給与計算の外注はいくら? 秋田税理士事務所の人数別料金と引継ぎの手順
毎月の給与計算を手放したい。まず決めたいのは、勤怠を締める人と、給与を振り込む人です。秋田税理士事務所では、会社で集計した勤務時間をもとに、グループ会社が毎月の給与計算を引き受けています。
たとえば従業員3名なら、標準料金は月15,000円(税別)。振込みを会社で続けるなら、給与の振込代行料はかかりません。税務顧問もあわせてお探しの方は、給与・記帳・決算のうち、どこまで任せたいかをお聞かせください。
勤怠を締めたあと、どの作業を手放せる?
給与日前に時間がかかる仕事は、会社によって違います。タイムカードを集めるのが大変なのか、集計が済んだ後の計算に時間がかかるのか。ここを分けると、外注が役に立つか判断できます。
会社で確定するもの
誰が何日出勤し、何時間残業したかは、御社で集計します。打刻を忘れた人への確認や休暇の承認など、勤怠の集計・管理は給与計算の料金に含まれていません。
昇給や通勤手当の変更も、支給額を決めるのは御社です。「誰の、何の手当が、何月支給分から、いくらに変わるか」を勤怠と一緒にお知らせください。この情報があれば、前月の条件のまま計算する行き違いを減らせます。
グループ会社に任せられるもの
確定した勤務時間や支給条件を受け取り、基本給に手当を加え、税金や社会保険料などを差し引いて、給与の支払額を計算します。毎月、社長が一人ずつ給与ソフトに入力し、明細の金額を計算する手間を引き受ける部分です。
受け取った結果は、御社でも変更のあった人を中心にご確認ください。給与の振込みを自社で続ける場合は、その金額で支払いを進めます。振込作業も任せたい方には、10名まで別料金の振込代行があります。
給与計算の代行料はいくら? 人数別の月額
秋田税理士事務所の標準料金は次のとおりです。金額はすべて税別です。役員1名だけの会社と、従業員1名の給与を計算する場合では、料金の区分が異なります。
| 給与計算の対象人数 | 月額(税別) |
|---|---|
| 役員のみ1名 | 10,000円 |
| 1〜3名 | 15,000円 |
| 4〜5名 | 20,000円 |
| 6〜10名 | 30,000円 |
| 11名以上 | 個別見積り |
ご相談の際は、役員と従業員を分けて人数をお伝えください。顧問料や決算料は給与計算とは別です。実際の料金は、業務の内容と分量を伺って事前にお見積りします。
賞与・振込み・やり直しにかかる費用
- 賞与計算は、通常の給与計算料金の1か月分です。
- 給与の振込代行は、10名まで月5,000円です。
- 再計算の加算は1人につき3,000円。期限が2週間以内の場合の特急加算は1人につき2,000円です。直近の支給から切り替えたい場合は、先に支給日と資料の準備状況をお知らせください。
従業員3名で、給与計算と振込代行の両方を頼むと、通常月は15,000円+5,000円で月20,000円(税別)です。同じ条件で賞与計算も1回依頼する月は、さらに15,000円を加えた35,000円(税別)が目安です。顧問料・年末調整・再計算などはこの例に含めていません。
人数が増える予定なら、今の人数と採用後の人数を両方お伝えください。見積りの前に当事務所の標準料金表もご確認いただけます。
切り替えるなら、何月の給与から?
「来月から」だけでは、担当する範囲がずれることがあります。たとえば月末締め・翌月25日払いの会社なら、4月勤務分の支給日は5月25日です。「4月勤務分、5月25日支給から」と指定すれば、前の担当者が最後に計算する月も決まります。
支給日から逆にたどって、銀行で振込みを手配する日、社内で金額を確認する日、勤怠を渡せる日を書き出しましょう。給与を締める日と支払日が近い会社ほど、誰がいつ確認できるかが大切です。最初の支給に間に合うかは、この日程と資料を見てご案内します。
引継ぎの例:通勤手当を変更した月
説明用の架空例です。ある会社では4月勤務分から通勤手当を月5,000円から8,000円に増やしました。引継ぎ資料は前月の給与明細と今月の勤怠表だけ。計算結果を確認すると、通勤手当の欄には以前の5,000円が載っていました。
この場合、勤怠表を集計し直しても直りません。必要なのは手当の変更情報です。「4月勤務分・5月25日支給から8,000円」と伝え、支払い前に明細を確認します。翌月からは、勤怠表を渡す際に、手当・時給・入退社の変更を同じ一覧に添える形にできます。
最初の見積りに必要な情報と、引継ぎで使う資料
見積りの段階では、業種、おおよその年商、役員・従業員の人数、給与の締め日と支払日をお知らせください。今使っているソフトや、給与計算・振込のどちらを任せたいかも分かると、担当する仕事を絞れます。最初のお問い合わせに従業員別の給与明細を添える必要はありません。
具体的に引き継ぐ段階では、次の資料が手がかりになります。個人情報を含む資料は、必要な範囲と受け渡し方法を相談したうえでご用意ください。
- 前回の給与明細・賃金台帳。基本給、手当、天引きした金額を確かめます。年度の途中で年末調整も引き継ぐ場合は、年初からの支給記録も確認します。
- 今月の勤怠集計表。対象期間、勤務日数、残業時間、欠勤などを人ごとにまとめます。交替勤務や時給制がある場合はその区分もお伝えください。
- 給与を決めた書類と変更メモ。労働条件通知書、手当の決まり、時給・通勤経路の変更日などが該当します。前月の明細に反映されていない変更が特に大切です。
- 天引きする金額の根拠。住民税の税額通知や社会保険料の変更が分かる書類など。どの支給分から変わるかを確認します。
税務顧問と一緒に頼むと、どこまで相談できる?
給与を計算すると、従業員に振り込む金額と、会社が税金などとして預かる金額が分かれます。経理では、この二つを区別して記帳します。顧問と給与計算を一緒に検討する利点は、給与を計算した後の記帳や納付まで、誰が担当するかを最初に決められることです。
年末調整は、毎月の給与計算とは別の年1回の業務です。源泉所得税の納付サポートも別のオプションで、毎月のダイレクト納付サポートは、給与計算をご依頼いただいている方が対象です。年末の業務まで任せたい方は、年末調整の料金と必要資料もご参考ください。
秋田税理士事務所は、若い代表税理士の坂根が経営する、秋田市の税理士事務所です。毎月の給与計算はグループ会社が担当し、当事務所では記帳や決算を含む法人の税務顧問サービスをご案内しています。
給与計算と税務顧問の見積りを取りたい方へ
たとえば「秋田市で小売業を営んでいます。従業員は3名、月末締め・翌月25日払いです。勤怠は店舗で集計するので、次の支給から給与計算を任せたい」とお聞かせください。おおよその年商と、振込みを自社で続けるかを添えていただければ、給与と顧問それぞれの費用をご案内できます。