税理士事務所の記帳代行とは？絶対に依頼すべき3つの理由

税理士事務所の記帳代行とは何ですか？

記帳代行とは、会計ソフト等への入力を依頼する（帳簿への記帳を税理士事務所が代行する）ことを指します。地方の事務所では対応していないところも多いですが、特に起業時は依頼できるなら絶対に依頼することをおすすめします。

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税理士事務所の記帳代行とは何ですか？

税理士事務所の記帳代行とは、会社が日々行わなければならない会計処理を税務の専門家である税理士事務所に依頼するサービスのことです。

「税理士は税務の専門家であって、会計処理は代行しない(チェックか指導しか行わない)」という事務所もありますが、特に起業したばかりの方は依頼すべきです。

記帳は申告書や決算書の基となるものですから、正確に、かつルールに則って行う必要があります。

会社が大きくなってきたら経理部を作って記帳は自社内で行うことが望ましいですが、起業したばかりのいそがしい経営者が会計のルールや税務のルールを覚えることは不可能ですし、そこに人員や時間を割くべきではありません。

記帳代行を税理士事務所に依頼することで、経営者は自分自身のビジネスに集中できます。

税理士事務所の記帳代行を依頼すべき3つの理由

記帳代行は依頼できるなら絶対に依頼すべきです。

自分の時間を確保できる（自分の時間単価を考えて！）

会社を設立したなら、あなたは人を雇う立場です。時間単価数千円程度で働いている場合ではありません。自分でポチポチと会計ソフトに入力していては、いつまでたっても会社は大きくなりません。

秋田税理士事務所には経理を行うためのスタッフが在籍していますので、安心してお任せください。

会計や税務をマスターするのは不可能

自社内で会計をしっかりやるためには、最低限日商簿記検定2級レベルの知識が必要です。また、それに加えて法人税法や消費税法といった税法の知識も必要となるため、完璧にこなすというのは不可能です。

しかし、記帳代行を依頼すれば経営者自身が会計処理に必要な専門知識やスキルを持っていなくても、専門家が正確かつ迅速な会計処理を行ってくれます。

融資を受けたり会社を伸ばすなら依頼すべき

融資を受けたり会社を伸ばすなら記帳代行を依頼すべきです。

たまに「自身で頑張って記帳しました！」という人もいますが、預金残高がマイナスになっていることに気が付かなかったり、得意先に対する売掛金がたまり続けていたり、税理士はもちろん、税務署が見ても銀行員が見ても一目でわかるぐちゃぐちゃな状態の方がほとんどです。

最近はガンガン広告を打っている自動記帳サービスなどありますが、あれらも結局は最低限簿記2級程度の知識が無いと使いこなせません。

結局、間違った状態のままでは融資を受けることもできなかったり、決算時にかなりの修正が必要になり、最初から税理士事務所に記帳代行を依頼しておいた方が早く済んだのに、というケースが多いです。

会社を伸ばしていくのであれば最初から税理士事務所に記帳代行を依頼することをおすすめします。

記帳代行に関するよくある質問

記帳代行を依頼するには、どの程度の費用がかかるのですか？

一般的には、月額数万円かかります。ただし、詳しいスタッフを一人雇うよりは当然安く済むので依頼した方が良いでしょう。

なお、記帳代行サービスは税理士事務所としては利益率が低い業務のため、特に地方の事務所では対応してくれないケースが多いです。依頼可能な場合は依頼した方が良いでしょう。

記帳代行を依頼する場合、どのような情報を提供する必要がありますか？

通帳の写しやクレジットカード明細、領収書、給与明細などが必要です。

記帳代行を依頼する場合、いつまで依頼するのが適切ですか？

記帳代行の卒業時期は売上1億円が一つの目安となります。

売上1億円あれば経理人材を雇うこともできるでしょうし、タイムリーに会社の状況を把握するためにも自社で記帳を行うことが望ましいです。

ただし、会計と税務は全くの別物であり、税務については上場企業含め、どこの会社も税理士が顧問についています。あくまでも、会社の経営状態のスムーズな把握や決算をスムーズに行うための「記帳代行の卒業」の水準が売上1億円ということです。

記帳代行を依頼する場合、会計ソフトの購入は必要ですか？

通常、必要ありません。

自社内で記帳を行う場合など、税理士事務所から会計ソフトをレンタルという形で毎月15,000円など払うケースが一般的です。

しかし、記帳代行を依頼する場合には税理士事務所で入力を行うため会計ソフトの購入は通常不要です（同じソフトで入力状況を把握したいといった要望がある場合には別途必要な場合があります）

記帳代行を依頼することで、税務調査リスクはゼロになるのでしょうか？

記帳代行を依頼しても税務調査リスクがゼロになるわけではありません。記帳代行を依頼している場合に税務調査でひっかかる部分は、事務所との意思疎通がうまくいっていなかったり情報の提供不足によるところが大きいです。中の人間で毎日同行しているわけではないので完全ゼロというのは不可能です。

ただし、専門家が税務上のルールを確認しながら会計処理を行うため、税務調査時のリスクを大幅に軽減することができます。

秋田税理士事務所は記帳代行からサポートします

税理士事務所は起業支援専門の税理士事務所。

いそがしい経営者の時間を確保する為に、記帳代行ももちろん行っています。これから起業される方はご依頼ください。

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