法人の節税｜中小企業が検討したい方法と注意点を税理士が解説
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結論から言うと、法人の節税で大切なのは「税金をできるだけゼロにすること」ではありません。
法人の節税では、
- 本来経費にできるものを漏れなく処理する
- 役員報酬を適切に設定する
- 役員社宅など実際に使える制度を検討する
- 経営セーフティ共済などを資金繰りに無理のない範囲で利用する
- 必要な設備投資について利用できる税制を確認する
- 税金だけでなく、最終的に会社へいくら現金が残るかを見る
ことが重要です。
税金を30万円減らすために不要なものへ100万円を使えば、税額は下がっても会社の現金は大きく減ります。
そのため、秋田税理士事務所では、
「税金を最小にすること」ではなく、「必要な税金を払いながら、会社の資金繰りを守り、できるだけお金を残すこと」
を重視しています。
特に秋田県内の中小企業では、
- 建設業で材料費・外注費を先に支払う
- 農業・林業など季節によって売上が変動する
- 車両・機械への設備投資が多い
- 冬季に除雪費・暖房費等が増える
- 借入金を返済しながら事業を行っている
といった会社もあります。
決算書上は利益が出ていても、預金が十分に残っているとは限りません。
節税を考えるときは、利益と資金繰りの両方を見る必要があります。
法人の節税はこの順番で考える
| 優先順位 | 確認すること | 考え方 |
|---|---|---|
| 1 | 現在の利益を把握する | 経理が終わっていなければ、まず数字を出す |
| 2 | 経費の計上漏れを確認する | 新しい支出を増やす前に確認 |
| 3 | 役員報酬を確認する | 法人税だけでなく個人の税・社会保険も考える |
| 4 | 社宅・共済等を検討する | 実際に利用する制度だけ導入 |
| 5 | 必要な設備投資を確認する | 節税目的だけで不要なものを買わない |
| 6 | 税額控除等を確認する | 実際に行った投資・賃上げ等で使える制度を漏らさない |
| 7 | 節税後の預金残高を見る | 税額ではなく会社に残る現金まで確認する |
秋田市・秋田県で法人を経営している方へ
「今年は利益が出そうだけど、何をすればいい？」「役員報酬はこのままでいい？」「経理がたまっていて利益が分からない」という段階からご相談いただけます。
秋田税理士事務所では、会計入力から決算・税務申告まで対応しています。
節税方法だけを提案するのではなく、現在の利益や預金、借入、今後の投資予定などを踏まえて必要な対応を整理します。
法人の節税で大切なのは「税額」より手元資金
法人の節税というと、
- 車を買う
- 設備を買う
- 共済に加入する
- 役員報酬を増やす
- 社宅を利用する
などが思い浮かぶかもしれません。
どれも条件次第では検討できます。
しかし、
「いくら税金が減るか」だけで節税策を決めることはおすすめしていません。
たとえば100万円を支出し、その結果として法人税等への影響が30万円だったとします。
税金だけを見ると30万円減っています。
一方、会社から100万円を支払っているため、
差し引けば70万円の現金が会社から減っています。
もともと100万円の設備が必要だったなら問題ありません。
しかし、
「税金を払いたくないから購入する」
のであれば、
税金を払って会社へ現金を残した方がよい場合があります。
法人節税には3種類ある
| 種類 | 代表例 | 考え方 |
|---|---|---|
| 新たな支出をほぼ伴わない | 経費計上漏れの確認、税額控除等 | 優先して確認する |
| 資金の置き場所を変える | 経営セーフティ共済等 | 資金拘束・出口を確認する |
| 実際にお金を使う | 車両、機械、設備等 | 本当に必要な場合に行う |
同じ「節税」でも、会社の資金繰りに与える影響は全く異なります。
まず会社から新たにお金を出さなくてもできることを確認し、その後に共済や設備投資等を検討する
という順番がおすすめです。
節税の前に現在の利益を把握する
「何か節税できませんか？」
という相談をする前に、
現在いくら利益が出ているのか
を把握する必要があります。
中小企業では、
- 経理が数か月遅れている
- 通帳残高しか見ていない
- 売掛金・買掛金を把握していない
- 社長の立替経費が未処理
- 減価償却費が反映されていない
ということがあります。
この状態では、
「500万円利益が出そうなので300万円節税したい」
と考えても、本当に500万円の利益があるのか分かりません。
帳簿を整理した結果、
「思ったほど利益が出ていなかった」
ということもあれば、
反対に、
「想定以上に利益が出ていた」
ということもあります。
法人の節税は、まず会社の現在地を数字で把握するところから始まります。
経理がたまっているなら、節税より先に経理を進める
決算まで2か月しかないのに、会計入力が半年前で止まっている。
このような状態なら、
節税商品を探すより、まず会計を現在まで追いつかせる方が先です。
秋田税理士事務所では、法人の税務申告だけでなく会計入力にも対応しています。
社長自身が休日や夜間に会計ソフトへ入力する方法だけでなく、
経理そのものを外へ任せ、本業に集中する方法
もあります。
法人の節税① 経費の計上漏れをなくす
新しい節税策を考える前に、
すでに会社のために支払った費用が漏れていないか
を確認します。
たとえば、
- 仕入・材料費
- 外注費
- 広告宣伝費
- 通信費
- 事業用車両費
- 旅費交通費
- 修繕費
- 業務用ソフト・クラウドサービス
- 事務用品・消耗品
- 振込手数料・決済手数料
- 税理士などへの専門家報酬
などです。
社長が個人で立て替えた費用も確認する
小規模法人では、
「会社用のパソコン用品を社長個人のカードで購入した」
「出張のホテル代を社長が立て替えた」
といったことがあります。
個人カードで支払ったから会社経費にできないわけではありません。
会社の事業のために必要な支出だったか
で判断します。
ただし、毎月大量に立替精算するより、
- 法人用銀行口座
- 法人用クレジットカード
を分けた方が経理は簡単です。
会社のカードで払った＝経費ではない
反対に、
- 家族との私的な食事
- 個人的な旅行
- 趣味用品
- 家族が使用する私物
などが、会社カードで決済しただけで必要経費になるわけではありません。
法人と社長個人は別です。
会社のお金と個人のお金を混ぜないことが基本です。
法人の節税② 役員報酬を適切に設定する
中小企業の税金を考えるうえで、役員報酬は非常に重要です。
役員報酬を増やせば、一定の要件を満たす範囲で会社の損金が増え、法人利益は減ります。
しかし、
社長個人の所得税・住民税や、会社と個人が負担する社会保険料にも影響します。
そのため、
「法人税が一番安くなる役員報酬」
だけを探しても十分ではありません。
- 法人税等
- 所得税
- 住民税
- 社会保険料
- 会社へ残したい利益
- 社長個人に必要な生活費
まで含めて考えます。
役員報酬は決算直前に自由に変更できない
役員報酬を法人税上の損金へ算入するには一定のルールがあります。
一般的な毎月の役員報酬では、
定期同額給与
が重要です。
原則として事業年度開始から3か月以内に行う改定など一定の要件があるため、
「利益が出たので決算直前から役員報酬を100万円増やす」
と自由に変更できるものではありません。
役員報酬は、利益が確定してから考える節税策ではなく、新しい事業年度が始まる時点から考える項目です。
法人の節税③ 役員社宅を検討する
社長が賃貸住宅に住んでいる場合、
法人が住宅を借り、役員へ社宅として貸与する方法
を検討できることがあります。
ただし、
「家賃を会社で払えば全部経費になる」
という制度ではありません。
役員社宅として取り扱うには、
会社から役員へ住宅を貸与し、役員から一定の賃貸料を受け取る
など、税務上のルールに沿った運用が必要です。
また、
役員本人が直接契約している住宅の家賃を会社が負担するだけでは、通常の役員社宅と同じ扱いにはなりません。
役員社宅のために高い家へ引っ越す必要はない
現在、
- 賃貸住宅に住んでいる
- 法人名義への契約変更等が可能
- 今後も一定期間住む予定
という場合には検討できます。
一方、
節税目的だけで家賃の高い物件へ引っ越せば、本末転倒です。
もともと必要な住居費について、法人と個人の負担方法を整理する制度として考えましょう。
法人の節税④ 福利厚生・社内規程を適切に整える
社内規程を作れば、
「社長へ支払うものを何でも会社経費にできる」
わけではありません。
旅費規程、慶弔規程、社宅規程などは、
実際に会社で運用する制度や支給基準を明確にするためのもの
です。
- 誰が対象なのか
- どのような場合に支給するのか
- 金額はいくらか
- 会社の業務と関係があるか
- 規程どおり実際に運用されているか
を確認します。
「経費を作るために規程を作る」のではなく、「実際の制度を規程として整備する」
という順番で考えてください。
法人の節税⑤ 経営セーフティ共済を利用する
経営セーフティ共済は、
取引先の倒産によって売掛金等の回収が困難になった場合に備える制度
です。
一定の加入資格を満たす法人では、
- 掛金月額：5,000円～20万円
- 積立上限：800万円
の範囲で掛金を設定でき、支払った掛金を損金へ算入できます。
年間では最大240万円です。
節税専用の商品ではない
税務上のメリットがあるため決算対策として使われることがありますが、
本来の目的は取引先倒産への備えです。
共済に入れたお金は消えてしまうわけではありませんが、
普通預金と同じように自由に使えるお金でもありません。
解約時まで考える
損金算入していた掛金について解約手当金を受け取れば、
原則として法人の益金になります。
つまり、
「800万円積み立てれば800万円の利益が永久に消える」
という制度ではありません。
将来、
- 設備投資
- 大規模修繕
- 役員退職金
- 業績悪化
などと解約時期を合わせられるとは限りません。
加入するときに、出口まで考えることが重要です。
また、2024年10月1日以後に解約して再加入する場合は、
解約日から2年を経過するまでに支払う掛金について損金算入できない
という制限があります。
「解約してすぐ再加入すれば何度でも節税できる」
という制度ではありません。
法人の節税⑥ 必要な設備投資・減価償却を確認する
利益が出ている法人では、
- 車両
- 機械
- 工具
- パソコン
- 店舗設備
- 事務機器
などの購入を検討することがあります。
もともと数か月後に必要になるものを少し前倒しして購入する
のであれば、合理的な場合があります。
一方、
「税金を払いたくないから車を買う」
という判断はおすすめしていません。
300万円の車を買っても300万円利益が減るとは限らない
一定額以上の車両や機械などは、通常、
耐用年数に応じて減価償却
します。
そのため、
「300万円の車を買えば利益が300万円下がる」
とは限りません。
また、
- 購入価格
- 借入を利用するか
- 維持費
- 修理費
- 保険料
- 将来の売却額
も発生します。
節税効果より、その設備が売上・利益を増やすかを先に考えてください。
2026年度改正｜40万円未満の少額減価償却資産の特例
一定の中小企業者等では、
少額減価償却資産を取得した場合に、一定の要件のもと取得価額を損金へ算入できる特例
があります。
2026年度税制改正では、
対象となる減価償却資産の取得価額基準が30万円未満から40万円未満へ引き上げられました。
適用期限も延長されています。
ただし、
- 法人の規模
- 取得時期
- 資産の金額
- 年間の取得価額合計
などの要件があります。
39万円だから買う、ではない
この制度も、
「39万円なら全部損金になるから買おう」
という使い方をおすすめしているわけではありません。
たとえば、
もともと業務用パソコンを購入する必要があるのであれば、その購入時期と適用できる税制を確認する
という順番です。
必要性が先、税務上のメリットはその後です。
法人の節税⑦ 賃上げ促進税制を確認する
一定の中小企業が従業員への給与等を増加させた場合、
一定の要件を満たせば、増加額の一部を法人税額から控除できる制度
があります。
いわゆる賃上げ促進税制です。
ただし、
節税するために給料を上げる制度ではありません。
人材確保、物価上昇、従業員の待遇改善等から実際に賃上げを行った会社について、
「利用できる税額控除がないか」
を確認する制度として考える方が自然です。
人件費を100万円増やして税金が一定額減ったとしても、
会社から人件費として100万円が出ていることに変わりはありません。
採用・人件費は経営判断を先に行い、その結果として使える税制を確認します。
秋田の法人で発生しやすい経費｜雪国だから何でも経費になるわけではない
秋田市・秋田県に会社があるからといって、
「秋田だけ特別に使える法人節税」があるわけではありません。
しかし、秋田県内で事業を行っていると、
- 店舗・事務所・駐車場の除雪費
- 排雪費
- 事業用車両のスタッドレスタイヤ
- タイヤ交換費
- 灯油・電気・ガスなどの暖房費
- 除雪機
- 冬季の設備修繕費
- 営業・現場移動用車両
などが実際に発生することがあります。
会社の事業を行うために必要な支出であれば、通常の法人税のルールに従って処理します。
秋田の建設業・農業・林業などでは設備投資も大きい
秋田県内では、
- 建設業
- 電気工事業
- 農業
- 林業
- 運送業
など、車両・機械設備を多く利用する会社があります。
たとえば、
「利益が出そうだから重機を買う」
ではなく、
- その重機を本当に使うのか
- 購入で売上や利益が増えるのか
- 現金で買うのか融資を使うのか
- 購入後も運転資金が残るのか
- どのように減価償却するのか
まで確認します。
設備投資が多い会社ほど、節税額だけでなく資金繰りを見る必要があります。
税理士としておすすめしない法人の節税
1．不要な車や設備を買う
必要なものなら購入します。
しかし、
税金を減らすことだけを目的に不要なものを購入することはおすすめしていません。
税金は減っても、それ以上の現金が会社から出ていくためです。
2．社長の私的支出を会社経費にする
家族との食事、旅行、趣味用品など、
会社の事業と関係のない支出を会社へ付け替えることは節税ではありません。
法人と社長個人のお金を分けてください。
3．「節税になる」という理由だけで投資商品へ出資する
オペレーティングリース等の投資商品には、
- 元本に関するリスク
- 為替変動
- 換金性
- 契約期間
- 将来の分配・売却
など、税金とは別の論点があります。
税効果がなくてもその投資をしたいか
を考えてください。
4．共済へ入れすぎて預金を減らす
経営セーフティ共済へ年間240万円支払えるとしても、
会社の預金が300万円しかなければ慎重に判断します。
- 給与
- 仕入
- 外注費
- 借入返済
- 消費税等の納税
に必要な現金を優先します。
5．「赤字になれば税金ゼロ」を目標にする
税金だけを見れば、利益を減らせば法人税等は下がります。
しかし、
会社は利益を残していかなければ、預金や純資産も増えていきません。
将来、
- 銀行融資を受けたい
- 従業員を増やしたい
- 設備投資したい
- 新店舗を出したい
のであれば、
必要な利益を出し、税金を払いながら会社を強くしていく
という考え方も必要です。
決算直前でも節税できる？できることには限界がある
「あと1か月で決算ですが、何かできますか？」
という場合でも、確認できる項目はあります。
たとえば、
- 経費計上漏れ
- 未払費用等
- 減価償却
- 固定資産
- 在庫
- 必要な設備投資
- 利用できる共済等
- 税額控除等の適用
です。
ただし、
決算1か月前になってからでは間に合わないものもあります。
代表的なのが役員報酬です。
そのほか、
- 設備投資
- 採用
- 賞与
- 融資
- 大規模修繕
なども早めに予定が分かっていた方が判断しやすくなります。
一番の決算対策は「早く利益が分かる状態」を作ること
節税方法を50個知っていても、
自社の利益が決算直前まで分からなければ使いにくい
という問題があります。
逆に、
「今年はこのままなら500万円くらい利益が出そう」
と数か月前に分かれば、
- 予定していた設備投資をどうするか
- 共済へ加入するか
- 来期の役員報酬をどうするか
- 融資を受けて現金を厚くするか
などを落ち着いて考えられます。
法人節税で重要なのは、決算直前の裏ワザより、経理を遅らせないことです。
法人の節税は資金繰り・銀行融資とセットで考える
法人経営では、
利益と現金は同じではありません。
黒字なのに預金が少ないこともあります。
たとえば、
- 売掛金がまだ入金されていない
- 在庫を大量に仕入れた
- 設備投資を行った
- 借入金の元本を返済した
- 消費税・法人税等の納税が控えている
といったケースです。
その状態で、
「800万円利益が出るから300万円使って節税しよう」
と考えると、資金繰りが苦しくなる可能性があります。
秋田の建設業を例に考える
たとえば、
- 材料代：先払い
- 外注費：翌月払い
- 売上：工事完成後、翌々月入金
なら、
仕事が増えるほど先に必要となる現金も増えます。
決算書上は利益が出ていても、運転資金が必要です。
税金を減らすために現金を使いすぎて、
材料代を支払うために新たな借入が必要になれば本末転倒です。
節税する前に、来期の資金繰りまで確認してください。
秋田市の法人が節税・決算を税理士へ依頼するメリット
法人を経営しているからといって、
必ず税理士と顧問契約しなければならないわけではありません。
社内で、
- 経理
- 決算
- 法人税申告
- 消費税申告
まで問題なく対応できるなら、自社で行う方法もあります。
一方、
- 現在の利益がすぐ分からない
- 経理が数か月遅れている
- 経費になるか毎回迷う
- 消費税申告がある
- 借入金がある
- 設備投資が多い
- 従業員が増えてきた
- 役員報酬を見直したい
- 決算直前になって初めて利益を知る
- 社長が経理に時間を取られている
という状態なら、税理士へ依頼するメリットがあります。
「節税をたくさん提案してくれる税理士」だけで選ばない
税理士選びで、
「節税に強い税理士」
という言葉だけを重視することはおすすめしません。
法人経営では、
税金だけでなく、日々の経理・決算・資金繰りまで含めて会社の数字を把握できる状態にすること
が重要です。
税理士を探す場合には、
- 日々の経理まで相談できるか
- 会計入力を依頼できるか
- 法人税・消費税申告に対応できるか
- 役員報酬などを相談できるか
- 融資について相談できるか
- 会社設立についても相談できるか
- 料金と業務範囲が分かりやすいか
などを確認してください。
秋田税理士事務所では会計入力から対応
秋田税理士事務所では、
- 会計入力
- 決算
- 法人税等の申告
- 消費税申告
- 税務届出
- 役員報酬等の税務上の確認
- 創業融資・銀行融資
- 会社設立
など、必要な業務に対応しています。
社長自身が会計ソフトへ入力してから税理士へ数字を渡すことを前提にしていません。
経理から任せたい会社にも対応できます。
これは、
- 日中は現場へ出ている建設業
- 店舗営業で時間が取れない飲食業
- 社長自身が営業を行っている会社
- 経理担当者を一人採用するほどの規模ではない会社
などにも向いています。
税金を減らすより、社長の時間を増やした方が利益につながることもある
たとえば社長が毎月10時間、
- 領収書整理
- 会計ソフト入力
- 勘定科目の検索
- 残高確認
に使っているとします。
年間では120時間です。
その時間を、
- 営業
- 現場
- 採用
- 顧客対応
- 新商品・新サービス
へ使った方が利益につながる会社もあります。
法人顧問を利用する価値は「税金を安くすること」だけではありません。
秋田市で税理士を探している法人経営者の方へ
秋田税理士事務所では、法人の決算・税務申告だけでなく、会計入力からご依頼いただけます。
「決算前なので節税を相談したい」という方はもちろん、
- 経理が何か月もたまっている
- 利益がいくら出ているか分からない
- 今の税理士との契約内容を見直したい
- 経理を任せて本業へ集中したい
という会社もご相談ください。
節税だけではなく、会社の経理・税務・資金繰りを含めて必要な対応を整理します。
秋田税理士事務所のお客様からいただいている声
法人の節税についてインターネットで調べれば、制度そのものは多数見つかります。
一方、
実際に税理士へ依頼すると何を任せられるのか
は、制度解説だけでは分かりません。
秋田税理士事務所では、秋田市を中心にさまざまな業種の法人からご依頼いただいています。
会計入力等を任せ、本業へ集中
秋田市の加賀屋工業様からは、法人化のサポートに加えて、
領収書等をもとにした会計入力や給与計算を任せることで、現場の仕事へ集中できている
という趣旨のお声をいただいています。
中小企業では、
「10万円節税する方法を探す」
ことだけではなく、
社長が経理へ使っている時間を本業へ戻すこと
も重要です。
秋田市内のさまざまな業種に対応
秋田税理士事務所では、
- 建設業
- 電気工事業
- 飲食業
- 警備業
- 農業
- IT関係
- 各種サービス業
など、さまざまな業種からご相談をいただいています。
法人の税務は、
- 業種
- 売上規模
- 利益
- 従業員数
- 借入
- 設備投資
によって論点が変わります。
一般的な「法人節税○選」をすべて実行する必要はありません。
自社に関係するものだけ検討すれば十分です。
これから会社を設立するなら、節税は会社設立前から考える
まだ法人を設立していない場合には、
会社を作る前の方が決められることがあります。
たとえば、
- 株式会社か合同会社か
- 資本金
- 決算月
- 役員
- 役員報酬
- 創業融資
- 消費税
- インボイス登録
などです。
「とりあえず会社を作ってから税理士を探す」
こともできます。
しかし、
創業融資や役員報酬、決算月などもまとめて考えたいのであれば、会社設立前に相談する方が選択肢は多くなります。
秋田税理士事務所グループでは、
会社設立だけでなく、
設立後の税務顧問・会計入力までまとめて対応
できます。
秋田市・秋田県で法人の節税を考えている方へ
法人の節税方法はたくさんあります。
しかし、
すべての会社が同じ節税策を行う必要はありません。
会社によって、
- 利益
- 預金
- 借入金
- 設備投資
- 従業員
- 役員報酬
- 今後の事業計画
が違うからです。
利益800万円・預金5,000万円の会社と、
利益800万円・預金300万円の会社では、
同じ節税策を行うべきとは限りません。
預金300万円の会社なら、節税より現金を残すことを優先する可能性があります。
反対に、
十分な手元資金があり、近いうちに必要な設備投資を予定しているなら、
購入時期や利用できる税制を確認する価値があります。
法人の節税では、
「何が一番税金を減らせるか」ではなく、「自社にとって今やるべきものは何か」
を考えてください。
秋田税理士事務所では、
節税だけではなく、会計入力から決算・税務申告まで対応しています。
「経理がたまっている」
「利益が分からない」
「決算が近い」
「役員報酬を相談したい」
「融資を考えている」
といった段階からご相談いただけます。
秋田市で法人顧問・税理士をお探しの方へ
節税のために無理にお金を使うのではなく、会社の数字を整理したうえで必要な対応を考えます。
経理そのものを任せたい会社にも対応しています。
サービス内容、料金、実際のお客様の声については、秋田税理士事務所のトップページをご覧ください。
法人の節税についてよくある質問
Q. 法人の節税で最初にするべきことは何ですか？
A. まず現在の利益を把握し、すでに発生している経費の計上漏れがないか確認してください。その後、役員報酬、役員社宅、経営セーフティ共済、設備投資、税額控除等を検討します。節税目的で新しい支出を増やすのはその後です。
Q. 法人税はできるだけゼロにした方が得ですか？
A. 必ずしもそうではありません。不要なものを購入して利益を減らせば税金は下がりますが、税額以上に会社の現金が減る場合があります。借入返済、設備投資、採用、納税等も考えて判断します。
Q. 法人の節税にはどのような方法がありますか？
A. 経費計上漏れの確認、役員報酬の適切な設定、役員社宅、経営セーフティ共済、必要な設備投資、少額減価償却資産の特例、賃上げ促進税制などがあります。ただし、会社によって適した方法は異なります。
Q. 決算直前でも節税できますか？
A. 経費計上漏れ、減価償却、在庫、必要な設備投資、共済、税額控除等を確認できる場合があります。一方、役員報酬など決算直前では対応しにくいものもあります。
Q. 車を買えば法人の節税になりますか？
A. 事業に必要な車であれば購入を検討できます。ただし、高額な車は購入した年に全額損金になるとは限りません。減価償却、購入資金、維持費、将来の売却額まで確認してください。
Q. 社長の家賃を会社で払えば節税になりますか？
A. 単に社長個人が契約している家賃を会社が支払えばよいわけではありません。法人が住宅を借りて役員へ貸与し、一定の賃貸料を役員から受け取る役員社宅などを検討します。
Q. 経営セーフティ共済は法人の節税になりますか？
A. 一定の加入資格を満たす法人では掛金を損金に算入できます。ただし解約手当金は原則として益金となり、解約後の再加入にも損金算入に関する制限があります。資金繰りや出口まで考えて利用してください。
Q. 2026年から40万円未満の資産は全額損金になりますか？
A. 2026年度税制改正で、一定の中小企業者等が利用できる少額減価償却資産の特例について、対象資産の取得価額基準が40万円未満へ引き上げられました。ただし、対象法人、取得時期、年間上限等の要件があります。
Q. 役員報酬を増やせば法人税を減らせますか？
A. 会社の利益は減りますが、社長個人の所得税・住民税や社会保険料に影響します。また、役員給与の損金算入には定期同額給与等のルールがあるため、決算直前に自由に増額できるものではありません。
Q. 秋田だから利用できる特別な法人節税はありますか？
A. 秋田だから特別に経費になるという法人税のルールがあるわけではありません。一方、事業用の除雪・排雪費、スタッドレスタイヤ、暖房費、除雪機など、秋田の事業で実際に必要となる支出は通常の税務ルールに従って処理します。
Q. 法人は税理士を付けた方がいいですか？
A. 法律上必ず税理士へ依頼しなければならないわけではありません。ただし、現在の利益が分からない、経理が遅れている、消費税申告がある、借入や設備投資がある、経理に時間を取られている場合には、税務顧問を利用するメリットがあります。
Q. 秋田市で法人の税理士を探しています。秋田税理士事務所では何をお願いできますか？
A. 秋田税理士事務所では、法人の会計入力、決算、法人税・消費税等の申告、必要な税務届出などに対応しています。会社設立や融資についても必要に応じてご相談いただけます。サービス内容・料金・実際のお客様の声は秋田税理士事務所のトップページをご確認ください。
Q. 税理士にはいつ節税相談すればいいですか？
A. 決算直前でも確認できることはありますが、役員報酬など事業年度の開始時から検討した方がよい項目があります。利益が増えそうだと分かった段階で早めに相談した方が選択肢は増えます。
