税理士 / 坂根 崇真（秋田税理士事務所）

労働者災害補償保険（労災保険）は、その名の通り、労働者の業務中や通勤途上の災害等より負傷し、または病気になったとき保険給付を行うものであり、事業主や法人の役員等、労働者でない者は保険給付の対象になりま ...

2021年、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果（2020年度）が公表されました。 毎年公表が行われている結果ですが、どのような観点から監督指導が行われるかがわかるものである ...

脳・心臓疾患は、加齢や生活習慣等の日常生活による諸要因等の負荷により、発症することが多いものですが、仕事が主な原因で発症することもあります。 そこで、厚生労働省は、労働者に発症した脳・心臓疾患について ...

社会保険の加入手続きなどのために、従業員にマイナンバー（個人番号）の提出を求めることがありますが、マイナンバーを取扱う際には、漏えい等の防止のために必要かつ適切な安全管理措置を講じる必要があります。 ...

2021年9月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度）」を公表しました。 これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を ...

次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ることを義務付けています。 この行動計画に定めた目標を達成するなど ...

ハローワークでは求人情報を無料で登録することができ、基本手当を受給するときに求職の登録を行った人等を中心に、全国の求職者に求人情報が提供されます。 この求人情報は、求人者が希望することにより「ハローワ ...

厚生労働省では、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運を更に高めるために、例年11月に実施されている過重労働解消キャンペーンを、2021年も実施することにしています。 [1]過重労働解消キャンペ ...

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで特例措置の延長が繰り返し行われてきました。 この特例措置については2022年3月まで ...

新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことにより、新入社員にとっては、新入社員同士または先輩・上司とのコミュニケーションを図ることが例年以上難しくなったり、また、社員教育がリモートとなることで十分な ...