秋田市で税理士変更｜乗り換え時期・引き継ぎを解説

税理士変更を検討した方がよい6つのケース

税理士を変更する理由は、「税理士が悪いから」とは限りません。

創業時には十分だったサービスでも、会社の売上、従業員数、取引件数、借入額などが変われば、経営者が税理士へ求める内容も変わります。

一方で、現在の体制をそのまま続けること自体にリスクがあるケースもあります。

1．顧問税理士が高齢で、廃業後の体制が分からない

秋田県内では、会社を設立した頃から何十年も同じ税理士へ依頼している法人もあります。

長く会社を見てもらっていることには大きなメリットがありますが、税理士が高齢になっている場合には、

• 今後何年事務所を続ける予定なのか
• 後継となる税理士がいるのか
• 突然廃業した場合、誰が申告を引き継ぐのか
• 過去の申告書や会計データは整理されているか

を確認しておいた方がよいでしょう。

実際、秋田税理士事務所には、前任税理士の高齢による廃業をきっかけとして変更された法人が複数あります。

税理士が廃業した後になって初めて新しい依頼先を探すより、まだ前任税理士と連絡を取れる段階で引き継ぎ先を探した方が、必要資料の確認も進めやすくなります。

2．税理士へ依頼しているはずなのに、誰が申告しているのか分からない

法人税申告を依頼しているのであれば、まず確認したいのが「誰と契約し、誰が税務申告に責任を持っているのか」です。

特に、

• 税理士だと思っている人のフルネームを知らない
• 税理士事務所ではない会社へ税務申告を依頼している
• 過去の申告書を見ても税理士の関与が確認できない
• 「元税理士事務所勤務」「元経理担当」という説明だけで税務相談を受けている

という場合には、一度契約内容を確認してください。

税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士業務です。

国税庁も、税理士資格のない者がこれらの業務を行う「にせ税理士」について注意喚起しています。

3．過去の法人税申告書が本当に正しいのか不安がある

法人税申告書は、決算書の利益へ単純に税率を掛けて作るものではありません。

会計上の利益から税務上の所得へ調整し、

• 役員給与
• 交際費
• 減価償却
• 貸倒れ
• 欠損金
• 法人税・地方税
• 消費税
• 各種税額控除

などを会社ごとに検討します。

毎年申告書が完成していることと、内容が正しいことは別です。

当事務所へご相談いただいたケースでも、前任者が作成していた法人税申告書を確認したところ、申告内容そのものに誤りが見つかったことがあります。

4．税額控除や特例を検討しているのか分からない

申告の誤りは、「税金を少なく計算してしまう」場合だけではありません。

反対に、利用できた可能性のある税額控除や税制を検討しておらず、必要以上に税金を支払っているケースもあります。

当事務所へご相談いただいた法人では、過去の法人税申告書を確認した結果、本来検討すべき税額控除が適用されておらず、数百万円単位の税額差になっていたケースがありました。

経営者自身が税額控除制度を知らなければ、

「この制度を使えるか検討してください」

と依頼することもできません。

税務では、経営者自身が知らない制度について誰が確認するのかという点も重要です。

なお、過去の申告で税額を多く申告していた場合には、更正の請求によって訂正できる場合があります。

法人税の更正の請求には原則として法定申告期限から5年以内という期限があります。過去の申告内容に疑問がある場合は、早めに確認してください。

ただし、税額控除の適用漏れがすべて後から直せるわけではありません。当初の申告書への記載・明細の添付・事前届出など、制度ごとの要件と、請求の対象・期限を確認します。法人税の純損失等の金額に係る更正の請求は10年以内とされるものがあるなど、通常の5年とは異なる取扱いもあります。

5．経理を一人の従業員へ任せきりにしている

社内に経理経験のある従業員がいれば、経理を任せること自体に問題はありません。

一方、

• 銀行口座の管理
• 振込
• 現金管理
• 会計入力
• 売掛金・買掛金管理
• 決算処理
• 税務申告

まで一人へ集中している場合には、内部チェックが働きにくくなります。

実際に当事務所へご相談いただいたケースでは、経理部門での勤務経験がある従業員へ経理から法人税申告まで任せていた会社で、後からその従業員による横領が判明したことがありました。

これは「経理担当者を信用してはいけない」という話ではありません。

お金を動かす人、帳簿を作る人、その帳簿を確認する人がすべて同じという状態を避けることが重要です。

また、その従業員しか経理の内容を把握していなければ、退職や休職によって会社の経理が止まる可能性もあります。

簿記や経理の経験と、法人税・消費税などの税務申告実務は別の知識です。経理経験が長いからといって、法人税申告まで正しく行えるとは限りません。

6．社長自身が経理をする時間がなくなった

創業当初は社長自身で会計ソフトへ入力できても、会社が成長すると取引量も増えます。

毎月何時間も、

• 領収書を整理する
• 通帳を入力する
• 勘定科目を調べる
• 会計ソフトへ入力する

ことに時間を使っているのであれば、その時間を営業、採用、現場管理などへ使った方が会社にとって有益な場合があります。

「申告だけ税理士へ頼む」から「経理まで任せる」へ変更することも、税理士を見直す理由の一つです。

ニセ税理士に法人申告を依頼する4つのデメリット

国税庁は、税理士ではない者が税務代理、税務書類の作成、税務相談を行う「にせ税理士」について注意喚起しています。

依頼する側からすると、

「申告書を作ってもらえているのだから同じでは？」

と思うかもしれません。

しかし、法人にとっては大きな問題につながる可能性があります。

申告書そのものが間違っている可能性がある

法人税申告書には、税務特有の処理が多数あります。

誤った申告書を提出して税額を少なく申告すれば、後から修正申告が必要になることがあります。

税務調査で指摘されれば、本税だけでなく、加算税や延滞税が生じることもあります。

国税庁も、ニセ税理士への依頼について、本来より高い税額で申告されたり、税務調査後に追徴課税されたりするなど、不測の損害を受けるリスクがあると案内しています。

税額控除や特例を見落とす可能性がある

税金を少なく間違えるだけでなく、税金を払い過ぎることも問題です。

設備投資、人件費、研究開発など、会社の状況によって検討すべき税制は異なります。

当事務所へご相談いただいたケースでは、法人税申告書の確認によって、税額控除の検討漏れが見つかり、数百万円単位の差になっていました。

月々の依頼料金が安くても、申告内容によって数百万円の差が生じれば、会社全体では安いとは言えません。

必要な届出を出していない可能性がある

法人税・消費税では、申告書だけでなく事前の届出が重要です。

たとえば、

• 青色申告
• 消費税の計算方法
• インボイス制度
• 源泉所得税の納期の特例

など、期限までに届出が必要になるものがあります。

申告期限になって初めて検討しても間に合わない制度があります。

税務調査になったとき、過去の処理を説明できない

税務調査では、

「この数字はいくらですか」

だけでなく、

「なぜこの処理をしたのですか」

という説明を求められることがあります。

申告を依頼していた人物が税理士ではなく、過去の処理について十分な説明ができなければ、経営者が自分で数年前の資料を調べ直すことになります。

法人税申告書に税理士名がないと税務調査が来る？

法人税申告書に税理士の関与がないという一点だけで、税務調査の対象になるとは言えません。

法人は税理士へ依頼せず、自社で法人税申告書を作成して提出することもできます。

また、国税庁は、

「税理士名がない法人を税務調査する」

という単純な調査選定基準を公表していません。

そのため、

「税理士名がない＝税務調査を誘発する」

と断定するのは正確ではありません。

一方で、税務署が確認するのは申告内容です。

税理士が関与していない申告で、

• 売上や利益の推移が不自然
• 消費税の処理が誤っている
• 役員給与の処理がおかしい
• 勘定科目内訳書と決算書が整合していない
• 過去から繰り越している残高に不自然な点がある

などの問題があれば、税務署から確認を受ける可能性があります。

特に注意したいのは、

「自社で申告している」のではなく、「税理士へ申告を依頼していると思っていたのに、申告書を確認すると登録税理士の関与が分からない」というケースです。

この場合は、

• 誰と契約しているのか
• 登録税理士は誰なのか
• 税務代理権限証書が提出されているか
• 過去の申告書を誰が作成したのか

を確認した方がよいでしょう。

税理士の名前が記載されていることだけで申告内容が正しいと保証されるわけでもありません。

重要なのは、申告内容が正しく、税務署から確認されたときに根拠を説明できる状態になっていることです。

秋田税理士事務所へ実際にあった税理士変更・相談事例

税理士変更の理由は会社ごとに異なります。

ここでは、秋田税理士事務所で実際にあった事例を紹介します。

株式会社TOBE様｜高齢税理士の廃業から変更

秋田市の株式会社TOBE 代表取締役 朝香伸昭様は、前任の税理士が高齢となり廃業したことから、新しい依頼先を探されました。

それまで経理や税務を任せていたため、

「これから何をすればよいのか分からない」

という状態からの引き継ぎでした。

現在は必要資料をご提出いただき、会計入力も秋田税理士事務所で対応しています。

公開いただいているお客様の声でも、資料を渡すことで進められ、本業へ専念できているとの評価をいただいています。

株式会社男鹿メガファーム様｜前任税理士の廃業から経理を引き継ぎ

株式会社男鹿メガファーム 代表 吉田洋平様も、前任税理士の廃業をきっかけとして秋田税理士事務所へ変更された法人です。

事務作業へ割ける時間が少ないことから、現在は仕訳入力から対応しています。

高齢税理士からの変更では、「新しい税理士を決めること」だけでなく、これまで前任者へ預けていた申告書や会計資料を漏れなく引き継ぐことが重要です。

ニセ税理士への依頼｜申告書の誤りと数百万円の税額控除漏れ

当事務所へご相談いただいた法人の中には、税理士へ依頼していると思っていたものの、実際には税理士資格のない人物へ法人税申告を任せていたケースもあります。

過去の申告書を確認すると、申告内容そのものに誤りがありました。

さらに、適用を検討すべき税額控除が漏れており、数百万円単位で税額に差が生じていました。

申告書が毎年提出されていることだけでは、その内容が正しいかどうかまでは判断できません。

一人経理への依存｜従業員による横領が判明

別のご相談では、経理部門での勤務経験がある従業員が、経理から法人税申告まで担当していた会社がありました。

その後、その従業員による横領が判明しています。

問題は、その従業員の経歴ではありません。

会社のお金を扱う人と、その記録を作る人、内容をチェックする人が一人に集中していたことです。

会社規模が大きくなるほど、経理を特定の一人だけに依存しない仕組みを作ることが重要になります。

引き継ぎの担当表を作り、申告・納税の抜けを防ぐ

引き継ぎは、資料を箱ごと渡して終わりではありません。最後にどの月まで会計処理が終わっているか、次の申告を誰が行うか、申告後の納税確認を誰が行うかまで分けて記録します。

以下は、3月決算の法人が10月から変更する場合の仮の工程例です。実際の日程や担当は、契約と資料の状態を確認して決めます。

担当が空欄の業務は、そのままにしません。秋田税理士事務所へ変更する際は、資料をお預かりする前に「今回はどこから任せたいか」をお聞きし、前任者へ依頼する最終業務と当事務所が開始する業務を整理します。

税理士を変更するタイミングはいつがいい？

税理士は年度の途中でも変更できます。

ただし、時期によって引き継ぎの手間が異なります。

最も分かりやすいのは決算・申告直後

前期の決算・法人税申告を現在の税理士に完了してもらい、新しい事業年度から変更する方法です。

前期と当期の担当が明確になるため、引き継ぎしやすくなります。決算日から申告完了までに新年度の取引が始まっている場合は、その間の会計入力を誰が行うかも決めます。

期中でも変更できる

たとえば3月決算の会社が10月から変更することも可能です。

この場合、4月から9月までの会計処理を新しい税理士へ引き継ぎます。

決算直前は、先に新しい税理士へ相談する

決算直前だからといって、必ず現在の税理士へ今回の申告まで依頼しなければならないわけではありません。

一方、残された期間や資料状況によっては、新しい税理士が今回の決算から対応することが難しい場合もあります。

現在の税理士を先に解約せず、新しい税理士へ状況を説明してから変更時期を決めてください。

税理士変更は、契約確認・担当決定・資料引き継ぎの順で進める

秋田税理士事務所への変更を考えたら、先に解約の連絡をする必要はありません。申告期限と現在の契約を確認し、対応できる開始時期を決めてから引き継ぎます。

1. 現在の契約を確認する：契約期間、解約予告の期限・方法、自動更新、途中解約時の料金、決算料、資料返却の取り決めを確認します。
2. 当事務所へ現状を相談する：決算月、直近の申告書、現在の記帳状況、困っていること、任せたい業務をお知らせください。
3. 開始時期と業務範囲を決める：何月分から入力するか、次回申告・年末調整・納税確認を誰が担当するか、見積りと合わせて確認します。
4. 前任者へ契約終了を伝える：契約で定めた方法と期限に沿い、終了日と返却をお願いする資料を伝えます。
5. 資料とデータを受け取る：申告書・届出書、会計データ、残高資料、電子申告に関する情報を一覧で確認します。
6. 開始残高と期限を照合する：前期末・前月末と新しい帳簿をつなぎ、未処理や二重入力を確認して当事務所で処理を始めます。

解約条件は一律ではありません

「必ず1か月前」「年度途中なら違約金は不要」と一律には言えません。契約書や合意内容を確認します。顧問料・決算料の精算と、資料の返却・申告の担当を分けて整理すると、何が未解決か分かりやすくなります。

契約書が見当たらない場合は、契約当初のメール、請求書、業務範囲が分かる資料も確認します。連絡が取りづらい、返却が遅れている、申告期限が迫っている場合は、その状況も最初にお知らせください。必ず間に合うとは約束せず、残された期間と資料から対応範囲を判断します。

現在の税理士への断り方｜細かい不満を伝える必要はない

先代から付き合いがある税理士や、知人から紹介された税理士であれば、変更を伝えづらいこともあるでしょう。

ただし、無理に理由を作ったり、これまでの不満を一つずつ伝えたりする必要はありません。

すでに変更することを決めているのであれば、

「変更を考えています」

ではなく、

「変更することにしました」

と決定事項として丁寧に伝える方が進めやすくなります。

税理士変更時に引き継ぐ資料

引き継ぐ資料は会社によって異なりますが、少なくとも次の内容を確認します。

過去数年分の申告書も引き継ぐ

直近1年分だけではなく、可能であれば過去数年分の法人税・消費税申告書を用意してください。

過去の申告内容を確認することで、

• 欠損金
• 固定資産
• 税額控除
• 消費税の届出状況
• 役員貸付金・借入金

など、今後の処理に影響する項目を確認できます。

期中変更では仕訳データも重要

紙やPDFの試算表だけでなく、可能であれば現在期の仕訳データも引き継ぎます。

新しい税理士が一から入力し直す必要がなくなり、変更後の処理を進めやすくなります。

秋田税理士事務所へ任せる業務と年間費用を確認する

変更後に同じ負担を残さないため、現在の困りごとを具体的な業務へ置き換えます。「相談しやすさ」だけでなく、誰が何をするか、資料をどう渡すかまで確認しましょう。

月額だけでなく、年間で何を任せられるかを確認する

決算料、給与・年末調整、法定調書、消費税申告、未処理月の入力や過去申告の確認がどの範囲に入るかで総額は変わります。現在の資料量と希望業務を確認し、ご契約前に当事務所の対応範囲と費用をご案内します。

料金条件は秋田税理士事務所の料金表、経理の任せ方は会計入力・経理業務の分担ガイドでもご確認いただけます。

電子申告・会計ソフトは、データだけでなく利用設定も引き継ぐ

e-Taxの利用者識別番号、eLTAXの利用者ID、過去の申告データ・受信通知、登録メールアドレス、委任・情報共有の設定を確認します。税理士変更のためだけに利用を取りやめ、新しい番号を取り直すと、以前のメッセージ等を閲覧できなくなることがあるため、先に現在の登録状態を整理します。

前任者との関与が終わった後も、通知先のメールアドレスや委任関係がそのまま残らないようにします。必要な暗証番号変更等と、新しい委任の範囲を確認しましょう。税務代理権限証書の提出と、e-Taxの情報共有・委任設定は別の手続きです。

暗証番号や電子証明書を、通常の問い合わせ本文へ書き込む必要はありません。引き継ぎに必要な情報と受け渡し方法は、ご依頼の段階で確認します。

会計ソフトを変える場合も、開始残高を先に合わせる

PDFの試算表だけでは、取引単位の確認や消費税区分の引き継ぎが難しいことがあります。仕訳データ、総勘定元帳、補助科目、固定資産台帳を、受け取れる形式で保存します。クラウド会計は契約者・管理者・閲覧権限、連携口座・カード、過去年度の閲覧やデータ出力の範囲も確認します。

二つのソフトを同じ月から入力し始めると、重複や移行漏れが起きます。「旧ソフトは何月まで確定し、新しい処理を何月から始めるか」を決め、預金、売掛金、買掛金、借入金、固定資産等の残高と根拠資料を照合します。会社が保管すべき原本やデータは、変更後も確認できるように残します。

税理士変更なら秋田税理士事務所へ｜経理丸投げにも対応

秋田税理士事務所では、秋田市を中心に、現在ほかの税理士へ依頼している法人からの変更相談にも対応しています。

特に次のような会社とは相性がよいと考えています。

高齢税理士から引き継ぎたい会社

株式会社TOBE様や株式会社男鹿メガファーム様など、前任税理士の高齢化・廃業からの引き継ぎ実績があります。

前任税理士から受け取るべき資料を確認し、過去の申告書や現在期の会計状況を整理しながら変更します。

「先生が廃業すると言っているが、何を引き継げばよいか分からない」という段階からご相談いただけます。

経理を丸投げして、本業へ集中したい会社

秋田税理士事務所では経理丸投げに対応しています。

経営者自身が毎月会計ソフトへ仕訳を入力することを前提としていません。

必要資料をご提出いただき、会計入力を当事務所側で進めます。

経営者には、

• 営業
• 現場
• 採用
• 商品・サービス改善
• 新規事業

など、会社の売上や利益につながる仕事へ時間を使っていただきたいと考えています。

「税務申告だけ安くお願いしたい」という会社より、「経理まで任せて本業へ集中したい」という会社に合いやすい事務所です。

社内の一人経理への依存を減らしたい会社

社内に経理担当者を置くことと、税理士事務所へ依頼することは二者択一ではありません。

経理担当者が社内処理を行い、税理士事務所が外部からチェックする方法もあります。

逆に、社内で経理人材を採用・維持することが難しければ、会計入力自体を外へ出す方法もあります。

会社の規模と現在の経理体制に合わせて検討します。

税務だけでなく融資についても相談したい会社

秋田税理士事務所では、法人税・消費税申告だけでなく、創業融資や資金調達についてもサポートしています。

これまで、日本政策金融公庫、秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫などを利用した融資支援を行っています。

代表税理士自身も事業経営を行い、金融機関から事業資金を借り入れてきました。

もちろん、融資は金融機関の審査によって決まるため、希望額の借入を保証するものではありません。

現在の決算内容、既存借入、資金使途などを確認して進めます。

日常的な資料のやり取りや打ち合わせは担当者を中心に行い、事務所内で連携しながら税務・経理業務を進めます。

「何でも毎回代表税理士本人へ相談したい」というより、税務・経理を事務所へ任せ、自分は本業へ集中したい経営者に向いている体制です。

解約を伝える前に、秋田税理士事務所へ現在の状況をお聞かせください

税理士変更を考え始めても、すぐに現在の税理士へ解約を伝える必要はありません。

まず、

• 直近2～3年分の決算書・法人税申告書
• 消費税申告書
• 現在の顧問契約書
• 現在支払っている顧問料・決算料
• 自社で行っている経理業務
• 現在困っていること
• 今後税理士へ任せたいこと

を整理してください。

秋田税理士事務所では、現在の契約と資料の状態から、引き継ぎが必要な項目と開始時期を整理します。まだそろっていない資料は、不足していることが分かる状態でお持ちください。

一方、

「この先もこの体制で大丈夫なのか」と感じているのであれば、実際に廃業したり、申告書の誤りが税務調査で判明したりする前に確認しておく方が選択肢は多くなります。

秋田市の税理士変更に関するよくある質問

秋田市・秋田県で税理士を変更するなら、秋田税理士事務所へ

税理士変更で重要なのは、

「今の税理士に不満があるか」ではなく、「これからもこの税務・経理体制で会社を運営して大丈夫か」

という視点です。

高齢税理士との長い付き合いを続けることにもメリットがあります。

社内に優秀な経理担当者がいることにもメリットがあります。

自社で経理を行い、顧問料を抑えるという選択肢もあります。

一方で、

• 税理士が廃業したら経理が止まる
• 誰が申告書を作っているのか分からない
• 申告内容が本当に正しいのか確認できない
• 一人の従業員しか会社のお金を把握していない
• 社長自身が経理に時間を取られている

という状態であれば、一度現在の体制を点検してみてください。

秋田税理士事務所では、高齢税理士の廃業からの引き継ぎ、過去の申告内容の確認、経理丸投げ、税務顧問、融資などに対応しています。

現在別の税理士と契約している段階でご相談いただいて問題ありません。

当事務所へ任せたい作業、引き継ぎの時期、費用を確認し、社長が本業へ集中できる経理体制を一緒に整えます。