はい、確定申告漏れが発覚する確率は上がりました。
この記事では、新宿風俗確定申告センター 税理士の坂根が解説します。
マイナンバーで水商売(風俗嬢)の確定申告漏れが発覚する？
マイナンバーを勤務している風俗店に出すと、税務署に収入が把握されますか？
「マイナンバーを勤務している風俗店に出すと、税務署に収入が把握されますか？」
はい、支払調書にマイナンバーが記載されるため、税務署に収入が把握されます。
風俗店の収入に対しては確定申告をしなければなりませんが、きちんとした風俗店で働く場合には、税務署に収入が伝わる可能性があります。
マイナンバーを勤務している風俗店に出さなかった場合でも、税務署に収入が把握されますか？
「マイナンバーを勤務している風俗店に出さなかった場合でも、税務署に収入が把握されますか？」
はい、マイナンバーを出さなかったとしても、税務署に収入が把握されます。
支払調書にはキャストの名前や住所が記載されますが、これが提出対象となる場合には、マイナンバーの記載の有無に関わらず税務署に報告がなされます。そのため、税務署としてはマイナンバーの記載がされているかされていないかに関わらず、確定申告されているかされていないかの紐づけが可能です。
お店の立場としても、キャストのことより自分たち(お店)が税務調査で刺される方が嫌ですから、きちんと申告し、税務署に報告することでキャストが申告していないことがバレる可能性があります。
また、支払調書の提出が無かったとしても、税務署は収入を把握する術をいくつも持っています。
お店に税務調査が入った際に収入がバレ、芋づる式にキャスト全員が調査の対象になる可能性もありますし、クレジットカードの取引履歴や銀行預金の取引履歴を職権で見ることもできますので、きちんと確定申告を行いましょう。
マイナンバー導入によって確定申告漏れがバレる確率は上がった？
「マイナンバー制度が導入されたことによって、確定申告していないことが税務署にバレる確率は上がりましたか？」
大きくは変わりません。
ただし、マイナンバー制度が導入されたことによって、確定申告していないことが税務署にバレる確率は更に上がったと考えられます。
マイナンバー制度を利用することで、個人の情報が一元管理されるようになりました。
そのため、マイナンバーを通じて税務署は、個人の税金や社会保障、医療などの情報を一元化されたことによって、個人の財務状況をさらに把握することができるようになりました。
現時点ではマイナンバー制度の普及率がさほど高くありませんし、多くの情報が集まっているわけではありません。しかし、個人の財務状況を把握できるようになることで、確定申告をしていない個人に対して、税務署はその不備を検知できる確率が今後上がっていくと考えられます。
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度（個人番号制度）とは、日本における個人を識別するための番号制度です。
マイナンバーは、（生年月日、性別をもとに発行される番号）の新たな改良版として、2016年1月から導入されました。マイナンバーは、個人の住民票や身分証明書などを整理することで、生涯を通じて個人を識別することができるようになっています。
また、マイナンバーは個人を識別するだけでなく、個人のさまざまな情報を一元管理することで国民の生活をよりスムーズかつ安全にすることを目的としています。
たとえば、マイナンバーを利用することで個人の税金や社会保障、医療などの情報が一元化されることで、身分証明書の提出が省略されることがあります。
なお、マイナンバー生涯を通じて有効であるため、住所を移動してもマイナンバーは変わりません。
税務署では、マイナンバーを利用して個人の税金を管理しています。また、社会保険庁では、マイナンバーを利用して個人の社会保障情報を管理しています。さらに、医療分野では、マイナンバーを利用して個人の健康情報を管理することで、個人の健康管理を支援を目指しています。
確定申告漏れによる罰則は？
確定申告漏れによる罰則はいくつかありますが、代表的なところでいうと罰金です。
確定申告漏れによる罰則として「無申告加算税」とや「延滞税」いう罰金がありますが、これは確定申告をしていないことが税務署にバレた場合に適用されます。
個人が確定申告をしていない場合には、支払うべき税金を支払っていない状態ですから、善良な人と比べて不公平です。そのため、税務署は、個人が確定申告をしていないことを把握した場合には、個人に対して罰則を適用することができます。
また、申告せずに放っておいた場合には青色申告特別控除などの適用もありませんし、税務調査において、収入を推測で計算され、高額な税金を支払うことになる恐れがあります。
申告を行わずに脱税を行っている場合、税務調査で過去7年遡って計算されることがあります。さらに罰則もつくので、恐ろしい金額になってしまうかもしれません。
また、自身で確定申告した場合と税理士の委任状がついた状態で申告するのとでは税務署の印象も違います。
そのため、税理士に依頼して確定申告を行うことをおすすめします。
新宿風俗確定申告センターでは、水商売専門スタッフが対応します。書類を丸投げでOK！専門家に依頼して、早く安心を取り戻しましょう。