会社設立の印鑑は何が必要?代表者印・銀行印・角印と電子手続きの確認
会社設立の印鑑は、安いセットを先に注文するより、設立の申請方法と、取引先・金融機関で必要になる手続きを確認して選びます。代表者印、銀行印、角印は役割が違い、電子手続きがあるから全ての場面で印鑑が不要という意味でもありません。会社名と設立方法を固めてから準備しましょう。
三つの印鑑の役割を分ける
代表者印は会社の代表者による契約等で使用し、登記所へ印鑑を提出する場合の取扱いも確認します。銀行印は口座の手続きに使うものです。角印は社名等を表示した四角い印で、請求書等の社内運用に使うことがありますが、角印があれば全ての契約が適切になるわけではありません。
同じ印を何に兼用するか、誰が保管・使用するかを決めます。印鑑を押す権限と、契約・支払を承認する権限を曖昧にしないことが大切です。
| 種類・方法 | 先に確認すること |
|---|---|
| 代表者印 | 会社名、申請方法、届出・証明書の必要性 |
| 銀行印 | 口座申込先の現行の手続き |
| 角印等 | 請求書や社内の運用で必要か |
| 電子署名 | 相手が受け付ける方法、管理者・権限 |
| 保管 | 使用記録、持出し、紛失・変更への対応 |
オンライン設立と、印鑑証明等の必要性を確認する
商業・法人登記をオンラインで申請する場合、2021年2月15日から登記所への印鑑提出は任意となっています。一方、代表者の印鑑証明書が必要な取引等を予定する場合には、その準備も必要です。書面申請とオンライン申請を混同せず、実際の方法から確認します。
口座、融資、不動産等の契約では相手方の手続きも関係します。会社設立で印鑑を提出しない選択ができることだけを理由に、全ての印鑑や証明を不要と判断しないでください。
会社名が決まる前に、まとめて発注しない
商号の表記、会社形態、代表者名の表示等を確認します。会社名候補が変わる可能性がある段階で、印鑑・名刺・看板・Webへ同じ名称を一斉に発注すると、変更の費用が広がることがあります。
会社名は登記の可否だけでなく、使用する名称や商標等の確認も別に必要です。会社名と商標の確認ガイドもご参考ください。
価格だけでなく、必要日・保管・再発行まで見る
材質や見た目に費用をかける前に、必要な種類、納期、表記、注文と納品の確認を行います。商品ランキングの過去の価格や割引条件は変わるため、そのまま現在の予算として使わないでください。
印鑑を受け取ったら、用途と使用者、保管場所を記録します。白紙の書面に押印したまま渡す、承認前に押印するなど、印鑑の所有と業務の承認を混同する運用は避けます。紛失した場合は、関係する届出・口座・契約への影響を個別に確認します。
設立と経理の資料として残すもの
見積・注文・請求・支払、会社名の確定内容、申請方法、印鑑提出や電子証明等の資料を保存します。社長が立て替えた場合は、会社との精算も対応させます。
秋田税理士事務所の会社設立サポートでは、会社形態、商号、事業目的、資本金、決算月を整理し、手続きを進めるための準備をご案内します。税務顧問契約を条件とする0円サポートの対象と実費は、会社設立サポートでご確認ください。
会社設立前の準備は秋田税理士事務所へご相談ください
若い代表税理士自身の起業・会社経営の経験を踏まえ、事業の判断から日々の会計入力、決算申告までつなげて支援します。社長が勘定科目や申告書を調べ続ける負担を減らし、営業や現場へ時間を戻せる分担を大切にしています。
一般顧問の会計入力は年間500仕訳まで含み、超過は100仕訳ごと12,000円、資料のファイル整理がない場合は15,000円(いずれも消費税別)が標準です。売上規模、決算月、資料量、任せる業務から年間料金と追加条件をご説明します。料金・サービス内容もご参考ください。
事業内容、決算月、現在の資料と未処理期間、ご希望時期を添えて、ご依頼に関する無料顧問相談からお知らせください。資料が全部そろう前でも、現在分かっていることから整理します。