脱サラで居酒屋開業する際の3つの注意点を税理士が解説

秋田県の飲食店開業支援専門税理士事務所、秋田税理士事務所が解説します。

脱サラで居酒屋開業する際の3つの注意点

脱サラで居酒屋開業する際には、次の3つの注意点があります。

開業資金が必要になるため、創業融資を受けること

 創業融資の必要性

居酒屋を開業するにあたっては、店舗の家賃に仕入のコスト、従業員を雇うなら人件費と、多くの初期費用が必要になります。これを脱サラした際の退職金（自己資金）だけで賄おうとするのはやめておきましょう。

自身や家族の生活費も当然かかります。生活費とは別で、事業用に使えるお金として創業融資を受けましょう。

創業融資の種類

創業融資とは、創業時（起業時）にお金を借りることを指します。お金を貸してくれるところと言えば銀行です。

ただし、創業時に付き合うべきはみずほ銀行、UFJ銀行、三井住友銀行などのメガバンクではありません。

銀行からの融資、信用金庫からの融資などがありますが、地元の金融機関や日本政策金融公庫から借りましょう。

創業融資の利率

創業融資の金利は非常に低く、概ね1％～3％です。

2023年現在、東京では2％程度、信用保証協会付融資で3％弱と、とても低いです。しかし、秋田県はさらに利率が低く、1%台で借りられることが多いです。

単純に利率が低い分だけコストを抑えられるため、秋田県での創業は他県での創業に比べて非常に有利です。

創業融資の申請方法

創業融資の申請を行うためには創業計画書などの作成が必要です。秋田税理士事務所では、秋田信用金庫など地元の金融機関とのパイプがあるため、創業計画書などの申請書類の作成サポート、金融機関への紹介も行っています。

飲食店の開業には許認可が必要（営業許可、深夜営業許可、風俗営業許可など）

飲食店を開業するにあたっては、食品衛生法に基づく営業許可などを取得しなければなりません。

また、居酒屋など深夜まで営業する場合には深夜営業許可が必要となったり、スナック、キャバクラなどを経営する場合には風俗営業許可が必要です。

深夜営業許可の必要性

居酒屋は、深夜まで営業することが一般的です。そのため、深夜営業許可が必要となります。0時以降までお店を開ける場合など一定の条件を満たす場合には、保健所だけでなく、警察署にも届出をしなければなりません。深夜営業許可をとらずに無許可で営業すると、1年以下の懲役や100万円以下の罰金など重い罰を被ることになりますので、きちんと許可をとりましょう。

手続きが複雑

営業許可をとるためには、図面作成、保健所の検査など手間がかかります。また、用途地域の制限など都道府県によって条件が異なったりするため、慣れていないと調べるだけでも大変で、かなり時間をとられます。

秋田税理士事務所グループでは、飲食店の許認可専門の行政書士もいますので、安心してご依頼ください。

脱サラで居酒屋開業する際の家族の説得について

脱サラする際には家族の説得も必要です。

家族の理解の重要性

居酒屋開業には、家族の理解と協力が不可欠です。そのため、家族に対して開業についての十分な説明や理解を得ることが必要です。

今まで飲食店とは無縁だったのに、いきなり脱サラして居酒屋開業となると、家族の反対は免れないでしょう。そのように、家族が反対する場合は、その理由を丁寧に聞き、問題点を解決することが大切です。

家族との協力体制の構築

家族との協力体制を構築することが、居酒屋開業の成功につながります。融資を受けるので、生活費は大丈夫であることを説明したり、万が一うまくいかなかったときの収入源の確保についてや、本気度が高い場合には、子供ももう大きいので、自分の道を歩んでほしいと家族と別れを告げることになるかもしれません。

自分の人生で、何が重要なのかを考えて行動するのが良いでしょう。

脱サラで居酒屋開業する際のよくある質問

創業融資はどのくらい借りられるの？

創業融資の金額は、今までの経験や自己資金がいくらあるか、申請する金融機関によって大きく異なります。

今まで飲食店で働いていた経験が無ければ、貸してくれない可能性が高いです。しかし、居酒屋で10年働いていて自己資金が500万円あるような状態であれば、1,000万円程度借りられる可能性はあります。

一般的に、創業融資は300万円～500万円で上限は1,000万円程度ですが、経験などによってはより多く借りられる場合があります。秋田税理士事務所グループが創業融資の申請をサポートします。

深夜営業の許可を取るにはどうすればいいの？

深夜営業の許可を取得するには、警察署に申請する必要があります。申請書や必要書類を揃え、許可基準に合致するように準備をしなければなりません。秋田税理士事務所グループの行政書士が許認可申請を代行します。

家族が反対している場合でも開業する人はいる？

います。

家族の理解や協力が不可欠なため、家族が反対する場合は、十分な説明や話し合いを行い、納得してもらうことが望ましいです。

しかし、現実的にうまくいくケースばかりではありません。最終的な判断は本人に委ねられるため、家族の反対を押し切ってでも開業する決断をされる方もいます。

居酒屋開業に必要な資格や経験はあるの？

居酒屋開業に必要な資格は特にありません(許認可の申請はサポートします)が、飲食業界での経験や知識はやはりあった方が良いでしょう。

飲食業界での経験が無ければ融資を受けられず、早々にお店をたたむことになってしまうかもしれません。また、店舗の運営やスタッフのマネジメント、料理の調理技術など、あった方が良いに決まっています。

そのため、別業界からいきなり脱サラでの居酒屋開業はおすすめできませんが、飲食店の勤務経験があれば、今までの勤務形態と少し違っても、飲食店同士ということである程度のスキルは備わっていますので、十分と言えます。

居酒屋開業にかかる費用はどのくらい？

居酒屋開業にかかる費用は、場所や店舗の規模、設備などによって異なります。

一般的に、初期投資費用は500万円から2,000万円程度です。居抜き物件なのか一等地なのか、条件によって大きく異なります。

店舗の初期費用に加えて仕入や人件費もかかるので、無借金でというのはやめてください。

お金を借りても2%、3%程度。1,000万円借りても1年間で20万円程度の利息です。お金を借りて余裕のある状態でスタートしましょう。

脱サラして居酒屋開業を目指す場合、家族の理解や許認可、資金の問題など課題は山積みです。

融資サポートや開業に必要な法的手続き、開業後の決算や申告については、秋田税理士事務所グループがサポートいたします。