車や機械を現物出資して会社を作るには?金額の決め方・税金・手続き
個人事業で使っている車や機械は、会社を作るときの出資に使えます。お金の代わりに物を会社の元手にする「現物出資」という方法です。
ただし、自分が使っているだけでは出資できません。持ち主が誰か、今いくらの価値があるか、会社へ引き渡せるかを確かめる必要があります。
会社で車を使うために、必ず現物出資をするわけでもありません。設立後に会社へ売ったり、個人名義のまま貸したりする方法も選べます。
どの方法で引き継ぐか迷う方は、秋田税理士事務所にお任せください。会社設立前の相談から、設立後の税務・経理まで支援しています。
その車や機械は出資できる?所有者と契約を確認
本人所有なら、現物出資を検討できる
自分が所有し、会社へ引き渡せる車や機械は、現物出資の候補になります。株式会社の設立時に現物出資をする人は、会社を設立する出資者である「発起人」です。
たとえば、ご家族が所有する車を、毎日ご自身の仕事で使っている場合。そのまま自分の財産として出資することはできません。使う人と持ち主を分けて考えましょう。
車の所有者は車検証の情報で確かめます。電子車検証では、紙の券面に所有者の情報が載っていません。「自動車検査証記録事項」などでご確認ください。機械は、購入時の請求書・売買契約書が手がかりです。
ローン返済中なら、所有者欄と契約書を両方見る
車のローンを毎月返していても、所有者が販売店や信販会社になっている場合があります。この状態で、自分の判断だけで会社へ出資することはできません。
一方、ローンが残っていても、所有者が本人という契約もあります。「ローンあり=一律に出資できない」と決めず、所有権と譲渡の条件を確認してください。
車を会社へ移しても、個人の借入れが自動で会社の借入れに変わるわけではありません。誰が返す契約なのかも、出資前に整理する点です。
リース中の機械は、自分の財産として出資できない
リース会社が所有する機械を借りている場合、その機械は自分の持ち物ではありません。会社でも続けて使うには、法人への契約変更などを検討します。
契約書が見つからない場合は、分かる範囲で契約先や支払状況をお伝えください。当事務所への初回相談までに、すべて調べ終える必要はありません。
300万円で買った車でも、出資する金額は今の価値から考える
現物出資で迷いやすいのが、「いくらの車として会社へ渡すか」です。ここでは、次の三つの金額を区別してください。
- 買ったときの金額
- 購入時の請求書に載る金額。今の価値とは別です。
- 個人事業の帳簿に残る金額
- 購入額から、これまで経費にした減価償却費などを差し引いた残り。会計ソフトや固定資産台帳に載っています。
- 今、売買するとしたらいくらか
- 年式・走行距離・故障や傷などを踏まえた現在の価格。「時価」と呼び、出資額を検討する基準にします。
査定書は時価を考える資料の一つです。似た車の広告を一つ見ただけでは、走行距離や整備状態の違いを見落とします。機械も型番だけでなく、年式、稼働状況、修理の履歴などを確かめましょう。
具体例:購入額をそのまま資本金に入れようとしていた
以下は仕組みを説明するための架空例です。当事務所の顧客事例ではありません。
個人で設備工事業を営むAさんが、会社設立を考えています。3年前に300万円で買った仕事専用の車を、出資に使う予定でした。
Aさんは、車300万円と現金100万円で、資本金を400万円にしようと考えました。ところが、車は購入時より価値が下がっています。帳簿の金額と査定資料を調べると、次の状態でした。
| 比較する金額 | この例の金額 |
|---|---|
| 購入時の金額 | 300万円 |
| 減価償却後の帳簿の金額 | 80万円 |
| 査定資料などを基にした現在の価値 | 150万円 |
この例で、車の現在の価値を150万円と確認できたなら、購入額300万円を使う計画は直す必要があります。出資した金額をすべて資本金にする前提では、車150万円+現金100万円で、資本金は250万円です。
会社が支払いに使える現金は100万円。資本金250万円と、通帳にあるお金250万円は同じ意味ではありません。車を会社に買い取らせる案と比べる際も、売買代金を支払った後の現金を計算しましょう。
Aさんは、車を会社の仕事だけで使い続ける予定です。個人へ売買代金を支払う必要もないため、現物出資を候補にできます。ただし、個人の税金と出資の手続きも含めて決めます。
現物出資・売却・貸付は、何を基準に選ぶ?
「会社名義にしたい」「個人に代金を返したい」「家族でも使い続けたい」。目的によって、検討する方法が変わります。
会社の元手として渡したいなら、現物出資
本人所有で会社へ引き渡せる資産を、設立時の出資に使いたい場合の候補です。会社がその資産の売買代金を個人へ支払う必要はありません。
一方、定款への記載や評価の根拠、個人側の税金を先に検討する手間がかかります。定款とは、会社の基本的な決まりを書いた書類です。完成後に車を追加するつもりで進めず、作成前に出資する資産をお伝えください。
会社から代金を受け取りたいなら、売却
設立した会社へ車や機械を売る方法です。時価を基に売買価格を決め、支払日や分割払いの有無を契約に残します。
会社からすぐに代金を受け取るなら、材料代や給与を払うお金が残るかを確かめましょう。後払いにするなら、会社には個人へ支払う義務が残ります。
なお、株式会社を作る前に「設立後の会社が買う」と取り決める契約は、定款への記載が必要な「財産引受け」に当たることがあります。売買予定を設立担当者に伝え、契約を結ぶ時期から確認してください。
個人の持ち物のまま使わせたいなら、貸付
名義を個人に残し、会社へ貸す方法もあります。家族で使う時間があるなど、会社の持ち物にするか決めきれない場合の比較対象です。
使用料を受け取るか、修理代・保険料を誰が負担するかを決めます。会社が使った分と私用の分を分け、契約と実際の利用に合う経費処理が必要です。
「貸せば税金がなくなる」「会社が払えば全額経費になる」という方法ではありません。使用料を受け取る個人側の申告も含めて検討しましょう。
車以外の契約や売上も会社へ引き継ぐ方は、法人成りの判断と引き継ぎの全体像もご参考ください。
お金を受け取らなくても、個人の税金がかかることがある
現物出資は、税金の計算では資産を譲り渡す取引に含まれます。「現金をもらっていないから、個人の確定申告には関係ない」と考えるのは誤りです。
事業用の車は、購入額との差だけでは判断しない
事業用の車や機械を譲ると、通常は譲渡所得の計算が必要です。譲渡所得とは、資産を譲って生じた利益のこと。取得費は、購入代金などから税務上の減価償却費に当たる額を差し引いて計算します。
先ほどの車について、税金の計算で使う譲渡収入を150万円、減価償却後の取得費を80万円と仮定します。譲渡のための費用がなければ、特別控除を差し引く前の利益は次のとおりです。
300万円で買った車でも、取得費が80万円まで減っていれば、この例では70万円の利益が生じます。
この70万円が、そのまま税額になるわけではありません。その年の対象となる譲渡益全体に対して、最高50万円の特別控除を計算します。他に対象の譲渡がなく、控除を全額使えるなら、この例の譲渡所得は20万円です。
Aさんの車は購入から3年なので、この20万円をほかの所得と合計して所得税を計算します。所有期間が5年を超える車なら、控除後の譲渡所得の半分を合算します。
現物出資での譲渡収入は、原則として受け取る株式や出資持分の時価を基に考えます。ここでは、その価額も150万円と仮定しました。出資額や査定額だけから、実際の税額を決めることはできません。
通勤用など生活に通常必要な車には、所得税が非課税になる扱いがあります。商品の在庫や一部の少額資産も、上の計算とは別です。車をどのように使い、個人でどう経費にしてきたかが判断に関わります。
消費税は、個人事業の納税義務も確かめる
事業用の車や機械を現物出資する取引は、消費税の課税対象にもなります。ただし、実際に申告・納税が必要かは、譲り渡す個人が課税事業者かどうかなどで決まります。
個人事業でインボイス登録をしている方は、その状況もお伝えください。純粋な生活用の車を移す場合と、事業用の車を移す場合は分けて判断します。
現物出資が個人の申告にどう影響するかと、会社での会計処理を一緒にご相談いただけます。個人の申告書作成まで依頼される場合は、業務の範囲と費用を事前にご案内します。
現物出資で会社を作る手順と必要書類
1.持ち主・契約・価格を確かめる
最初に、出資する資産を特定します。車なら車種・車台番号・年式など、機械なら型番・製造番号などが必要です。所有者とローン・リース契約、価格の根拠も併せて整理します。
2.会社の種類に合わせて定款へ記載する
株式会社では、現物出資をする人、財産の内容と価額、その人に割り当てる株式数などを定款に記載します。合同会社でも、出資する財産と価額、または評価の基準を記載する必要があります。
合同会社を選んでも、物の価値を自由につけてよいわけではありません。価格を説明できる資料は残してください。
3.株式会社は、検査役の調査が必要かを判断する
株式会社では、裁判所が選ぶ検査役による調査が原則です。ただし、定款に記載した現物出資などの対象財産の総額が500万円以下なら、この調査を省けます。
500万円は、車1台ごとの上限でも、資本金全体の上限でもありません。ほかの現物出資財産や、会社が設立後に買い取ると約束した財産も合計します。500万円を超える場合にも、専門家による証明など別の例外があります。
検査役が不要でも、会社の設立時取締役などによる価額や出資状況の調査は必要です。設立登記では、その調査報告書など、適用条件に応じた書面を準備します。
合同会社には、株式会社と同じ検査役の調査制度はありません。株式会社の500万円の基準を、そのまま合同会社のルールとして使わないようにしましょう。
4.財産を引き渡し、設立登記に必要な書類をそろえる
現物出資は、定款へ書いて終わりではありません。財産を実際に引き渡す手続きが必要です。株式会社の発起設立では、株式を引き受けた後、遅滞なく出資する財産をすべて給付します。合同会社では、定款を作った後、設立登記をするまでに出資する財産をすべて給付します。
登記書類には、会社の種類や調査方法に応じて、次のようなものが加わります。
- 出資する財産の内容・価額などを記載した定款
- 出資の履行を証する書面や、現物出資財産の引継ぎを示す資料
- 株式会社の設立時取締役等の調査報告書と、該当する場合の添付資料。検査役の報告や専門家の証明などは、採った手続きに応じて添付します
- 資本金の額が適切に計上されたことを証する書面
この一覧をすべて自分で作ってから相談する必要はありません。設立登記の代理は提携司法書士が担い、当事務所では税務・会計と設立準備の相談を受けます。一般的な設立書類は、会社設立の流れと必要書類もご参考ください。
5.設立後に車の名義・保険・会計を整える
株式会社では、発起人全員の同意があれば、第三者に権利を示すための登録などを会社成立後に行えます。財産そのものを引き渡すことと、車の登録手続きは分けて準備してください。
現物出資や売買で車の所有者を会社に変える場合は、車の名義変更も進めます。個人から貸す方法なら、所有者の名義は個人のままです。登録車と軽自動車では、手続き先や必要書類が異なります。
登録車の移転登録では、譲渡証明書、新旧所有者の印鑑証明書、車検証などが基本となります。使用の本拠も変わる場合には、車庫証明などが必要です。現在の住所・名義や車の種類に合わせて必要書類を確かめてください。
任意保険も、契約者や運転する人、使用目的が実態に合うよう手続きします。会社の会計では、取得した資産の金額と使用開始日を記録し、毎年の経費に分ける減価償却へつなげます。
秋田税理士事務所に任せられることと費用
車の出資だけを決めても、会社設立の準備は完了しません。設立時の現金、個人事業の申告、会社の最初の帳簿がそれぞれ関わります。
秋田税理士事務所では、設立前の会社設計から、設立後の税務・記帳まで相談できる体制を整えています。定款などはグループの行政書士事務所、登記代理は提携司法書士と連携します。
若い代表税理士の坂根自身も、会社を設立・経営しています。設立を急ぐときも、手続きだけでなく、事業を始めてからの税金や経理まで見据えたご相談をお受けします。
現物出資を検討している方は、当事務所へ会社設立の相談をまとめてお寄せください。税務の判断と手続きの準備を別々に進めて、後から金額や書類を直す負担を減らせます。
- 会社設立の初回相談
- 無料です。相談前の資料準備は必須ではありません。
- 会社設立の専門家サポート報酬
- 税務顧問契約の締結を条件に0円のプランがあります。月3社限定のため、利用条件と受付状況はお問い合わせ時にご案内します。
- 別途必要になる費用
- 登録免許税や、株式会社の定款認証費用などの法定実費は必要です。設立後の顧問料も別です。
現物出資に伴う鑑定・証明、車の名義変更などが、すべて0円になるという案内ではありません。追加業務の担当と費用は、依頼前に個別に確認します。
サービスの内容は会社設立サポート、顧問料などは当事務所の標準料金表をご確認ください。
まずは、引き継ぎたい資産と設立時期をお聞かせください
最初のお問い合わせでは、次の内容が分かれば十分です。不明なものは、そのまま「分からない」とお伝えください。
- 会社で使い続けたいものは、車か機械か
- 今の持ち主と、ローン・リースが残っているか
- いつごろ会社を作りたいか
たとえば、「個人事業で使っている車を引き継ぎ、来年4月ごろ会社を作りたい。出資するか売却するかはまだ決めていない」というお問い合わせで構いません。
お話を伺った後、判断に必要な資料を順番にご案内します。車検証、契約書、購入時の請求書、固定資産台帳などは、その段階でお手元にあるものからご準備ください。
車や機械の引き継ぎも、会社設立も。秋田税理士事務所にお任せください。
設立前に決める出資方法と、設立後の税務・経理をつなげてご相談いただけます。まずは、会社で使いたい資産と設立時期をお聞かせください。
