
明細も支払調書もない場合は、お店の経理担当者や店長さんに直接確認するのが確実です。「確定申告で必要なので、源泉徴収されているか教えてください」と聞いてみましょう。
そうですよね、確認するのが難しい場合もありますよね。そんな時も、私たち新宿風俗確定申告センターにご相談ください。あなたの状況をお伺いし、どうすべきか一緒に考えます。
源泉徴収されるメリット・デメリットは？
源泉徴収されていることには、良い面も注意すべき面もあります。
【メリット】
- 税金の払い忘れを防げる: あらかじめ税金が引かれているので、確定申告で一度に高額な税金を納める必要がなくなり、精神的な負担が減ることがあります。税金の「前払い」や「積立」のようなイメージです。
- 確定申告で税金が戻ってくる可能性がある: 後述しますが、源泉徴収された税金が多すぎた場合、確定申告で還付金として戻ってきます。
【デメリット】
- 手取り額が少なくなる: 税金が引かれる分、もらえるお給料の額面は少なくなります。
- 「確定申告不要」と勘違いしやすい: これが一番危険！源泉徴収されているからと安心して、本来必要な確定申告を怠ってしまうケースがあります。
その考え、ちょっと待ってください！ 源泉徴収されているからといって、確定申告が不要になるわけではありません。しかも、申告しないといけないだけでなく、申告しないと損をする可能性も高いんです！
【最重要】源泉徴収されていても、確定申告は原則「必要」です！
ここが一番大切なポイントです。
水商売や風俗のお仕事で源泉徴収されている場合でも、原則として確定申告は必要です！
「え、なんで？会社員の友達は確定申告してないって言ってたけど…」
それは、会社員の場合、会社が「年末調整」という手続きで、その年の税金の過不足を調整してくれるからです。しかし、水商売・風俗で働く方の多くは「個人事業主（業務委託）」として扱われるため、お店は年末調整をしてくれません。
だから、自分で確定申告をして、1年間の正しい所得と税額を計算・報告する必要があるのです。
確定申告が必要な理由は主に3つあります。
- 年末調整されないから: 上で説明した通り、個人事業主には年末調整がありません。
- 正しい税額を計算するため: 源泉徴収される税額は、あくまで概算の金額です。確定申告では、実際にかかった経費（衣装代、美容代、交通費など）や、生命保険料控除、医療費控除などの各種控除を反映させて、最終的な税額を計算します。
- 払いすぎた税金を取り戻す（還付）ため: これが大きなメリット！源泉徴収された税額が、経費や控除を反映した後の正しい税額よりも多い場合、確定申告をすることで払いすぎた税金が「還付金」として戻ってきます。 そのようなケースでは、申告しないと、この還付金を受け取る権利を放棄することになり、大損してしまいます！
【副業の場合も要注意！】
昼間は会社員などで働いていて、副業として水商売や風俗のお仕事をしている方もいるでしょう。この場合、本業の会社で年末調整を受けていても、副業の所得（売上から経費を引いた利益）が年間20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要です。
また、所得が20万円以下であっても、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要になります。
つまり、いずれにせよ申告をしないといけないということです。
不安なら、まずは新宿風俗確定申告センターにお話しをお聞かせください。
確定申告しないとマジでヤバい？【源泉徴収されていても逃げられない！】
「源泉徴収されてるし、少しぐらい申告しなくてもバレないでしょ…」
そんな甘い考えは非常に危険です！確定申告をしないことには、想像以上に大きなリスクが伴います。
- 税務調査で徹底的に調べられる！
「無申告でもバレない」ということはまずありません。税務署は、お店への調査や銀行口座の動きなど、様々な方法で個人の収入を把握しています。ある日突然、税務署から連絡があり、過去数年分にさかのぼって収入や経費を厳しく調査される可能性があります。 - 恐怖！高額なペナルティ（追徴課税）
無申告が発覚すると、本来納めるべき税金に加えて、ペナルティとして以下の税金が課されます。- 無申告加算税：納付税額の最大30％！
- 延滞税：納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課される利息のようなもの。
- 重加算税：意図的に所得を隠していたなど、悪質と判断された場合に課される最も重いペナルティ。最大50％！
これらのペナルティにより、本来納める税金の1.5倍や2倍以上を支払うことになるケースも珍しくありません。しかも、税務調査官は税金をたくさん取るのがお仕事ですから、数百万円、数千万円単位の追徴課税を命じられることも…。
- 社会的信用を失うリスク
無申告は、税金の問題だけではありません。- ローン（住宅ローン、自動車ローンなど）の審査に通らない。
- クレジットカードが作れない、または更新できない。
- 賃貸物件の入居審査で不利になる。
- 国民健康保険料が適正に計算されず、高額になる場合がある。
- 国からの給付金（持続化給付金など）を受け取れない。
など、日常生活にも大きな支障が出る可能性があります。
ご安心ください。過去に申告していなかったとしても、手遅れではありません。気づいた時点で、できるだけ早く正しい申告（期限後申告）を行うことが重要です。罰金を最小限に抑えるための方法もあります。
過去の無申告でお悩みの方も、まずは新宿風俗確定申告センターにお話しをお聞かせください。 あなたにとって最善の解決策を一緒に見つけます。秘密厳守で対応しますので、安心してご連絡ください。
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当センターは、水商売・風俗で働く方の確定申告に特化しています。だからこそできる、安心のサポート体制があります。
- 水商売・風俗業界に精通した専門スタッフが対応！業界特有の経費や事情をしっかり理解しています。
- 女性スタッフも在籍しているので、女性担当者をご希望の場合も安心してお話しいただけます。
- 面倒な書類の整理、計算、申告書の作成は全部丸投げOK！ あなたは必要な書類を渡すだけ。
- 最大限の節税＆還付を目指します！ 払いすぎた税金を取り戻し、損をさせません。
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- もちろん、ご相談内容や個人情報は秘密厳守をお約束します。
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