協力会社の社会保険加入確認についての確認

協力会社の社会保険加入確認について

法人および常時使用される従業員が5人以上いる個人事業所

適切な加入形態（常用従業員の場合）

①の補足説明 ： 事業所整理番号および事業所番号については協会けんぽ、厚生年金ともに
共通番号となります。

③の補足説明 ： 年金事務所で適用除外が承認された場合に引き続き国保組合に加入することが可能となります。

※③については適切な加入形態であり、改めて協会けんぽに入り直す必要はありません。

※個人事業所の場合、個人事業主とその家族従事者については適用除外となるため、加入形態は下の④または⑤となります。

例）常時5人の従業員を使用する個人事業所の場合

• 代表者と家族従業員　→　④または⑤　※原則、家族従業員は「使用される者」に含まれない
• 常用従業員Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ　→　①から③までのいずれか

不適切な加入形態（常用従業員の場合）

④の補足説明 ： ③への変更が可能かどうかについては現在加入中の国保組合にご確認ください。

常時使用される従業員が5人未満の個人事業所

※常時使用される従業員が5人未満の個人事業所の場合、健康保険および厚生年金は強制適用ではないものの従業員の2分の1以上の加入同意がある場合に任意加入することができます。なお、個人事業主とその家族従事者は適用除外となります。

参考リンク：

建設業における労働保険、社会保険の加入義務等.pdf

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン.pdf

ガイドラインに関するQ＆A.pdf

建設業に係る協会けんぽへの加入と国保組合への加入について.pdf

社会保険未加入対策に関するQ＆A（よくある質問）.pdf （国交省作成）

社会保険加入にあたっての判断事例集（一人親方向け）.pdf （国交省作成）

社会保険加入にあたっての判断事例集（建設企業向け）.pdf （国交省作成）

労働保険番号の見方

労働保険番号の見方

建設業は労働保険の取り扱い上「二元適用事業」に該当します。この「二元適用事業」とは労災保険と雇用保険の適用や徴収事務をそれぞれ別々に行う事業のことを指します。そのため建設業の場合は、労災保険用の労働保険番号（元請としての現場労災や事務所労災など）と雇用保険の労働保険番号とが分かれて管理されており、結果複数の労働保険番号を所有していることになります。

この労働保険番号は全体で5つのパーツ、14桁の数字をもって構成されています。

労働保険番号が示すもの

• 労災保険用の番号と雇用保険用の番号との区別
• 加入している都道府県およびその区域
• 事務組合経由で加入しているかどうか（中小事業主特別加入の有無）
• 建設業として労災保険に加入しているかどうか

例：関東地方の府県番号

所掌番号

労災保険に係る労働保険番号には「1」と表示されています。

雇用保険に係る労働保険番号には「3」と表示されています。

管轄番号

管轄する労働基準監督署および公共職業安定所を指します。

【神奈川県の労働基準監督署管轄番号】

【神奈川県の公共職業安定所管轄番号】

基幹番号

現場労災（一括有期事業）で事務組合に委託している場合、9から始まり末尾は5となります。なお、事務組合に委託していない場合の現場労災は6から始まります。

枝番号

事務組合に委託している事業所、単独有期事業を行う事業所について付与される番号となります。なお、枝番号が付与されていない場合は000と表示されます。

建設業者に対して当事務所グループがお手伝いできること

①安全書類の作成および確認の際に、協力会社様から提示された加入証明書が政府労災の
ものかどうかの確認を致します。

⇒労災保険と名の付くものには民間企業や民間団体が扱っているものなど様々な種類のものがあり、これらを政府労災と勘違いして加入されているケースも散見されます。

②協力会社様から提示された政府労災の加入証明書類から、建設業として加入している
ものかどうかの確認を致します。

⇒特に事業主が特別加入している場合、業種を間違えて加入していると給付が受けられないこともあります。

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