キャバクラ、ホストクラブ、ラウンジ、風俗といった夜職に従事する場合、通常、自身で確定申告を行う必要があります。
どのような状態で確定申告が必要となるのか、また確定申告をしなかった場合のリスクや、確定申告を通じて得られるメリットについて説明します。
確定申告が必要な方は、新宿風俗確定申告センターまでお気軽にご依頼ください！
夜職における確定申告の必要性：必要なケースと不要なケース
夜職に就いている人の中には、確定申告が必要な人とそうでない人がいます。
確定申告が不要なのは、一般的にキャバクラやホストクラブ、ラウンジなどと雇用契約を結んでいる従業員です。
これらの従業員は雇用者が源泉所得税を給与から引き、年末調整も行っているため、個人で確定申告をする必要はありません。
一方、雇用契約を結ばずに夜職をしている人は、個人で確定申告を行う必要があります。そのため、夜職のほとんどのケースで確定申告が必要です。
雇用契約がない夜職(キャスト)の確定申告
確定申告とは、年間の所得を申告し、所得に応じた税金を納めるプロセスです。
雇用契約を結んでいる従業員であれば、夜職であっても単純にサラリーマンやOLと同じですから、雇用者が年間給与を計算し、年末調整を行うため、個別に所得を申告する必要はありません。
しかし、雇用契約がない場合、雇用者が所得に関して申告していないので、自分で確定申告をする必要があります。
雇用契約がない場合、以下の2つのシナリオが考えられます。
源泉徴収がある場合の夜職
雇用契約がなくても、報酬から税金が引かれているケースがあります。この場合、雇用者が代わりに税金を納めていますが、年間の所得に関する申告はされていないため、自分で確定申告が必要です。
所得税は雇用者から納税されているものの、支払調書や報酬明細、経費書類を基にして確定申告を行う必要があります。
なお、所得が多くなければ、確定申告後に過払い税金が還付される可能性があります。
源泉徴収がない場合の夜職
報酬から源泉所得税が引かれていない場合、雇用者は税金を納めていないことになります。そのため、自分で所得を申告し、所得に応じた税金を納付する必要があります。
いずれにせよ、確定申告は必要です。
副業としての夜職と確定申告
最近では、本業とは別に副業としてキャバクラやホストクラブ、スナックなどの夜職で働く人も増えています。
本業での給与に関しては会社側が年末調整を行うため、個人で確定申告する必要は通常ありません。
しかし、副業としての所得がある場合、所得税の確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。
夜職の副業で所得税の確定申告が必要なケース
副業としての所得が20万円を超える場合、その所得について所得税の確定申告が必要です。
夜職副業で所得税の確定申告が不要なケース
副業としての所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要です。
ただし、住民税の申告は必要なため注意が必要です。
夜職を行うことによる確定申告のメリット
確定申告と聞くと、面倒なイメージがあるかもしれませんが、夜職をしている方には確定申告をすることでメリットがあります。
確定申告を依頼したい場合は、新宿風俗確定申告センターまでご連絡ください。
税金の還付
所得税は年間の所得によって変動します。
報酬から源泉所得税が引かれている場合、年間の所得が確定したときに、実際に納めるべき税金より多く払っている可能性があります。
その場合、確定申告を行うと、払い過ぎた税金が返還される可能性があります。
高額な経費があることによる税額減少の可能性
確定申告では、仕事に必要な経費であれば計上することができます。
例えば、仕事用の衣装代、ヘアメイク代、仕事専用の携帯電話料金、仕事に利用したタクシー代などが経費として認められます。これにより所得額が減少し、結果として所得税も低減される可能性があります。
今後の給付金の受給の可能性
コロナ禍では、持続化給付金といって売上が減少した個人事業主であれば夜職のキャストであっても最大100万円もらえる制度がありました。
しかし、こういった制度は当たり前ですがきちんと申告を行っている人しか受けられません。きちんと申告しておくのが良いでしょう。
確定申告のデメリットとリスク
確定申告は、一定の所得がある人には必要な手続きですが、確定申告書の作成には手間がかかります。
また、税法は毎年改正があり、制度を知っているか知らないかで税額が数十万円、数百万円変わってしまうこともあります。
きちんと申告して安心したい！という方は新宿風俗確定申告センターにお問い合わせください。
確定申告を行わないリスク
所得を正しく申告せずに納税を行わない場合、無申告と呼ばれ、無申告加算税や延滞税といった罰金が課されるリスクがあります。
意図的に申告を避けた場合、特に金額が大きい場合は、脱税の罪で刑事裁判に発展する可能性もあります。
まとめ
キャバクラ、ホストクラブ、ラウンジなど夜職で働いている方は、基本的に確定申告を行う必要があります。
もし確定申告が必要とされる条件にあてはまる場合、申告を怠ると税金の追加納付や、場合によっては刑事訴追のリスクが伴うことがあります。
自身が確定申告を行うべき状況にあるならば、迷わず申告を済ませることが重要です。
確定申告に関して不安がある場合は、水商売専門の新宿風俗確定申告センター（運営：税理士 坂根崇真）にお問い合わせください。