IT起業は、受託開発、保守、SaaS、業務支援等で収益と資金の動きが違います。法人化や補助金の前に、顧客、提供範囲、契約、開発費、売上計上を整理しましょう。開業後の経理まで同時に設計すると、制作と営業へ使う時間を確保しやすくなります。

ビジネスモデルごとに、必要な契約を分ける

受託開発では、成果物、仕様、検収、修正、追加作業、知的財産権、保守の範囲を決めます。見積りの金額だけで受注すると、仕様変更の費用と納期が曖昧になる場合があります。納品と入金の条件を対応させてください。

SaaS等の継続サービスは、月額・年額の課金、無料期間、更新、返金、障害時の扱い、データの利用と解約後の管理を確認します。年額の前受金が入った月に、全て自由に使える利益が発生したと考えないようにします。

DX支援や運用代行は、助言、作業、成果物、顧客が判断する範囲を区別します。システムを導入しただけで売上が必ず上がる等の保証はせず、何を提供して対価を受け取るかを明文化します。

開発者の時間も、原価と提供能力へ入れる

社長が自分で開発する場合も、制作時間は無限ではありません。営業、打合せ、仕様確認、テスト、請求、経理、保守を含めて、一か月に提供できる件数を見積もります。

仮に一件80時間の作業を20万円で請け、月に二件対応できても、他の時間と外注・クラウド費を引いた利益が生活費と運営費を支えられるか確認します。高い粗利益率だけで採算がよいと判断しません。

外注を増やす場合は、作業範囲、著作権、情報管理、再委託、追加修正、支払時期を決めます。顧客の入金より先に外注へ支払うなら、その期間の立替額も運転資金へ含めます。

ソフトウェア・サブスク・機器の会計を分ける

パソコンやサーバー、ソフトウェア購入、外注開発費、クラウド利用料は、全て同じ経費処理になるわけではありません。利用期間、権利、取得した資産、開発の内容等を確認し、資産計上・減価償却・期間配分等を検討します。

自社利用、販売目的、市場販売、研究開発のどれに当たるかも、契約と実態で確認します。ソースコードを買った、月額契約だから経費という名称だけで判定しないようにします。

開業前に個人が支払った費用は、法人の設立前後の支出と精算を分けます。利用者、支払者、契約者、利用開始を残すと、どの帳簿へ入れるかを確認しやすくなります。

売上計上と入金のずれを月次で見る

開発の進捗、納品、検収、契約上の対価請求等を確認して、売上の時期を整理します。銀行入金だけで集計すると、未収金や前受金が混ざり、案件ごとの利益を比べにくくなる場合があります。

決済代行の売上では、総額、手数料、返金、留保を分けます。海外顧客や海外クラウドサービスは、外貨換算や消費税の取引区分も確認します。オンラインだから全て国外取引とは限りません。

案件番号と契約、請求、外注、入金を対応させ、未請求や回収遅れを確認します。会計を依頼していても、仕様の追加や検収の状況は社長から共有いただく必要があります。

法人化・出資・融資を、税率以外でも比べる

取引先の契約条件、共同創業者、採用、知的財産、資金調達、社会保険、年間維持費を比べます。所得が一定額を超えたら全員法人化すべき、という線引きはできません。

出資は返済不要という点だけでなく、議決権、経営判断、情報提供、将来の追加調達等に影響します。融資は資金使途と返済原資が必要で、開発中の将来売上を確定契約のように扱わないようにします。

事業計画では、開発期間、営業開始、契約数、解約、サポート、クラウド費を月別に置きます。補助金や税制の利用を検討する場合も、対象と契約前の条件を確認し、採択・認定を前提に設備を発注しません。

会計と情報管理を開業時からそろえる

業務用アカウントは担当者と権限を管理し、顧客の認証情報を請求書やチャットへ無造作に貼らないようにします。契約終了・退職時の権限削除と、バックアップから復元できるかも確認します。

秋田税理士事務所へは、サービス別の契約例、開発と販売の予定、決済明細、支出資料をご共有ください。会計入力・月次整理・申告をまとめて依頼することで、開発者が毎月同じ資料を転記する負担を減らせます。

税務顧問は、システム開発の完成やセキュリティを保証する契約ではありません。社長が提供するサービスと、当事務所へ任せる経理・税務を分け、必要な資料の受渡し方法から整えます。

受託開発の見積りを、変更しやすい形にする

基本範囲、追加する作業、顧客が用意する素材、検収、保守を分け、各費用と時期を示します。開発側の作業時間だけでなく、顧客の確認待ちによる納期と入金への影響を計画します。

仕様が変わったら、誰が追加を承認し、費用と納期をどう変えるかを記録します。社長同士の電話だけで決め、請求担当には元の契約しか伝わらない状態だと、未請求や売上計上の漏れにつながります。

仕事を外注へ渡す場合も、顧客との契約で再委託が許されるか、成果物の権利と秘密保持、品質確認をそろえます。受注と外注の両方を同じ案件番号で追うと、採算と支払予定を把握しやすくなります。

SaaSの数字は、契約数と預金を両方見る

月額課金では、新規契約、継続、解約、プラン変更、無料利用を分けます。登録者数が増えたことと、有料売上や粗利益が増えたことは同じではありません。決済手数料と返金、未収も別に記録します。

年払いを受けた場合は、サービスの提供期間と会計の売上、現金の残高を区別します。入金直後の現金を全て開発へ使うと、残る期間のサポート・サーバー費や返金に対応できなくなる場合があります。

外貨のクラウド費、従量料金、顧客数に比例する原価、固定の人件費を分けます。利用者が増えるほど原価が増すモデルなら、売上の成長率だけで利益を予測しません。

開発を続ける場合と、小さく販売する場合を比べる

全機能を完成させてから販売する案と、提供可能な範囲を絞って顧客の反応を見る案では、先行支出と収入開始が違います。どちらが良いかは、顧客へ約束する品質、法令、安全、契約等を含めて判断します。

資金計画には、開発者の報酬、外注、クラウド、検証、営業、管理と、追加開発の条件を入れます。社長の生活費を無期限にゼロとして計算すると、会社が続いていても本人の資金が不足することがあります。

予定より販売が遅れた場合の手元残高と、次の資金調達までに達成する条件も設定します。税務の損金を増やすことだけが開発費の管理ではなく、支出と将来のサービス提供を説明できる資料が必要です。

創業者が複数いるときの権利をそろえる

誰が出資し、誰が開発し、誰が顧客を持つかを整理します。個人で作ったプログラムやドメイン等を会社が使う場合は、所有と利用の条件、必要な対価・税務を確認します。

株式を半分ずつ持つ案、役員にする案、外注で関与する案では、意思決定と報酬が異なります。後から関与が減った人の権利をどう扱うかも、開始時に検討しておくと整理しやすくなります。

当事務所へは、契約と資産、報酬、資金の動きを共有ください。社長がソースコードや顧客情報そのものを無制限に渡す必要はなく、会計・税務の判断に必要な資料を確認してご案内します。

受託開発の採算を、売価と工数で判断する

仮に開発案件の売価が100万円、外注20万円、クラウド等10万円なら、単純差額は70万円です。しかし社内開発者の作業、仕様変更、検収待ち、納品後対応、営業や管理の時間が残ります。社長の作業に給与支払がない個人事業でも、使える時間を原価・提供能力の計画へ反映しないと、案件を増やすほど本業が回らなくなる場合があります。

見積りでは設計、実装、試験、打合せ、修正、保守を分けます。追加の依頼が出たときは、契約の範囲内か、別見積りか、検収や請求が延びるかを記録します。契約時30万円、検収時70万円という入金なら、外注支払日と対応させ、納品までの立替額も確認します。これは仮定例であり、実際の単価・収益を保証するものではありません。

会計資料は契約、仕様変更、検収、請求、入金を対応させます。全案件を入金月の売上だけで見ると、未請求や未収の残高、先行した作業の状況が分かりません。月次で契約ごとの利益と資金を確認できる形へ整えます。

SaaSは契約数の成長と、現金が続く期間を分ける

月額サービスは契約数だけでは採算が分かりません。新規契約、解約、単価、決済手数料、クラウド費、顧客対応、開発費を並べます。年間料金の前受けが増えれば預金は増えても、その全てが当月の利益になるとは限りません。返金条件やサービス提供期間も会計へ反映します。

月の現金支出120万円、入金70万円なら、単純差額で毎月50万円が先行します。使える現金300万円を50万円で割れば6か月ですが、これは売上・支出が一定で税や追加投資等がない場合の単純な目安です。採用、更新、外注、利用者増に伴う費用、決済の保留等を入れた月次表で、残高の底を確認します。

法人化や資金調達を考える際は、個人の節税だけでなく、著作権等の帰属、共同創業者の株式、雇用、将来の契約変更も確認します。当事務所へ受託・継続課金の比率と入金の予定を共有いただくと、事業モデルに合わせた帳簿と資金計画を作りやすくなります。

IT事業のモデル別に見る数字

モデル 計画の数字 経理の確認
受託開発 案件・工数・外注・検収 売上時期・未収・案件原価
保守 契約期間・件数・対応時間 期間と前受・未収
SaaS 有料契約・解約・従量費 課金・返金・手数料
ライセンス 権利・利用期間・販売条件 資産・収入と契約
DX支援 提供範囲・成果物・工数 受託範囲と原価

よくある質問

自作ソフトなら開発費は全て無料ですか。

社長の時間、クラウド、外注、機器、検証と営業等の負担があります。会計の計上と別に、生活費を含む資金を計画します。本人の報酬を無期限にゼロと置いて採算がよいと判断しません。

年額の利用料を受け取れば、全てその月の利益ですか。

契約と提供する期間、返金等を確認して会計へ反映します。受領した現金を使える範囲と、今後の提供義務に必要な支出を分けます。入金時点だけでサービスの利益を確定しません。

合同会社ではIT事業はできませんか。

提供業務の条件、取引先、出資と将来の調達、維持費等から法人形態を比べます。ITという業種名だけで株式会社に限定しません。外部出資を予定するなら、その条件と意思決定を早めに整理します。

経理を任せても案件ごとの資料が必要ですか。

検収、追加作業、請求、外注、入金を社内で対応させ、変更を共有いただく必要があります。会計入力を任せることで、同じ明細の転記を減らし、社長は案件の判断と顧客への提供に力を使いやすくなります。

秋田税理士事務所へ依頼する準備と費用

サービス別契約、案件一覧、開発・外注費、クラウド契約、決済明細、売上と資金の計画をご用意ください。そろわない資料や、処理が止まっている期間もお知らせください。対象となる契約・取引・申告年を確認し、当事務所が受任する会計・税務の範囲と資料の渡し方をご説明します。

顧問サービスの公開料金では、売上1,000万円未満向けの創業支援プランは、月顧問料2万円、経営改善ご提案料及び決算料12万円、法定調書・償却資産申告対応3万円で、年間39万円（税別）です。売上300万円未満の個人限定プランは、月顧問料1万円、同12万円、同3万円で、年間27万円（税別）です。受付枠、契約開始時期、事業内容等の適用条件があり、単発の手続きや全ての法人・個人へ同額を保証するものではありません。

会計入力は年間500仕訳までを含み、超過分は100仕訳当たり12,000円、ファイル整理がない場合は100仕訳当たり15,000円（いずれも税別）の案内です。消費税申告や個別業務等の追加料金を含め、受任内容と年間総額を事前にご説明します。この記事の専門取引の計算・資料整理がどこまで含まれるかも、取引量と資料を確認してご案内します。

料金と適用条件、秋田税理士事務所の顧問・経理支援をご確認ください。

事業の準備と法人の経理をまとめて整えたい方は、会社設立サポートもご確認ください。設立手数料0円は登記等の実費まで0円という意味ではなく、利用条件と設立後の契約を確認してご案内します。

関連する判断は、業務委託の契約、認証情報の管理、計画書の数字もご参考ください。

現在の資料と今後の予定から、依頼する仕事を整理します。

ご自身で判断したいこと、任せたい作業、決まっている期限をお知らせください。秋田税理士事務所が、会計・税務の確認と必要な資料の準備を支援します。

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