年末調整を税理士に頼む費用は？給与計算・法定調書との違いと依頼準備

年末調整の計算は、私たち秋田税理士事務所にお任せください。税務顧問と合わせて、給与資料の確認から年末の税額計算までお手伝いします。会社には給与や従業員の資料を集めていただき、控除の確認と計算は当事務所へ。毎年、税金のルールを一から調べる社長の手間を減らせます。

秋田税理士事務所の年末調整は、役員のみ1名なら1回10,000円、2〜3名なら1回20,000円が標準料金です。いずれも消費税別。4名以上は人数に応じた加算があり、給与計算を依頼する場合は別料金となります。

この記事は、税務顧問と合わせて、給与まわりや年末の税務を継続して任せたい法人に向けたご案内です。毎月の給与計算、年末調整、法定調書の作成は、それぞれ別の仕事。顧問料に含まれるものと追加するものを、見積りの内訳で確かめてください。

「会社で何を続け、当事務所に何を渡せばよいか」が分かると、依頼の準備は進めやすくなります。年末調整の料金から、必要資料、初回の引継ぎまで順に見ていきましょう。

年末調整はいくら？人数別に料金を確認する

当事務所の年末調整は、月額ではなく1回ごとの料金です。標準料金表の人数区分は、次のようになっています。

「1名10,000円」は、役員だけの会社の区分です。役員以外の従業員が1名だけいる場合など、表に明示のない条件は個別にご案内します。人数を伝える際は、役員と従業員の内訳もお知らせください。

3名と5名では、どのくらい違う？

料金表の読み方を、人数だけ変えて比べます。以下は説明用の計算例で、実際のお客様の見積りではありません。

• 3名なら、年末調整は20,000円。消費税10％を加えると22,000円です。
• 5名なら、20,000円＋6,000円×2名＝32,000円。消費税10％を加えると35,200円になります。

上の計算は、年末調整そのものの料金です。毎月の給与計算料や顧問料は、依頼する仕事に応じて加わります。給与支払報告書などの関連書類も含め、必要な作業をまとめてお見積りします。

標準料金は、内容の難しさや資料の量で増減します。当事務所の料金表と、手元の給与資料を基に、対象となる仕事と金額を先に決めて進めます。

給与計算・年末調整・法定調書は、何が違う？

年末調整は、給与から差し引いた所得税などと、1年分の正しい税額を比べ、差額を精算する仕事です。会社で毎月の給与を計算していても、年末には1年間の給与や控除の確認が必要になります。

一方、給与計算は、月々の給与や賞与から税金などを引き、振込額を出す仕事です。今年の給与計算に修正が必要なら、その作業も含めて依頼範囲を決めます。元の給与台帳と、直したい内容をお見せください。

給与計算を追加するときは、勤怠の集計も任せられる？

当事務所の給与計算はグループ会社でお受けし、勤怠の集計・管理は含みません。出勤日数や残業時間、欠勤、手当の変更などは、会社で確定してお渡しいただきます。

標準の月額料金は、役員のみ1名10,000円、1〜3名15,000円、4〜5名20,000円、6〜10名30,000円です。すべて税別で、11名以上は別途見積りとなります。

賞与計算は給与計算料の1か月分が別にかかります。再計算、特急対応、給与の振込代行にも追加料金の条件がありますので、希望する作業を最初にお聞かせください。

法定調書は税務署へ、給与支払報告書は市区町村へ

「法定調書」は、給与や一定の報酬などについて、支払内容を税務署へ伝える書類の総称です。「給与支払報告書」は、従業員の住民税の計算などに使うため、市区町村へ提出する書類。似た数字を使っても、提出先と目的が異なります。

年末調整の計算が終わった後に、書類作成や提出が残ることもあります。見積りでは、「法定調書一式」という呼び方だけでなく、どの書類を、どこへ、誰が出すかまで確かめましょう。

顧問契約と合わせると、年間費用はどう考える？

年末調整をきっかけに、経理や決算もまとめて任せたい方は、年間費用を確認しましょう。毎月の顧問料、決算料、年末調整などの追加業務に分けて見ると、1年の予算が分かります。

当事務所の創業支援料金表では、法人で売上1,000万円未満の場合、次の区分をご案内しています。金額はすべて消費税別です。

上の年間390,000円には、法定調書・償却資産申告対応30,000円が含まれています。年末調整料は別です。給与支払報告書など、見積りに含む書類も最初にご案内します。

役員1名の会社が、給与計算を自社で続ける例

法人売上1,000万円未満で、上の基本料金が適用されると仮定します。給与計算は自社で行い、役員のみ1名の年末調整を追加するなら、390,000円＋10,000円＝年間400,000円（税別）です。

これは料金の組み合わせを示す例です。消費税申告、追加の会計入力、納付サポートなどを依頼すれば、別の費用が加わります。給与計算まで任せる場合も、月額の給与計算料を別に考えましょう。

基本料金が適用される条件も、一緒に確認する

基本の会計入力には、年間500仕訳分を含みます。料金表の前提は通帳1冊・領収書250枚です。超過分は100仕訳当たり12,000円、ファイル整理がない場合は15,000円（いずれも税別）となります。

10月〜1月決算は、原則として決算料に200,000円（税別）が加算されます。年末調整を12月に行うことへの加算ではなく、会社の決算月についての条件です。

創業支援プランは月3社限定の案内で、契約を始める時期にも条件があります。設立から3か月以内か、事業年度の開始から3か月以内かなどを確認し、それ以外は別途お見積りします。現時点の受付状況も含め、会社の設立日・期首・決算月をお知らせください。

年末だけ慌てて書類をそろえる負担に加え、毎月の入力も減らしたい方は、秋田税理士事務所の税務顧問・経理丸投げサポートをご確認ください。領収書や通帳を基にした会計入力から、決算申告まで継続して支援します。

年末調整を頼むとき、何を渡せばよい？

初回の連絡で、すべての書類を完成させる必要はありません。まず「給与は何人分あるか」「誰が計算しているか」「何月分まで記録があるか」をお聞かせください。必要資料の集め方は、その後にご案内します。

実際に年末調整へ着手する段階では、会社が持つ給与の記録と、従業員から受け取る控除の書類が必要です。片方だけでは計算できないため、分けて準備しましょう。

手取りの振込額だけでは、給与の記録の代わりにならない

通帳には、税金や社会保険料を引いた後の振込額が載っています。年末調整では、引く前の給与と、実際に差し引いた税金なども使います。通帳だけを渡すより、給与明細や給与台帳も一緒に用意してください。

年末調整の対象は、その年の1月1日から12月31日までに、支払うことが確定した給与です。まだ払っていない給与も対象になります。反対に、前年に支払いが確定した未払給与を今年払っても、今年分へは含めません。

支給額を後から直した月や未払いがある場合は、給与台帳と支払日の記録をお見せください。銀行への振込額だけで1年分を集計せず、どの年の給与かを確かめて進めます。

給与ソフトを途中で変えたら、前の記録も残す

例えば、7月から新しい給与ソフトを使い始めた会社なら、1〜6月分は以前の記録から引き継ぎます。新しいソフトに見える数字だけで、1年分の集計が終わっているとは判断しません。

旧ソフトの給与台帳、賞与の記録、引継ぎ時に入力した累計額を残しましょう。当事務所へはソフト名と切り替えた月をお知らせいただければ、確認する資料を具体的にご案内できます。

従業員の書類は、会社の連絡担当者を決めて集める

住所や扶養家族、保険料の書類は、会社や税理士だけでは分からない情報です。従業員へ案内する人、未提出の人に声をかける人、当事務所への窓口を決めてください。

初回の問い合わせに、全員分の個人番号や保険の書類を添付する必要はありません。受任後に決めた方法で、必要な担当者へ資料をお渡しいただきます。会社が集めることと、税務の計算を任せることを分担すると、連絡も進めやすくなります。

役員のみ・中途入社・退職者がいるときの確認事項

社長1人でも、給与を払っていれば確認が必要

従業員がいないことと、年末調整が不要なことは同じではありません。役員報酬も給与です。扶養控除等申告書の提出状況や年間の給与額などを基に、年末調整の対象かを確認します。

当事務所の「役員のみ1名10,000円」という料金区分は、このような会社の依頼を考える目安になります。役員報酬の支給開始月、今年の給与・税金の記録、保険料控除の書類をお見せください。

中途入社した人は、前職の源泉徴収票を早めに確認する

年の途中で入社した人は、前の勤務先の給与を含めて年末調整する場合があります。前職でいくら給与を受け、税金をいくら引かれたかは、源泉徴収票で確かめましょう。

前職分を含める必要があるのに、源泉徴収票などで金額を確認できない場合、会社では年末調整できません。このときは本人が確定申告で精算します。前職分を推測したり、自社分だけで完了させたりしないでください。

当事務所への依頼時には、「中途入社が何人いて、前職の源泉徴収票が何人分あるか」をお伝えください。足りない書類を先に把握すれば、集計を始めてから確認が止まる場面を減らせます。

途中で退職した人を、全員同じ扱いにしない

年末まで勤務する人と、年の途中で退職した人では扱いが異なります。年途中の退職者は原則として年末調整の対象外ですが、死亡退職などの例外もあります。退職日と最後の給与を払った日を一覧にしてください。

「今いる人数」だけで依頼の人数や作業量を決めると、退職者への源泉徴収票の交付などが漏れます。今年給与を払った人の一覧を用意し、年末調整する人と、ほかの書類対応が必要な人を確認していきましょう。

保険料や住宅ローンの書類は、対象と内容を確かめる

給与から差し引いた社会保険料と、本人が直接払った保険料を混同しないようにします。例えば、転職までの間に本人が払った国民年金保険料があれば、必要な証明書と合わせて申告内容を確認します。

住宅ローン控除は、最初の年には原則として本人の確定申告が必要です。給与所得者が2年目以降に年末調整で受ける場合も、必要書類があるかを確かめてください。税理士へ年末調整を依頼しただけで、本人の確定申告まで自動的に終わるものではありません。

控除証明書には電子データのものもあり、住宅ローン控除も、証明の方式によって用意する書類や情報が異なります。紙が見当たらないだけで諦めず、届いている案内とデータを確認しましょう。

給与が年間2,000万円を超える人など、年末調整の対象にならない人もいます。また、年末調整を受けても、副業の所得や医療費控除などによって確定申告が必要・有利になる場合があります。従業員から質問が出たら、内容をまとめてお知らせください。

今年の申告書と、今年に対応した設定を使う

2026年分は税制改正があり、原則として12月1日からの施行内容を年末調整へ反映します。11月までの毎月の源泉徴収事務まで、一律に変更するという意味ではありません。昨年の申告書やソフトの設定を、そのまま使わないようにしましょう。

控除額を社長が一つずつ調べ直すより、今年分の資料をそろえ、税務の確認と計算を任せる分担ができます。当事務所への依頼時は、使っている給与ソフトと、すでに従業員へ配った書類もお知らせください。

具体例：給与台帳に賞与の記録が入っていなかったら

次は、資料を引き継ぐ際の説明用の架空例です。当事務所のお客様の実績や体験談ではありません。

従業員3名の会社で、社長が毎月の給与計算を担当しているとします。夏の賞与は別の表で計算し、年末調整の依頼時には、月々の給与台帳だけを渡しました。

そのまま月給だけを集計すると、賞与と、賞与から引いた税金・社会保険料が1年分の記録から抜けます。この資料だけでは、正しい年税額を計算できません。

そこで、社長は給与台帳に加え、賞与の計算表と支給明細を提出します。対象となる給与・賞与がそろっているかを確かめ、差し引いた税金などを含めて年間の記録を直しました。

この例では、最初に渡す資料を決めておくことで、後から賞与の記録を探す手間を減らせます。今年の入退社や賞与、ソフトの変更も一言添えてください。会社にある情報をお渡しいただき、年末調整の税額計算は当事務所へお任せください。

もし年末調整後に気づいた場合は、元の結果を自己判断で上書きせず、漏れた資料と対象者を当事務所へお知らせください。年末調整のやり直しや交付済みの書類への対応など、訂正する範囲を確認します。

年末調整の計算が終わっても、年明けに残る仕事がある

年末調整の後は、従業員へ税金を返す、または追加で差し引く精算を行います。さらに税金の納付、書類の交付・提出も必要です。当事務所が計算した結果を、誰が給与へ反映し、どの書類を提出するかまで決めて進めます。

還付・追加徴収は、給与の支払い担当へつなぐ

年末調整で税金の払い過ぎがあれば還付し、不足があれば追加で徴収します。何月の給与で精算するか、給与明細にどう反映するかを決め、会社の振込担当者へ伝えます。

年末調整の税額を知らせる人と、給与の振込額を変える人が別なら、連絡日も決めてください。税金の計算が合っていても、古い振込額のまま支払えば、従業員との精算が残ってしまいます。

2026年分は、納付期限と書類の期限を分けて管理する

2026年分の年末調整に関係する主な期限は、次のとおりです。これは法令上の期限の整理で、当事務所への資料提出日や新規依頼の受付期限とは異なります。

1月31日が日曜日のため、上の書類の期限は2月1日となっています。資料をその日までに渡せば間に合うという案内ではありません。給与の支払日から逆算し、書類を集める日と確認する日を早めに決めましょう。

納期の特例は、従業員が少ないだけで自動的に使える制度ではなく、申請・承認が必要です。還付の精算で納付額が0円になった場合も、税額を報告する「所得税徴収高計算書」の提出は残ります。納付したかだけでなく、必要な報告が済んだかまで確かめてください。

2026年分からは、給与の源泉徴収票の提出方法も確認する

2027年1月1日以後は、法令に従って市区町村へ給与支払報告書を提出すると、税務署にも給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなす制度が始まります。従業員本人へ渡す源泉徴収票は、引き続き必要です。

また、給与以外に報酬などの支払調書を提出する場合は、法定調書合計表などの対応が残ります。「給与支払報告書を出したから、税務署向けの書類はすべて不要」とは決めず、会社の支払い内容を確認します。

納付も任せたい場合、当事務所には源泉所得税の納付やダイレクト納付のサポートなどの経理代行オプションがあります。料金は月3,000円、年商5,000万円以上は月5,000円で、いずれも税別です。源泉所得税の毎月納付のダイレクト納付サポートは、給与計算を依頼いただく場合に限ります。

依頼は、人数と今の担当を伝えるところから

「給与は自社で計算しているが、年末調整や決算は任せたい」「経理担当者が一人で抱えている」。そんな現状を、まずお聞かせください。年末調整のために会計ソフトを買い直したり、分からない控除を先に全部調べたりする必要はありません。

最初の問い合わせで伝えたい5項目

1. 会社名・事業内容・設立日・決算月。
2. 役員と従業員の人数。今年の途中で入社・退職した人がいるか。
3. 給与計算をしている人、使っているソフト、何月まで資料があるか。
4. 年末調整に加え、給与計算・会計入力・決算なども任せたいか。
5. 現在の税理士がいるか、近い給与支払日、すでに止まっている作業。

初回は分かる範囲で構いません。「前の担当者の資料をまだ受け取っていない」「給与ソフトの出し方が分からない」といった不足も、そのままお伝えください。資料の有無を一緒に確認し、引継ぎの順番を決めます。

ご依頼までに、任せる仕事と会社で続ける仕事を決める

まず現在の給与・税務の進み具合を伺い、対象者、対象年、手元の資料を確認します。その後、当事務所へ任せる作業、会社の連絡担当者、資料提出日、料金を決めてから着手する流れです。

すでに税理士へ依頼している会社は、今年の年末調整や翌年の提出書類を誰が担当するか、現在の契約も確認してください。二つの事務所で同じ計算を進めたり、双方が相手の担当だと思っていたりする状態を避けるためです。変更全体の準備は、税理士変更ガイドもご参考ください。

当事務所への依頼が初めての方は、契約前に確認することと初月の進め方もご確認ください。年末の仕事だけでなく、毎月の経理をどう進めるかまで考えられます。

社長が毎年、税金の計算を一から調べる負担を減らす

会社では、給与を払う人、勤務や支給条件の変更、従業員から受け取る情報を把握します。その資料を基にした年末調整の税務計算や、受任した税務書類の作成は、当事務所へお任せください。

毎月の給与計算も依頼すれば、会社で確定した勤怠や変更情報を渡し、計算結果を確認する分担にできます。さらに会計入力を任せると、社長が領収書の勘定科目を調べ、夜に会計ソフトを操作する手間も減らせます。

秋田税理士事務所は、若い代表税理士が経営する、秋田市の起業支援に特化した事務所です。会計入力から決算・申告まで、スタッフとともにお客様の経理を支えています。基本の顧問サービスでは、3か月に1度、担当者との打合せをご案内しています。

年末調整をきっかけに、年末だけ忙しくなる経理を見直しませんか。必要な情報を会社で集め、年末調整の計算は当事務所へお任せください。社長が本業に使える時間を増やすため、無理のない分担と費用を一緒に決めていきましょう。

年末調整の依頼でよくあるご質問

顧問契約をすれば、年末調整は追加料金なしですか？

当事務所の年末調整は別料金です。役員のみ1名10,000円、2〜3名20,000円、4〜10名は20,000円に3名を超えた人数×6,000円を加えます。いずれも税別・1回の標準料金で、給与計算などは別に確認します。

毎月の給与計算は、会社で続けてもよいですか？

会社で計算している場合は、給与台帳・賞与台帳・差し引いた税金などの記録をお見せください。年末調整を依頼するには、1年分の数字を確認できることが必要です。現在の計算方法と資料を伺い、どこを会社で続け、どの税務を当事務所へ任せるかをご案内します。

従業員の書類が全部集まっていなくても問い合わせできますか？

はい。人数と、集まっていない書類をお知らせください。初回の問い合わせと、実際に計算へ着手するための準備は別です。前職の源泉徴収票など、計算に欠かせない資料もあるため、足りないものを先に確認して進めましょう。

年末調整だけを1回、頼みたいのですが。

この記事は、税務顧問と合わせて継続的に依頼したい法人へのご案内です。年末調整のみの単発受任や、直前の依頼を一律にお約束していません。今後の顧問・経理のご希望も含め、人数と資料の状態をお聞かせいただければ、対応できる範囲をお伝えします。

11月からでも、今年の年末調整を依頼できますか？

まず、対象人数、給与の支払日、今年の給与記録と控除書類の準備状況をお知らせください。今年分の受任可否は、その内容と受付状況を確認してご案内します。資料を全部そろえるまで待つより、必要な仕事と残り日数を先に共有してください。

会社設立後の給与や社会保険も、まとめて聞けますか？

会社設立後の給与・源泉所得税・経理は、つながりのある仕事です。現在の担当と困っていることをお話しいただければ、当事務所へ任せる税務・経理と、専門の手続きが必要な分野を整理します。基本の手続きは、会社設立後の社会保険・給与手続きもご参考ください。