法人の修正申告を税理士に頼みたい方へ|秋田税理士事務所の料金・必要資料
決算を終えてから、同じ請求書を経費に2回入れていたことに気づいた。前の期の帳簿を開いてみても、税務署へ出した申告書まで直すべきか分からない。そんなときは、私たち秋田税理士事務所へご相談ください。
当事務所では、提出した申告書と帳簿を見比べ、どの期のどの税金に影響するかを確認します。修正が必要な場合は、書類の作成・提出に加え、会社が納める金額と日程まで整理します。今後の記帳や決算も一緒に任せたい方は、その範囲もご相談ください。
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修正申告が必要か、出した申告書から判断する
まずは、対象の年度の申告書を提出したか確かめます。提出済みなら、正しく計算し直したとき、税金が増えるか減るかを確認しましょう。申告期限を過ぎてから誤りに気づいたときは、次のように手続きが分かれます。
| 会社の状況 | 確認する手続き |
|---|---|
| 申告書を出したが、税金が少なかった | 修正申告。正しい税額を申告し、増えた分を納めます。 |
| 申告書を出したが、税金を多く申告していた | 更正の請求。計算の根拠を添え、税務署に税額の見直しを求めます。 |
| 申告期限を過ぎ、もとの申告書を出していない | 期限後申告。最初の申告から整えます。税務署からすでに決定などを受けているときは、通知を確認します。 |
更正の請求は、税務署が内容を確認して、減額を認めれば還付などにつながる手続きです。国税の一般的な請求期限は法定申告期限から5年以内。法人税で税務上の赤字を繰り越す額を増やす場合など、要件によって期限は変わります。
法人税の納税額が変わらない場合も、翌期以降へ繰り越す赤字の額は動くことがあります。逆に、入力ミスがあっても申告書の数字は正しいことも。すでに出した書類に何が反映されたかを確認してから、必要な対応を決めます。
税務署から調査の事前通知を受けた方は、連絡の内容を先にお伝えください。通知を受けた時期や調査の進み具合は、加算税の判定にも関わります。申告期限内に気づいた場合は、期限と提出の状況に合わせて訂正方法を確認します。
具体例|同じ請求書を2回、経費に入れていた
説明用の架空例です。秋田市内の会社が、事務用品の請求書を見て経費を手入力しました。後日、取り込んだ会社カードの明細からも、同じ買い物を経費に登録。そのまま決算を終え、法人税の申告も済ませました。
申告期限を過ぎてからカードの明細を見直すと、利用は1回なのに、帳簿には同じ買い物が2行ありました。金額が同じだけで消すと別の買い物を消しかねません。そこで、請求書の番号と取引先、カードの利用日と明細を見比べました。
同じ買い物だと確かめたら、提出済みの書類と帳簿を残します。重複を除いた前期の利益を計算し、もとの申告書と比べました。法人税が不足していれば修正申告を検討し、消費税を納める会社なら、消費税の計算にも影響したかを別に確かめます。
それ以降は、請求書で先に入力した買い物に請求書番号を残すようにしました。カードの明細を取り込んだとき、先に入力した分が見つかりやすくなります。こうしたケースは、当事務所に請求書と帳簿を渡していただければ、どの申告書を作り直すかの判断からご相談いただけます。
秋田税理士事務所に任せられること
何年分も見直したり、同じ事情を税務署・県・市に別々の書類で説明したりするとなれば、日々の仕事をしながら進めるのは大変です。ご依頼いただく際は、当事務所と会社が担当する作業を最初に決めます。
| 相談で決めること | 当事務所と会社の分担 |
|---|---|
| 間違いがあった範囲 | 当事務所は、帳簿と提出済みの申告書を確認。会社には、取引の中身や資料の保管場所を教えていただきます。 |
| 作り直す書類と提出先 | 当事務所は、対象の期と税金を整理し、受任した範囲の申告書を作成・提出。会社には、内容をご確認いただきます。 |
| 追加で支払う税金 | 当事務所は、申告に伴う税額、提出日、納付の予定を案内。会社は、資金を用意して納付の手続きを行います。 |
| 今後の経理 | 入力や確認の手順を見直し、記帳代行・税務顧問が必要かを相談。会社は、請求書などの渡し方を当事務所と決めます。 |
法人税に不足があり修正申告する場合、増えた国税の本税は原則として提出日に納付します。もとの納期限からの日数などに応じ、延滞税がかかることもあります。提出日を決める前に、納付資金と支払方法を確認しておくと準備が進みます。
国へ出す法人税だけで完了するとは限りません。秋田市で法人市民税が不足し、その理由が法人税の修正申告である場合、市の申告・納付の期限も法人税の修正申告の提出日です。県の法人県民税や法人事業税も、変更の有無と提出先を確認します。
追加の支払いを誰がどのように進めるかは、法人税の納付を相談するときの流れもご参考ください。若い代表税理士が経営する当事務所では、会計入力から決算・申告までを支援する税務顧問も承っています。次の決算までに帳簿を整えるところから、一緒にご相談いただけます。
修正申告の料金と、見積りで分かること
秋田税理士事務所の標準料金表では、修正申告は1件につき決算料の2分の1(消費税別)です。たとえば、見積りの基準となる決算料が税別12万円で、標準料金を適用する1件の場合、修正申告の報酬は税別6万円になります。
この例は、計算方法を示したものです。実際は、何期から確認するか、帳簿にどこまで手を入れるか、どの税金の申告が必要かを見たうえで、事前に費用をお伝えします。追加で納める税金や延滞税は、当事務所への報酬とは別です。
- 「1件」の見積りにどの年度と税目が含まれるか。消費税や地方税の申告も必要か。
- もとの申告書と帳簿をどこから確認するか。資料を集め直す作業や会計入力まで依頼するか。
- 更正の請求も必要な場合、その作業を含むか。今後の顧問契約を希望する場合、過去分と今後の顧問の費用がそれぞれいくらか。
当事務所が担当していなかった年度をご相談いただく場合は、申告書の控えや必要資料を確認し、引き受けられる範囲をお伝えします。新規のご依頼で、当事務所が担当していなかった期間の税務調査対応は、別の料金体系です。税務調査の通知がある方は最初にお知らせください。
最初の相談に必要な資料
最初の連絡では、何年何月の決算か、どんな間違いに気づいたか、誰が最初の申告をしたかをお聞かせください。「前期の外注費が二重に入っているようだ」など、今分かることからで構いません。相談に進む際は、次の資料をご用意ください。
- 対象の期の決算書と、税務署・県・市へ提出した申告書の控え。電子申告なら、提出日を確認できる受信通知もあると役立ちます。
- 対象の期の会計データや、取引ごとの記録が分かる帳簿。すでに次の期を締めた場合は、その期の資料もご用意ください。
- 気になる請求書・領収書、銀行やカードの明細。会計ソフトで気になる行が分かれば、その日付と相手先もお知らせください。
- 税務署や自治体から連絡があった場合は、通知書と連絡を受けた日。すでに訂正したり納めたりした場合は、その控えもお持ちください。
今の税理士から引き継ぐ場合、まず提出済みの申告書と会計データを受け取れるか確かめましょう。前の期を誰が担当するか、次の期はどこから引き継ぐかの決め方は、税理士変更ガイドもご参考ください。
修正申告についてよくある質問
帳簿を直したら、申告書も必ず出し直しますか?
提出済みの申告に数字の誤りがあるかで判断します。税額が変わるときは、増えるか減るかで手続きが違います。税額が同じでも、繰り越す赤字の金額や、別の税金の計算に影響がないかを確認してください。
税務署に修正申告すれば、市や県の税金も直りますか?
税務署に提出しただけで、市や県に必要な手続きが済むわけではありません。会社の事務所がある場所、変わる税金と金額を確認して、それぞれの手続きを進めます。
前の税理士が申告した分も相談できますか?
まず、申告書の控えと、どこに誤りがあったか分かる資料をお持ちください。すでに前の税理士が対応している場合は、その進み具合もお聞かせください。確認したうえで、当事務所が引き継げる範囲と今後の費用をご案内します。
