会社の税金の納付も税理士に頼める？ダイレクト納付の費用と会社に残る仕事

税理士から申告が終わったと連絡が来ても、法人税や消費税はまだ引き落とされていない。地方税は別の手続きで、どれを払ったか把握しづらい。決算のたびに、この確認を社長が引き受けていませんか。

申告に加えて、納付の手配や期日の管理も、私たち秋田税理士事務所へご相談ください。税務顧問と合わせて、国税・地方税のダイレクト納付などを支援します。会社と当事務所の担当を最初に決めておくと、毎回、納付書を探し、手続きを調べ直す手間を減らせます。

納付サポートは経理代行のオプションで、標準料金は月3,000円、年商5,000万円以上は月5,000円（いずれも税別）です。引落口座にお金を用意し、支払内容を承認するのは会社の仕事です。

納付サポートで頼めることと料金

「決算や申告は任せているけれど、支払いは毎回自分で調べている」。そんな会社では、顧問のご相談時に、どの税金の納付を任せたいかをお伝えください。当事務所の料金表には、源泉所得税の納付サポート、予定納税の管理、国税・地方税のダイレクト納付サポートを掲載しています。

表は納付サポートを含むオプションの金額です。税務顧問・決算や申告、給与計算の料金は、それぞれ分けて確認します。税金そのものも、この料金には含まれません。実際の報酬は、当事務所の料金表を基に、希望する業務と対応できる範囲を確認したうえでお伝えします。

給与を自社で計算しているときは、源泉所得税を分けて相談

給与などを支払うとき、会社が差し引いて納める所得税が「源泉所得税」です。当事務所が源泉所得税の毎月納付のダイレクト納付を支援する場合は、給与計算もご依頼いただくことが条件です。給与計算はグループ会社が受け、勤怠の集計・管理は含みません。

「給与計算は社内で続けたいが、法人税や地方税は引落しの手配まで相談したい」といったご希望も、税目ごとにお聞かせください。給与から差し引く所得税と、従業員の住民税は別です。ひとまとめにせず、対象と担当を確認しましょう。

国税と地方税は、引落しの準備を分ける

ダイレクト納付は、あらかじめ登録した口座から、税金を引き落として納める方法です。口座を登録しただけで、すべての税金が今後自動で支払われるわけではありません。どの税金を、いつ、誰の手続きで納めるのか、税目ごとに決めておきます。

国税庁は、法人の書面による届出を、使いたい日のおおむね1か月前までに出すよう案内しています。届出を送っただけでは使えません。e-Taxのメッセージボックスで登録完了のお知らせを確認してから、納付に使います。地方税側の登録状況も別に確認しましょう。

国税では、使える条件がそろえば、その場で納める方法と、納付日を指定する方法があります。どちらを選んでも、引落しの結果を確認するところまでが大切です。「登録済み」「引落しを手配済み」「納付済み」は別々に記録しましょう。

登録が間に合わないときは、今回の支払い方法を先に決める

次の納期限が近く、口座の登録がまだ終わっていないなら、登録を待ち続けないでください。今回使える別の納付方法を確認し、次回以降のための登録と分けて進めます。

法人税・消費税の中間分など、そもそも今期に何を納めるか分からない場合は、中間申告・納付の判定ガイドもご参考ください。ここでは、納付が必要だと分かった後、誰がどう納めるかを整理します。

金額・引落日・結果を、誰が確認するか

会社が任せたいのは「金額や期限の整理」まででしょうか。それとも「引落しの手続きや、納め終わったかの確認」まででしょうか。先に分けておくと、会社と当事務所が相手の作業を待ったり、同じ税金を別々に払ったりする心配を減らせます。

1. 納付前：税目、対象期間、金額、期限、引落口座を確認します。決算の税金なら、法人税と地方税をそれぞれ分けて見ます。
2. 会社で行うこと：支払う内容を承認し、引落日までに口座の資金を確保します。同じ日に給与や仕入代金も落ちるなら、その金額も見込んでください。
3. 手続きを行う人：会社で手続きするのか、条件を確認して当事務所に任せるのか、事前に決めます。代理の設定が済んでいないうちは、任せたつもりのまま進めません。
4. 引落し後：納付済みかを、通知や画面で確認する担当を決めます。国税のダイレクト納付では、e-Taxに完了通知またはエラー通知が入ります。

「申告を受け付けた」という通知と、「口座から引き落とした」という通知は別です。引落日を設定した後も、結果まで確認しましょう。残高不足などのエラーが出たら、まずどの税金が未納かを確認し、納付期限と使える方法を確かめます。

申告を任せていても、以前の納付書で先に払うときは連絡を

当事務所と納付の分担を決めた後、会社で納付書を使って支払った場合は、税目・対象期間・金額・支払日をお知らせください。引落しをすでに手配している場合は、その状況を確認します。税目ごとに「支払済み」「手配済み」「これから」を区別しておくと、二重納付や対応漏れを防ぎやすくなります。

具体例：国税の登録だけで地方税も払えると思っていた

説明用の架空例です。秋田市にある会社が初めて決算を終え、税金を納める時期になりました。e-Taxの登録は済み、法人税の引落しを手配。社長は、同じ口座から法人市民税も払われると思っていました。

ところが、地方税側の口座登録はまだ終わっていません。法人税の引落しが済んでも、それだけでは法人市民税を納めたことにはなりません。

この会社は、期限が近い今回分の地方税について、利用できる方法で会社が納めると決めました。支払い後は、法人市民税の納付の記録を残し、国税と別に「支払済み」と記録。次回から使えるよう、eLTAXの口座登録と納付の担当を確認しました。

最初の相談で伝えることと用意する資料

最初のお問い合わせでは、資料をすべてそろえる必要はありません。業種、おおよその年商、決算月、次に期限が来る税金、いま支払いを担当している人を、分かる範囲でお伝えください。すでに顧問税理士がいる場合は、申告と納付のうちどこまで依頼済みかもお聞かせください。

その後の打ち合わせでは、次の資料があると、現在の状況を確かめやすくなります。資料が見つからないときは、そのこともお知らせください。

• 前期の申告書控え、受信通知、納付書や中間納付の通知。
• すでに支払った税金の記録。税目・対象期間・金額・支払日が分かるもの。
• e-TaxとeLTAXそれぞれの口座登録の状況。今、どちらで引落しを使っているか。
• 給与分も任せたい場合は、給与計算の担当と、源泉所得税の納付頻度。給与台帳などは必要に応じて確認します。

初回の問い合わせフォームに、暗証番号やネットバンキングのパスワードは書かないでください。資料や情報が必要になった場合は、受け渡し方も含めてご案内します。

納付サポートを始める前に、当事務所では、まず次の納期限と準備の状況を確認します。次に、希望する税金と期間、会社と当事務所の担当を整理。引落しを使う前に何を用意するか、月額の料金と合わせてご案内します。

会社に合う納付の進め方を考えるには、月々の会計と決算も一緒に確認すると話が早く進みます。最初の面談や必要資料の全体像は、初めて当事務所へ依頼する方のガイドもご参考ください。

納付を依頼するときのよくある質問

決算の申告が終わったと聞きました。もう納付も済んでいますか？

申告が受け付けられたことだけでは、納付済みか分かりません。ダイレクト納付なら、税目・金額・対象期間を見て引落し結果を確認してください。国税と地方税の両方がある決算では、片方の通知だけで済ませないことが大切です。

決算のときだけ納付を頼みたいのですが、いくらですか？

上の金額は、経理代行オプションの標準月額です。決算時の1回だけの受任や料金を示すものではありません。税務顧問や決算・申告と合わせ、今の担当と任せたい範囲をお聞かせください。

今の税理士から変える場合、納付はいつ引き継げますか？

前の税理士が送った申告、予約済みの引落し、会社で支払済みの分を区別してから、切替日と担当を決めます。申告済みで支払いが残っている分も伝えてください。契約やデータの引継ぎ全体は、税理士変更の手順と必要資料もご参考ください。

納付した証拠は何を残せばよいですか？

国税のダイレクト納付は、e-Taxの完了通知で結果が分かります。秋田市の地方税共通納税では紙の領収証書は発行されず、画面で納付済みを確認します。経理で後から確かめられるよう、支払った税金の種類と期間が分かる記録を残しましょう。

「次に何を払うか」を社長一人で調べ続ける時間を、少しずつ減らしましょう。若い代表税理士が経営する秋田税理士事務所では、法人の税務顧問・記帳代行と合わせて、納付までの分担をご相談いただけます。担当が決まれば、会社は支払内容の承認と資金の準備に集中しやすくなります。